会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
そのため、日本を含めた120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げ、取組を進めています。 現在日本は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しています。そのため国は、2000年10月に2025年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
そのため、日本を含めた120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げ、取組を進めています。 現在日本は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しています。そのため国は、2000年10月に2025年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
宮城県でも、こうした国の手厚い支援メニューを活用しながら、観光地づくりに係る多様な関係者の合意形成の中心的役割を担うとともに、データの収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、地域の魅力向上に資する観光資源のブラッシュアップ、受入れ環境の整備、プロモーションなどを実施することにより、県内全域における観光振興を推進できる国のＤＭＯとして登録できる機関の創設が急務であると考えます。
国指定重要文化財である那須家住宅をどのように保存・承継していくのか、知事にお伺いいたします。 また、国指定重要文化財の那須家住宅について、県の観光資源としてどのように考えているのか、商工観光労働部長にお伺いし、文化財的価値をどう考えているのか、教育長にお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。
財源といたしまして、補助率の合計が約４割となる国県補助金を充てるものでございます。以上で一般会計の補足説明を終わります。 続きまして、59ページまでお進みください。議案第115号 令和５年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
先日、川崎市内における神奈川県内初の国のワイン特区認定を受けたワイナリーと農業の６次産業化の取組を視察してまいりました。こうした国の特区制度の活用も視野に入れ、新たな里山づくりに有効ではないか、そのように感じた次第であります。 昨年施行された町田市住みよい街づくり条例との関係も踏まえ、以下、質問をいたします。 小山田エリアのまちづくりについて。
────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸 秀 │ 出 │ 16 │ 仲 村 善 幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊
国は、令和二年三月二十九日から新飛行経路の運用を開始したところです。 県といたしましては、運用開始前から運用開始後、現在に至るまで、国の参加を求めた上で羽田空港の新飛行経路に関する連絡協議会を毎年開催しています。
ただ、宮城県だけではなくても全国の皆さんが同じでありますので、国としてもＧｏＴｏトラベルは今止めていますけれども、同じようなそういった認証店を応援するようなものについて国も考えているようでありますので、こういったようなものを全国知事会等が足並みをそろえてしっかりと国に訴えまして、まずは財源を確保しなければできませんし県の一般財源でできるような規模でありませんので、まずはその辺を見越しながら県としての
ところが、国も県も住民の声を無視し、事業者と一体に計画を推進しているのです。 今年７月の静岡県熱海市で盛土による大規模災害を受け、地元住民７人が７月29日付で国の保安林解除に対する異議申立て意見書を国に提出しましたが、国は一律却下したのです。 県は、国の却下を受けて、風車設置のための作業用道路約10.9ヘクタールの作業許可を決定しました。
２点目、国に対して内密出産制度導入に向けた法整備を六度にわたり要請していますが、国の動きについて、市長の見解を伺います。
────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦 │ 出 │ 16 │ 仲 村 善 幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸 秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓 也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊
次に、国の第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についてですが、総額で５億7,107万6,000円が内示され、全額を先ほど述べました事業など、３月補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策関連事業に活用いたします。
あれは、1968年に国連が地下に海底油田がイラクの埋蔵量に相当するぐらいあると言うたんです、イラクの国ぐらい。なら、日本は輸入国じゃなくなる、輸出国になれるんです。でも、尖閣で今採掘してないですよね。1968年です、言った途端、中国が尖閣はうちの領土なんじゃ、急に言い出したんです。それまで、清の時代からそれ以降もひとっつも見向きもしない。あんな島なんか要らんわと言うとったのに。そんなもんです。
台湾は世界一の親日国です。1895年から1945年まで50年間、日本が統治していましたが、その間、学校や病院を建て、道路、鉄道、上下水道やダムのインフラを整備して台湾の近代化の基礎を築きました。その後、国民党の支配を受け、38年にも及ぶ戒厳令に抑えられ、中国併合の脅威にさらされながら李登輝総統の誕生後、独自の民主化を進めてきました。
そもそもＩＣＴ化は国が推進してきたものであり、国に今後の整備費などの負担を求めていただくことも強く要望いたします。 ４番目に、手書き作業からシステム導入していっても職員の皆さんの仕事量は単純に減るものではありません。社会状況の刻々と変わる変化、国のぎりぎりの法制化、多様化する諸問題などで余裕のない職員さんの仕事量で、健康や心のケアが心配されます。
市といたしましては、国が取り組んでいる国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し、イベント、ホームページやチラシなどで宅配便の再配達防止のため、受け取る時間帯を指定することや、受け取る場所を職場に変更するなどの啓発に努めております。
早川氏は、ことし７月３０日に９７歳でお亡くなりになられた李登輝元台湾総統の秘書を８年間務められた方です。このたび、「李登輝 いま本当に伝えたいこと 日本人への最後のメッセージ」をビジネス社から刊行したことが記事の中で紹介されております。 質問の内容に関連がありますので、李登輝元総統について少し紹介させていただきます。 私も、この本を読ませていただきました。
補助スキームとして国が10分の10行うものであります。市長もダウンサイジング支援に対して、積極的に補助が受けられるよう取り組んでいくと言っておられます。この取組に対する進捗状況を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 国が示しております新たなこのダウンサイジングに対する支援、これはその内容に応じて支援するものでございます。