多治見市議会 2024-03-15 03月15日－04号
2015年に古屋範子衆議院議員が、衆議院予算委員会において認知症基本法の必要性を主張して以来、公明党内に施策の推進本部を設置して法案づくりに注力し、自由民主党、公明党の議論を経て2019年に本案提出をいたしましたが廃案になりました。
2015年に古屋範子衆議院議員が、衆議院予算委員会において認知症基本法の必要性を主張して以来、公明党内に施策の推進本部を設置して法案づくりに注力し、自由民主党、公明党の議論を経て2019年に本案提出をいたしましたが廃案になりました。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、最低制限価格のところについて契約担当のほうで答弁させていただきます。 入札の今現状の富士見市の取組としては、予定価格、また最低制限価格については事後公表としておりますが、設計金額については事前に公表をしております。また、最低制限価格の算出方法については、市のホームページで公表しているところでございます。
また、11月15日の衆院消費者問題特別委員会で、公明党消費者問題対策本部本部長の古屋範子副代表は、旧統一教会をめぐる宗教２世が抱える課題の実態把握に加え、相談・支援体制の充実などを要請し、今月２日に成立した第２次補正予算には、消費者問題に関し、霊感商法など悪質商法への対策として関連事業費約31億2,000万円を計上し、霊感商法に対応するための相談員の増加や研修の実施、被害防止のための教材作成などに活用
私たち公明党山梨県本部の女性局では、昨年、古屋範子衆議院議員、竹谷とし子参議院議員を迎え、山梨県でのＬＧＢＴの皆さまの活動状況について、団体の代表の方とリモートでウィメンズトークをさせていただきました。 山梨県という、この地方ならではの生きづらさ、しがらみに縛られて自分らしく生きていけない、行政の理解がまだ低いなど、少数の方々の切実な声を伺うことができました。
与党自民党の内部でも、選択的夫婦別姓の導入に前向きな方たちも少なからずおられるようですし、公明党も2020年2月27日に開かれた選択制夫婦別姓を求める院内集会に参加された古屋範子副代表の挨拶の中で、公明党も選択的夫婦別姓制度を長年マニフェストに掲げ、法務省にも求めてきたと述べられたことが公明新聞で報じられています。
当時私どもの公明党副代表の古屋範子衆議院議員が、新たに設ける規定に関し、運用と併せ、ＤＶ、虐待、借金等で親戚縁者とは連絡を取りたくないとして申請をためらわせることにつながらないかと質疑いたしました。
昨年６月、公明党副代表の地元の古屋範子衆議院議員が市役所を訪問して、養育費に関する弁護士による離婚相談、去年４月から開始した養育費の公正証書の作成であったりとか保証料支援の事業に関して、担当課より現場の声を直接聞いて、国に対する財政支援の要望を伺ったそうです。 その後、昨年９月、党のプロジェクトチームで全国の自治体の財政支援拡充の申入れを政府に行いました。
公明党も本年５月13日、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ、特殊非営利法人性暴力救援センター・東京と、しあわせなみだの３団体と意見交換を行い、性暴力救援センター・東京の平川和子理事長が述べた、「このおぞましい犯罪は改正刑法の施行後も続いている」との訴えを基に、党内議論並びに地方議員からの要望を受け、本年６月５日に、当時内閣官房長官であり、現内閣総理大臣の菅義偉氏に、公明党男女共同参画社会推進本部長、古屋範子氏
先日８月24日、公明党の古屋範子副代表が新潟で行われたウイメンズトークに参加され、コロナ禍で子育て支援に取り組まれている関係者と意見交換をされました。その中で、産後ケアハウスねんねこを運営されている吉原代表は、新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていると指摘をされました。
国会では、古屋範子副代表が２００９年１１月の衆院本会議で、世界保健機関が同ウイルスワクチンなどを定期接種化するよう勧告しているとして、「予防接種の体制強化を」と主張。その後も党として、ワクチンの普及を目指す団体とも連携しながら、国会質問や厚労相への要望などの場で、繰り返し定期接種化を訴えてきました。
風疹の流行がとまらない状況下、「ＮＰＯ法人ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会」の菅谷明則理事長など12団体と医師らは、10月10日、公明党の古屋範子副代表とともに加藤勝信厚生労働大臣を訪ね、ワクチンで防げる病気から子どもたちの命と健康を守るための予防接種を来年の東京五輪・パラリンピックも踏まえてさらに推進するよう求める要望を行いました。
自民党、公明党の両与党が本年６月20日に衆議院に共同提出をした認知症基本法案は、認知症の本人、家族の尊厳が守られる社会の実現を省庁や自治体の枠を超えて強力に進めるため早期の成立を目指すと、これまで認知症対策や法案の策定に携わってきた公明党認知症対策プロジェクトチームの座長でもある古屋範子副代表よりお聞きをしております。
◆４番（藤野英明） 本市には小泉進次郎自由民主党代議士もおられますし、古屋範子公明党副代表代議士もおられますし、もちろん個人的にぜひ公明党の皆さん、そして自由民主党の皆さんの御協力をいただきながら法務省に働きかけを両代議士を通じてしていただきたいというふうに考えてはいます。ぜひ、市長からも両代議士にお話をしていただきたいという気持ちがあるのですがいかがでしょうか。 ○議長（板橋衛） 上地市長。
実現までには、地元選出の国会議員である小泉進次郎代議士、そして古屋範子代議士のお力添えや関係各省庁の御支援をいただきました。大変ありがたく思っています。今後もより一層の成果を導けるように、精いっぱい力を尽くしてまいりたいと思う次第であります。 次に、給食センター整備に係る補助金の適用に至った経緯についてです。
小泉進次郎代議士、古屋範子代議士とともに、国に対して税務署の跡地の活用を可能な限り早く行うよう、上町地域の方を安心させていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下憲司） 上地市長。 ◎市長（上地克明） それも当然のことだと思っています。
三月六日には、超党派による議員連盟が設置され、会長には自民党元厚生労働大臣、参議院議員尾辻秀久氏が、副会長には、公明党副代表の古屋範子衆議院議員が就任。
昨年９月、上地市長は小泉進次郎、古屋範子両代議士とともに、直接国土交通省と財務省に出向き、国道357号の八景島から夏島間の早期着工と南下延伸について要望書を提出され、国からは八景島から夏島間の早期着工とネットワーク検討会による南下延伸の検討を進めることが示されました。
実はこの12月１日付でございますけれども、私どもは、国においての公明党におきましても認知症対策推進本部があり、その本部長であります古屋範子の本部の方から、内閣総理大臣の安倍首相に対しまして、総合的な認知症施策の推進に向けた提言を取りまとめて、１日付で提言を提出しております。
我が党も古屋範子衆議院議員を初め３人の国会議員に現場を見ていただき、その対応を要望いたしました。本市は事故発生以来、京急側と話し合い、非常ボタンに反射板を設置し視認性の向上を図ることや、ボタン操作の体験キャンペーンなど実施されてきました。そこでハード面の対策ですが、東京側の踏切内歩道は狭く危険だとの声があります。現在、駅前交差点の整備計画が進んでいます。
公明党の古屋範子厚生労働副大臣は、高齢者が重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けられることを目指す地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、住民同士が支え合いながら暮らす地域共生社会の実現の重要性を強調しており、その具体化へ住民が地域・個人の抱える問題を我が事として受けとめて、地域づくりに取り組み、行政はこれを丸ごと支援する、こうした体制の推進を、今後、市町村の役割として位置