奈良県議会 2023-12-08 12月08日－04号
○議長（岩田国夫） 安枝警察本部長。 ◎警察本部長（安枝亮） （登壇）５番星川議員から私には、警察職員の働き方についてのご質問をいただきました。 警察活動は、星川議員もよくご存じのとおり、緊張を強いられる場面も多く、中には、一瞬の判断と行動が人の命をも左右する、そのような場面もあるなど、心身が充実した状態で勤務することが重要でございます。
○議長（岩田国夫） 安枝警察本部長。 ◎警察本部長（安枝亮） （登壇）５番星川議員から私には、警察職員の働き方についてのご質問をいただきました。 警察活動は、星川議員もよくご存じのとおり、緊張を強いられる場面も多く、中には、一瞬の判断と行動が人の命をも左右する、そのような場面もあるなど、心身が充実した状態で勤務することが重要でございます。
こうした中、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、給料を最大４割引き上げるなど、全国的に賃上げの機運が大企業を中心に高まってきており、物価上昇を上回る賃上げに期待が集まりつつある中、中小企業の動向に注目すると、商工中金の調査では、賃上げ率は昨年と比べ横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も高いとされています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） この際、お諮りします。 請願の上程及び所管常任委員会への付託の件を本日の日程に追加することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫） ご異議がないものと認め、さように決します。
それにもかかわらずに、この産業医の面接のあと、６か月にわたって長時間の時間外労働に従事していたというようなことが判決文の中に書かれてありました。
コロナ禍で生活支援という点で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援制度のさらなる周知はやはりこれから必要になってくると思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（乾浩之） 石井福祉医療部長。 ◎福祉医療部長（石井裕章） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、生活に困っている方などに必要な情報が届き、必要な支援につながることが最も重要と認識しております。
飲食店、宿泊施設の事業者の方々の中には、このような苦境の中においても、ポストコロナを見据え、業種別ガイドライン等を遵守して感染対策に取り組むなど、感染リスクを低減させながら回復の道を探っておられるところも多くあると聞いております。
スポーツ推進計画では、スポーツによる地域のにぎわいづくりに向けた取組の中で、自然・地勢・景観等地域の特性などを生かした参加型のスポーツイベントの推進を目指しておられます。
入口を何とか防ぐということが第一でございましたが、次は、施設の中に誰か感染者がいても、施設の中で拡大しないように配慮するというのは当然のことでございます。感染者が分かれば隔離できるのですけれど、分からないのをどのように隔離するか。感染リスクがあるかもしれないと思って、隔離ぎみで行動する、家庭でもそのようなことが言われております。隔離をする気持ちで仕事をすると。
秋以降の感染拡大が懸念される中で、新型コロナウイルス感染症に対しまして、我々は長期戦も視野に入れて取り組まなければならないと思います。 こうした中、特に感染拡大防止をするためには、県民の皆様方のご理解と、ウイルスにうつらない、ウイルスをうつさない、そんな行動を取っていただくことが大変重要ではないかと思います。
その要望の中には、県内の宿泊施設などのリソースを活用し、新型コロナウイルス感染症に対しての医療に従事されている方々などを支援するための宿泊施設の確保について要望をさせていただきました。また、担当部署には、家庭内感染のおそれもある中で、自宅待機を余儀なくされた疑似症者並びにその家族に対する宿泊支援についても提言をさせていただきました。
地球温暖化の影響などで局地的な豪雨などが増大する中、頻発する土砂災害や手入れが不十分で間伐されなければ、細く倒れやすい木が密生し、豪雨時に倒れ、橋りょう部で川をせきとめるなど、水害の発生要因の流木被害などを起こします。 また、地球温暖化を防ぐためには、大気中への二酸化炭素放出を減らし、さらに、大気中から二酸化炭素を取り除くことに取り組む必要があります。
この中で最も重要な質問だと今回捉えていますのは、奈良県ビジターズビューローの違法な運営についてという質問でありました。こちら一定の客観的な評価も知事から直接ございました。これは本当に定款も改めて見ていただきましたらわかるように、理事長が知事であるといった点で、ただ、知事が見ていないところで専務理事によって実質的な経営がされていると、そういった中でこのような事態が起こっております。
戦後、大阪のベッドタウンとして発展してきた中で、他県に比べて急速に人口減少と高齢化が進んでいます。そのような中、荒井知事は就任以来、知恵と工夫を凝らし、奈良をよくするよう全力で取り組んでこられ、さまざまな分野で成果を上げてこられました。 さきの代表質問では、知事の政治姿勢をたたえる声を多く聞きました。決して逃げない姿勢、奈良をよくするのだという強い信念、旺盛なチャレンジ精神などであります。
○議長（岩田国夫） これをもって、当局に対する代表質問を終わります。 しばらく休憩します。 △午後二時十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後二時三十四分再開 ○副議長（松尾勇臣） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、当局に対する一般質問を行います。 順位に従い三十三番国中憲治議員に発言を許します。－－三十三番国中憲治議員。
少子高齢化、人口減少など地方自治体の再生発展に大きくかかわる課題が全国的に蔓延する中、本県では地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創るをキーワードに日々直面する諸課題に取り組んでいます。その中の大きなテーマの一つに本県経済の活性化が挙げられており、荒井知事就任以降、本県経済の活性化を目指し企業誘致を積極的に進め、これまで二百件以上の工場立地を進めてこられました。
順位に従い、三十三番国中憲治議員に発言を許します。－－三十三番国中憲治議員。（拍手） ◆三十三番（国中憲治） （登壇）議長のご指名をいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして、知事をはじめ、教育長、警察本部長に質問をさせていただきます。 私は質問でこの壇上に立つのは五年ぶりであります。
当委員会は、議会閉会中の審査事件につきまして調査並びに審査をいたしてまいりましたが、当面する諸問題のうち行財政問題、地域振興対策及び警察行政の充実につきまして、引き続き調査並びに審査の必要がありますので、地方自治法第百九条第八項の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査できるよう議決されんことを望みまして、総務警察委員会の委員長報告といたします。
また、その中で議員お述べのモビリティ・マネジメントというのが基本的な概念になると思いますが、この公共交通基本計画の中で公共交通の利用促進という観点が大事であろうかと思います。路線をどこからどこまで走らせるかという骨格のことのほか、路線が決まっていてもソフト面での利用促進、認識の仕方、支え方によって公共交通が維持できるということであろうかと思います。
シンポジウムの中で、県が保護観察中の若者の臨時雇用を昨年度から始められた目的は、県での仕事を通じて学ぶ姿勢を知ってもらうこと、すなわち更生雇用であると知事はおっしゃっていました。私は、これを社会に出るために学ぶ機会という意味だと捉えました。
市長のまちづくりに対する姿勢並びに平成23年度決算などにかかわる認識 ２．Ｏ−１５７食中毒事件と食の安全・安心 ３．節電・暖房対策と代替エネルギー ４．教育問題 ５．丘珠空港のあり方など ６．生活保護不正受給の実態掌握の取り組み ７．職員組合など市庁舎無償使用問題 ８．新札幌駅周辺のまちづくり ９．ヒグマ対策 10．道道西野真駒内清田線のこばやし峠トンネル