宮崎県議会 2024-09-12 09月12日－03号
質問の前置きとして申し上げますが、自民党の岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は８月21日に会談し、岸田首相が９月の総裁選に出馬しない意向を示したことを踏まえ、山口代表は、３年にも及ぶ物価高対策などの経済再生や少子化対策などで成果を上げた岸田政権の取組を、次の体制でも引き継いでいくことを確認したとありました。
質問の前置きとして申し上げますが、自民党の岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は８月21日に会談し、岸田首相が９月の総裁選に出馬しない意向を示したことを踏まえ、山口代表は、３年にも及ぶ物価高対策などの経済再生や少子化対策などで成果を上げた岸田政権の取組を、次の体制でも引き継いでいくことを確認したとありました。
内閣総理大臣 岸田文雄殿。 総務大臣 松本剛明殿。 法務大臣 小泉龍司殿。 以上です。 議員の皆様のご賛同をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 鈴木委員長、席へお戻りください。 次に、討論に入ります。
2022年１月の第208回通常国会参議院本会議の自民党松山政司議員による代表質問において、ワンヘルスの推進について岸田文雄首相は、政府としても福岡県の取組も参考にしつつ、今後ともワンヘルス・アプローチに基づく感染症対策に取り組んでいくと答弁されております。 では、六つの基本方針、六つの課題への取組とは、まず１番目が、一つ目、人獣共通感染症対策。
岸田自公政権は、安保３文書に基づく戦争する国づくりのために地方自治を破壊しようとしているのが今回の改定の一番の狙いです。 以上、地方自治法は地方自治を壊す重大な内容があると思いますが、上村市長の見解を質問します。 また、今回の改正地方自治法に反対の声を政府に上げる意思はないでしょうか。
国においては、昨年十二月、岸田文雄首相が議長を務めるこども未来戦略会議において、学校給食費の無償化に向けて、全国の実態を調べた上で具体的な方策を検討するとの方針を上げています。 こうした中、今年度、青森県が、本年十月から県内小中学校で提供する給食費の無償化に向け、市町村へ財源を配る方針を決定し、二〇二四年度当初予算に関連経費十九億五千四百万円を計上いたしました。
◆６番（山中基充議員） 今後検討させていくということで、１問目の利用は予定はありませんというばさっという感じからは少し進んだのかなというご答弁でしたけれども、最後にこの点については本年の２月、参議院の予算委員会でこの軟骨伝導イヤホンについては取り上げられて、岸田文雄総理大臣からは、事例として周知を検討する答弁がなされました。
また、３月15日には国会で岸田文雄総理に対して、れいわ新選組の山本太郎氏から、この集団自決発言に対する見解を問われました。岸田首相は極めて不適切と答えられ、また、成田氏が農水省や財務省の広報に起用されていることの是非を問われて、一般論として広報活動の人選はより慎重でなければならないと答えられておりました。
強行すれば、岸田文雄自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。また、パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引下げ、政党から党幹部に渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業団体献金禁止や政策活動費の廃止など、抜本改革とはかけ離れています。 それでは、通告に基づきまして大綱４点について質問を行います。 大綱１、補聴器購入の補助制度を。
また、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ政府・与党に対し、国会議員や県議会議員の皆様とともに要望し、県が求めていた多くの支援策が国の施策に盛り込まれたところです。
２月14日の国会で、今月16日から開始される確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行っていただくようお願い申し上げたいと、こう言い放ったのは、岸田文雄首相。このままなら納税意識は崩壊する。国税局、税務署が動かないと、国民の税納税意識が低下するのは明らか。国民の納税意識を不快し続ける裏金問題。
─────────────────────────────────────── 食料自給率向上を政府に求める意見書 岸田内閣は「食料・農業・農村基本法」を見直し、令和６年通常国会において、同基本法の改正案の成立を目指している。
そして、陳情書にも書かれているように、昨年12月１日に岸田総理は、ＣＯＰ28におきまして、再生可能エネルギー容量を３倍にすると全世界に向けて発信されております。ということは、日本政府並びに各自治体においては、再生可能エネルギーを推進してほしいという日本政府の意向が強く表れております。
能登地方の対応や防災・減災をめぐっては、長期間にわたる避難所での生活を余儀なくされていることを踏まえ、先般の衆議院予算委員会での質疑の中で、公明党の高木陽介政務調査会長が、避難所として活用される公立学校体育館への空調設置が重要だと指摘され、財政支援を含めた見解を求められたことに対し、岸田文雄首相は、公立小中学校などの体育館への空調設備の新設については、今年度から2025年度までの間、国庫補助割合を引
２点目としまして、子供・子育て施策の推進につきまして、子供の居場所づくりや産後ケアの拡大は、岸田文雄首相の掲げる異次元の少子化対策における３つの柱にも含まれており、国の課題設定と連動した内容となっています。この点で岸田政権が課題設定を子育て支援ではなく少子化対策として、よりシャープに打ち出していることは注目に値します。
岸田文雄内閣総理大臣によれば、全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を力強く進めていくためには、地方の創意工夫による独自の取組を積極的に発信し、横展開していくことが必要であり、地方公共団体や民間企業の意欲に加えて、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に参画する環境を整えることが重要であることから、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰するＤｉｇｉ田
岸田文雄首相は、12日、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定どおり来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明をしました。 保険証以外のひもづけの誤りは、障害者手帳が5,645件、公金受け取り口座が1,186件と、広い分野で混乱を招きました。 そもそも今回の作業は、総点検といいながら、対象を限定した不十分なものです。
なお、提出先でございますが、内閣総理大臣岸田文雄殿、財務大臣鈴木俊一殿、文部科学大臣盛山正仁殿、総務大臣松本剛明殿。 以上でございます。 ○柴田利勝議長 三木議員に申し上げます。 今の上から５行目の年収のところですね。500万円と言われたが、金額590万円。 ◆２１番（三木雪実） 590万円でございます。失礼しました。訂正いたします。 ○柴田利勝議長 提案理由の説明は終わりました。
岸田文雄首相は、同本部で、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を改めて表明しました。
岸田文雄首相は12月13日の記者会見で、日本にある米軍輸送機オスプレイ全機の飛行停止を継続するようアメリカ側に求めました。鹿児島県・屋久島沖の墜落事故を受け「十分な情報提供のもと、不安払拭につながる努力を求めていきたい」と述べられ、「米軍機の運用は地元住民の安全確保が前提だ」と強調しています。 この間の連続する墜落事故・緊急着陸は、オスプレイが欠陥機であるということを浮き彫りにするものです。