熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
差し引き水俣工場におきましては四億七千万円の赤字となっております。それに水島工場の赤字二億四千万円を加えますと、チッソ株式会社の赤字額の合計は七億一千万円と相なるわけでございます。一方、チッソ株式会社は五井工場製品及び他社製品を販売して得た利益が七億四千万円程度ございます。
差し引き水俣工場におきましては四億七千万円の赤字となっております。それに水島工場の赤字二億四千万円を加えますと、チッソ株式会社の赤字額の合計は七億一千万円と相なるわけでございます。一方、チッソ株式会社は五井工場製品及び他社製品を販売して得た利益が七億四千万円程度ございます。
また、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2023年の出生数は過去最少の75万8,631人で初めて80万人を割り、22年から5.1％減り、少子化が一段と進んでおりますし、国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口で76万人を割るのは35年と見込んでおりましたが、実際は11年早まった形でもあります。
こちらの資料では、佐世保市の所得税の納税義務者は８万4,010人で、給与収入金額によって100万円以下から2,000万円を超える金額の15段階が設定されており、それぞれの段階ごとの納税義務者が記載されています。
(3)にある表内のとおり、32億827万1,000円増額するものでございます。
例えば、令和３年度に要した移動手段全体の運行経費は７億４,０００万円、対して歳入は１億８,０００万円、不足分５億６,０００万円が一般財源となっております。そして、令和４年度決算で見ますと、移動手段全体の運行経費は８億３,０００万円、対して歳入は２億３,０００万円、不足分６億円が一般財源となっております。たった１年間で約４,０００万円、運行経費に係る一般財源が増えています。
この増田さんのレポートにもそのことがちゃんと示されているんですけども、2050年、例えば新潟県十日町市の人口ってどのぐらいになっているのと、新潟県全体、ほかの自治体どうなっているのというのも全部これ示されているんですけども、それなんか見ますと、今十日町市は2020年の段階で人口が４万9,820人になったと、こういうふうになっているんですけど、これが2050年には２万6,029人になると予想しますと、
支給対象者は約１万8,000人、給付総額は約７億8,200万円を見込んでいて、今議会の予算で議決で７月中旬に対象者に関係書類を送付して、８月中旬頃に支給開始できるように準備を進めているという御答弁でございました。
国立がん研究センターが取りまとめているがん統計によりますと、2019年に子宮頸がんと新たに診断された患者数は全国で約１万1,000人、罹患率は人口10万人当たり13.9人でございます。死亡者数は約2,900人、死亡率は人口10万人当たり2.9人でございます。
昨年度、2022年度の正規職員の平均給与は、男性職員が約736万円であったのに対し、女性職員は約624万円でございましたが、この差は、職員の年齢構成や役職者数の違いなどによるところが大きいと考えております。 実際に、2023年４月時点の正規職員の平均年齢は、男性職員が45歳であったのに対し、女性職員が40.2歳でございました。
事業評価Ａということで評価したわけですけれども、令和５年度のこの事業費というのが約375万円計上されました。令和６年度の事業費として約50万円という、その違いは何ですかと先日お話を聞いたら、事業委託を３事業者にしていたけれども、相談件数が少なかったので３事業者の約100万円を削って300万円の削減を図ったという話も伺いました。
令和１年度が２億1,018万3,320円、令和２年度が１億4,269万2,000円、令和３年度が２億681万1,000円、令和４年度が１億4,095万8,400円、令和５年度につきましては、年度途中でございますので令和５年12月末現在での契約済みの工事費となります。金額は5,652万4,600円となっております。令和１年度から令和５年度までの平均でございますが、約１億5,100万円となります。
◎答 下水道事業では、中部析水苑に年間約3,000万円の継続的な収入が見込まれるメガソーラーを設置しているほか、市の施設に対して、水やりや清掃に利用可能な中水を売却している。 また、水道事業では、民間で全国的に展開されているマイクロ発電の導入を慎重に検討している。 そのほかにも、チラシなどに企業広告を掲載し、広告収入を得るなどの方法がある。
公園緑地管理費、予算額１億５，０６０万２，０００円で、主なものといたしましては、１０節需用費１，３９０万２，０００円で、内訳といたしましては、２行目の光熱水費６００万円は、公園に関わる電気及び上下水道料金となってございます。
お尋ねの１号認定子ども及び２号認定子どもに係る副食費について、全額公費負担とした場合の影響額については、令和４年度の実績を基に年間の延べ児童数で試算しますと、副食費徴収対象児童延べ６万3722人から、現制度での免除児童数１万6251人を除いた４万7471人が対象となります。
同じく、「耐震改修工事補助金が１００万円つく」というふうにも示されています。 県では、１００万円を１５０万円に引き上げるということも検討しているようですが、そのほかに長野市では２０万円、松本市では３０万円、独自に上乗せしている自治体もあります。 伺います。市所有のアパート等の耐震性及び空き部屋数はどうですか。 ２、無料耐震診断の制度と利用状況、枠が埋まった場合の追加はあるのか。
ア歳出予算の①一般会計ですが、一番下の計の欄のとおり、補正前の予算額1,256億5,954万8,000円に対しまして、補正額135億2,074万4,000円を減額し、補正後の予算額を1,121億3,880万4,000円とするものです。
、北海道の地域づくり総合交付金で300万円及びその他財源で300万円を活用する事業でございます。
まず、皆さん御存じだと思いますが、富山県土のうちの67％、28万5,000ヘクタールが森林面積であります。そのうちの63％が民有林であり、人の手が入っている人工林が28％、そのうちの93％に当たる５万1,000ヘクタールをスギ材が占めています。 スギは戦後から植林が始まり、大体高度経済成長期に一番植林の量が多いです。
令和４年度決算における法人市民税は６億6,000万円であるのに対し、平成の17年度の法人市民税は12億3,000万円、平成18年度が40億4,000万円、そして平成19年度が37億4,000万円、平成20年度が32億6,000万円、平成21年度が16億6,000万円と大幅な増収となっており、この５か年を合計してみますと139億3,000万となります。
そういうことで、28年度が132億8,500万円、それから29年度127億7千万円というようなことで減少幅が大きくなってまいりまして、完全に一本算定となりました令和3年度には119億7,400万円ということで、先ほどのピークの25年の141億円からすると20億円以上が減少してきたということになっております。