会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
令和元年度から令和５年度までの各年度における年間の時間外及び休日時間の総時間数は、令和元年度は16万4,229時間、令和２年度は14万5,799時間、令和３年度は15万7,183時間、令和４年度は17万815時間、令和５年度は見込みになりますが、16万6,695時間となっております。
令和元年度から令和５年度までの各年度における年間の時間外及び休日時間の総時間数は、令和元年度は16万4,229時間、令和２年度は14万5,799時間、令和３年度は15万7,183時間、令和４年度は17万815時間、令和５年度は見込みになりますが、16万6,695時間となっております。
これまで入郷地域においては、耳川や小丸川、坪谷川など、14河川で約42万立方メートルの河川掘削工事が完了しており、現在、約９万立方メートルの工事を進めております。さらに、耳川など６河川において、新たに約３万立方メートルの工事に着手することとしております。
この２つの事業に合わせて1,750万5,000円を計上いたしました。 土木費でありますが、道路橋りょう修繕事業の2,040万円は、各地域の市道等において緊急性の高い修繕に対応するものです。このうち県立松代病院と市営駐車場を接続する取付け道路の新設に400万円を計上いたしました。市営住宅管理経費には691万9,000円を追加いたしました。
近年、熱中症で亡くなる人が後を絶たず、消防庁によると、昨年５月から９月の間に熱中症で救急搬送された人は７万1,029人で、このうち、半数を超える３万8,725人が65歳以上の高齢者でした。屋内での死者の９割は、エアコンを使用してなかったり、所有していなかったと言います。
2023年１月１日付の町田市の世帯数は20万5,310世帯です。「広報まちだ」の１月１日号の発行部数は９万8,271部とありましたので、新聞折り込みの世帯数は発行部数よりさらに少なくなります。
表敬訪問の際には多くの職員が温かく歓迎してくれたことや、新庁舎見学の際、議員各位の御協力により委員会を一時中断して議場説明をしていただいたことについて、朱洛榮慶州市長、李哲雨慶州市議会議長をはじめ訪問団の皆さんから深い感謝の言葉をいただいております。 宇佐市はこれまで様々な分野で交流事業を重ねながら慶州市との親交を深めてまいりました。
第６条中「令和４年３月31日」を「令和７年３月31日」に改め、「間に」の次に「、沖振法第55条の４第８項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画に従って」を加え「、1,000万円」を「500万円」に、「100万円」を「50万円」に、「青色申告者等」を「青色申告者等（沖振法第55条の４第６項に規定する認定事業者に限る。）」に、「その敷地」を「当該家屋の敷地」に改める。
香川県の交通事故発生状況は、平成二十三年の発生件数は一万一千二百十三件、負傷者数は一万三千九百五人となっていますが、それ以降、発生件数も負傷者数も徐々に減少しており、令和二年は発生件数三千七百二十二件、負傷者数は四千五百十四人と減少を続けています。
この改正は、風力発電所建設において、第１種事業の規模を現行の１万キロワット以上から５万キロワット以上に緩和、第２種事業の規模を0.75万キロワット以上１万キロワット未満から、3.75万キロワット以上５万キロワット未満に引き上げる措置を講じました。
また、発電量についての約束事についてでございますが、発電量についてはエコクリーン松江に搬入予定のごみの量と種類の調査を行いまして、その結果に基づき、設計上、最大4,800キロワットの発電機を設置し、年間２万8,000メガワットアワーの発電をしております。そのうち、エコクリーン松江での使用分を除いた約１万5,000メガワットアワーを売電しております。
県がコロナ一時金を20万円から30万円へ引き上げたことは歓迎しつつも、売上げの減少した中小事業者に対する一時金の交付要件の緩和と併せて新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を含めた申請書類の簡素化を図るべきですが、県の考えを伺います。
また、妊娠、出産に関する悩み相談件数は、13年間で、公的機関である熊本県で受けたのが1,450件、熊本市で受けたのが6,226件に比べ、慈恵病院では４万1,343件、うち熊本県外２万8,129件、68％、公的機関より多くの相談を受けられています。
39ページ、収入済額の合計は５億8,744万4,000円、41ページ、支出済額の合計は3,189万5,000円で、歳入歳出差引残額は５億5,554万9,000円です。 次に43ページ、第69号議案、三谷町財産区特別会計です。45ページ、収入済額の合計は5,965万5,000円、47ページ、支出済額の合計は1,420万9,000円で、歳入歳出差引残額は4,544万6,000円です。
高齢者の６月11日現在の予約人数は約13万6,800人、予約率は78.6％で、ワクチンの供給は高齢者用として６月末までに290箱、33万4,035回分がございます。医療従事者等の接種については、県においてその調整がなされており、６月４日時点で県内で５万7,710人の方が２回目の接種を終えているようでございます。 以上でございます。
まず大項目１、２４万市民について、先日、市長の施政方針演説の中で、初めて本市を指して「２４万市民」という表現が出てきました。
法人事業税交付金については、地方消費税交付金と同様に、経済状況の影響も見込まれますが、令和３年度から市町村に配分される割合が引き上げられることなどにより、前年度と同額の２億4,000万円としています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策事業ですが、３月補正予算を含めて約９億3,000万円を計上しています。
ちなみに、国勢調査の平成２年、1990年と高知県推計人口の令和２年、2020年の30年間の人口動態の推移を比べてみると、例えば平成２年、1990年は、高知県が全国に先駆け人口自然減が始まった年でありますが、このときの10月１日現在の人口は約82万5,000人、昨年10月１日現在は約69万人、この30年で約13万5,000人が減少をしております。
人口2,358万人で感染者は942人、死者数はたったの９人、台湾の奇跡的なコロナ対策に、世界中の専門家の関心が寄せられています。徹底した水際作戦、入国制限、隔離などは考えられますが、驚くべきことは政党と民族の壁を破り、台湾人と71万人もの外国人労働者を含めた国を挙げての防疫共同体を作り上げたということです。
それぞれの主な国籍別については、中国籍が２８件で約１，１３６万円、総件数比率で約１３％、次にフィリピン籍が９件で約３８０万円、約４％、次にネパール籍が７件で約３００万円、約３．２％、次に韓国籍が６件で約２５０万円、約２．８％となっています。 ７点目の、母親が外国人の場合の出産育児一時金の不正受給の摘発については、把握している限りでは、事例はありません。
今回の補正額は４億３３６万６,０００円となっており、補正後の一般会計は２９６億５,９８６万７,０００円となるものです。また、この補正の財源のうち、国の特定財源である新型コロナウイルス感染症対応である地方創生臨時交付金が１億１, ５８７万３,０００円と、歳入の４分の１以上を占めております。今回の補正の多くは、コロナ禍での密を避けるための歳出が多く組まれております。