熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
したがいまして、卒業後も臨床医の道を選ぶ者が多く、加えまして公衆衛生に従事する医師に対します社会的な評価あるいは経済的な条件も必ずしも十分ではございません。
したがいまして、卒業後も臨床医の道を選ぶ者が多く、加えまして公衆衛生に従事する医師に対します社会的な評価あるいは経済的な条件も必ずしも十分ではございません。
やるべきことは、お互いにいままでやってきた対策を骨身を惜しまずやっていくこと、そして運転する個人も改めて事故防止を意識する、道を歩く人々にも事故防止を意識させる手だてを高ずることだと、あたりまえのことだけに私はそういうふうに思います。
日本社会党代表中村晋君。 〔中村晋君登壇〕 ◆（中村晋君） 日本社会党を代表いたしまして、それぞれ県政の重要課題につきまして、特に今回はすべて知事にお伺いしたいと思います。 昨日は、来年の知事選挙を想定されまして、沢田知事の後援会が盛大に発足したという新聞報道を見させていただきました。
人が出ていく道になっては駄目である。人の生活に役立つ道路じゃないといけない。生活だけじゃない、観光や防災の面からも必要である。私たちの但馬地域では命の道とも言われている。
14番 北 幸栽 15番 荒木博文 17番 中川俊一 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 20番 高 誠 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 新谷博範 25番 広田美代 26番 熊野盛夫 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 玉野 道
さらに、本年４月23日開催の政府の労働基準関係法制研究会では、今後の研究会に向けての整理として、労働時間法制、労働基準法の事業、労働基準法の労働者、労使コミュニケーションの４つを掲げております。これは、戦後、労働者の基本的人権を守ってきた労働基準法の基本的概念を大きく転換するものであり、40年ぶりの大改正となるものです。
日本全国で注目されることとなったパワーハラスメント疑惑では、公益通報者保護法に基づく公益通報の保護対象が問題視されました。公益通報者保護法は、法令違反の発生や被害拡大を防ぐことを目的に、公益のために通報した労働者などを不利益な取扱いから保護するための法律で、2006年に施行されました。2022年施行の改正公益通報者保護法では、従業員300人を超える全ての事業者に公益通報対応の整備を義務づけました。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月から実施することが義務づけられました。
号 金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第58号 工事請負契約の締結について（旧金沢美術工芸大学解体工事（その１）） 議案第59号 工事請負契約の締結について（旧金沢美術工芸大学解体工事（その２）） 議案第60号 委託契約の締結について（糸田道踏切道改良工事
昨日、全国730人の市町村長が参加して安全・安心の道づくりを求める全国大会が行われ、私は地方代表として意見発表を行いました。仮にこのような議論が進展し、地方の税収減につながると、道づくりをはじめとする重要なインフラ整備、国土強靱化の取組にも支障を来しかねない、地方財政に影響が及ばないよう丁寧に議論を進めていただきたい、そのようなことも改めて確認したところであります。
令和６年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 １番 野下泰弘 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ２番 田村弘子 11番 中村直人 19番 森山林 ３番 和田晴美 12番 尼寺省悟 21番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 13番 成冨牧男 22番
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「ひきこもり支援に関する法整備を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。
これを受けて、令和３年４月１日から施行された改正踏切道改良促進法において、国土交通大臣が指定した災害時指定踏切については、鉄道事業者、道路管理者が災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務づける制度が創設されました。国土交通省では、令和６年７月末までに、全国485か所が指定されており、本市内においては第１次緊急輸送道路である西泉の県道146号金沢停車場南線が指定されています。
そこでまず、市長に今回の障害者総合支援法改正の意義、地方の果たすべき役割についての所見をお伺いいたします。 御承知のように、障害者就労支援には２つの種類があり、原則雇用契約を結んで働く就労支援継続Ａ型と雇用契約がない就労支援Ｂ型とに分かれております。
改正地方自治法についてです。 さきの通常国会において、地方自治法の一部を改正する法案が可決されました。この中身といいますと、大きく分けて三つのことが示されています。 一つは、ＤＸの進展を踏まえた対応で、情報システムの適正な利用を国と自治体が協力して推進し、サイバーセキュリティーの確保に必要な措置を講ずることとあります。
14番 北 幸栽 15番 荒木博文 17番 中川俊一 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 20番 高 誠 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 新谷博範 25番 広田美代 26番 熊野盛夫 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 玉野 道
中村哲康議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（中村哲康君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 先ほど追加議案等についての議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果について報告をいたします。 市長から人事案件の同意1件を追加提案したいとの申出があっております。協議の結果、追加議案とすることを決定いたしました。
また、滋賀県に観光に訪れて土産を買うにも適当な場所がないとの声もあり、滋賀県の観光入込客数の上位を道の駅が多く占めていることから、土産や特産品販売において観光地と道の駅との連携協力を広域的に、例えば大津、湖南など適当なブロックで推進してはどうかと思います。