富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
自家用有償旅客運送制度というのは交通空白地の解消を目的としておりまして、バスやタクシー事業者による輸送サービスの提供が難しい場合、そういった地域において、市町村やＮＰＯ法人など地域の関係者が主体となってサービスを提供するという仕組みになっております。
自家用有償旅客運送制度というのは交通空白地の解消を目的としておりまして、バスやタクシー事業者による輸送サービスの提供が難しい場合、そういった地域において、市町村やＮＰＯ法人など地域の関係者が主体となってサービスを提供するという仕組みになっております。
ライドシェアについては、以前から過疎地において自家用有償旅客運送という制度が活用されており、昨年12月に規制緩和されたことから、全国的に導入自治体が増加いたしました。 また、この４月からは自家用車活用事業として、タクシー会社が実施主体となり、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することが可能となりました。
今後の新しい取組や計画につきましては、現在、行き先をバス停に限定しているデマンドタクシーについて、区域内であれば到着地を柔軟に設定できる制度変更ができないか検討中であり、また、これに加え、現在策定中の地域公共交通計画の中で、自家用有償旅客運送の導入について検討することとしております。
道路運送法第78条第２号による自家用有償旅客運送を活用する内容であり、自治体やＮＰＯ、一般社団法人などが運行主体となり、地域住民がドライバーとして登録ができます。公共交通が十分に提供されていない地域のみ認められていますが、2024年１月から交通サービスが限られる時間帯が生じる場合も、交通空白地として認められるなど規制緩和がなされ、導入を検討する自治体が広まっています。
そうした中、国のほうでも、ライドシェアであったり自家用有償旅客運送といった制度上の見直しも進められているようでございますし、もう既に先行事例として取り組まれている自治体もあります。 これまで本市でもデマンドタクシーや乗合バスといった交通不便地区対策に取り組まれてこられましたが、地域課題はそれぞれの地区によって内容も異なります。今の取組だけでは限界があるようにも感じます。
公共交通圏域から外れている一部の地域におきましては、地域の意向等を踏まえながら、公共交通会議において、ぐるりんバスにおけるデマンド運行や自家用有償旅客運送等の新たな運行システムの導入等について検討を進めてまいります。 ○議長（中神靖典） 消防長。 ◎消防長（浪崎智彰） 次に、小項目１の再質問の二つ目、救急搬送の問題をどのように捉えているのかについて、私からお答えをさせていただきます。
次に、交通空白地の解消方法についてのお尋ねでございますが、既存のバス路線の再編のほか、地域の実情に応じて自家用有償旅客運送、共助交通などの方法が考えられます。 最後に、津山線でのＩＣカード対応についてお答えいたします。 ＪＲ西日本からは、津山線では既に設置をしている岡山駅、法界院駅に加え新たに津山駅で利用が開始となりますが、それ以外の駅ではＩＣカードの利用はできないと聞いております。
一方で、こうした日本版ライドシェアの仕組みとは別に、自治体ライドシェアといった枠組みもあり、これは過疎地域などで公共交通機関が運行していない、もしくは著しく少ない、いわゆる交通空白地域において、地方自治体などが実施主体となり、自家用有償旅客運送の登録を受けて実施するもので、近年はこうした制度を活用した自治体も増えている状況です。
自家用有償旅客運送、これ計画の中にあるんですけれども、バス、タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置を取った上で、市町村やＮＰＯ法人等が有償で自家用車を用いて提供する運送サービスのことというふうになっていますけれども、もうそのような手段ぐらいしかちょっとないのかなと。
このことのため、市町村やＮＰＯ法人、郵便局、農協などの運送主体による自家用有償旅客運送の活用を含め、地域ごとの特性、多様性を十分に踏まえて検討していく必要があると考えております。 ライドシェアの課題への対応についてでございます。このライドシェアの課題としては、まず第一に事故が起こらないように安全を確保することが大事でございます。
また、自家用有償旅客運送制度については、交通空白地の定義が明確でなく、各地方自治体の地域交通協議会に委ねられていることから、現在国土交通省の専門委員会でその定義が議論されており、近々にまとめられ、公表される見込みであります。また、事業として経済的に成り立つように、有償額の引上げも検討しているとの説明がありました。
自主運行バス事業費について、本市が検討しているライドシェアは、自家用有償旅客運送タイプか、それとも日本版ライドシェアかの質疑があり、ライドシェアについては、まだまだ未確定な部分が多いと認識している。全くの交通空白地であれば、地域の方々の力を借りる形でライドシェアを導入するという考え方はあるが、多治見市にはタクシー会社があり、デマンド系の交通手段もある。
57 有田交通戦略企画課長 先ほど申し上げたタクシー事業者が運送主体となった新たな仕組みが４月から提供開始されますが、その創設のほかにも、昨年末に取りまとめられました国のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめでは、交通空白地などにおいて、現在活用されている自家用有償旅客運送制度、こちらの制度を2023年内から使いやすい制度へと大幅に改善していくこととされております
地域の足を支える手段としては、民間事業者が行っている路線バス、タクシーのほかに、自治体が中心に運営しているコミュニティバスや路線を定めないで旅客の需要に応じて運行する乗り合いタクシーがあり、バスやタクシー事業が成り立たない地域では市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運行する自家用有償旅客運送や、道路運送法上の許可、登録を要しない地域関係者の助け合いによる無償運送があります。
また、自家用有償旅客運送の制度ですね。これは空白地、人口の少ないところ、そういうものを永平寺町でやっているやつですが、これを利用する必要があるというふうに、足りない場合、思われますが、市としてはどう考えているか、お願いします。
４点目として、過疎地等の交通空白地には自家用有償旅客運送事業が認められていますが、ライドシェアとのすみ分けはどのように考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、自治会消防ホース設備の購入補助について、危機管理監に伺います。 様々な火災が全国で発生しておりますが、能登半島地震による火災、とりわけ輪島市の商店街、朝市通りを消失させた大規模火災は記憶に新しいところです。
併せて検討が進められております自家用有償旅客運送制度の運用の一部見直しは、主に過疎地域での活用が想定されるものでございます。現時点では、いずれのケースも本市域におけます事業の展開には結びつきにくいスキームであると考えておりますが、国ではさらなる法制度の見直しも含めて検討が進められていることから、国の動向には注視してまいりたいと考えております。
本市の公共交通のうち、バスの運行状況につきましては、自家用有償旅客運送による市営バス11路線、関東自動車株式会社による一般乗合旅客自動車運送事業により、５路線10系統が運行されております。また、デマンド交通につきましては、湯津上・黒羽区域、親園・野崎・佐久山区域において区域運行及び３つの路線定期運行を行っております。
これを何とかしないといかんということで、二〇二四年四月から条件つきで国が解禁する方針を示されて、これまで交通空白地の定義というのが地理的な要素だったんですけども、時間的な空白の概念も取り入れて、自家用有償旅客運送制度の運用改善を図るという形になっております。
次に、自家用有償旅客運送についてお聞きをしたいと思います。 この運送方法ですが、この現状、そしてまた市の委託料、そして利用者１人当たりのコストを伺います。 ○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君） この自家用有償旅客運送でありますが、昨年の８月から実証運行を行っております。