鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
しかし、同和研修の講師をこの２名がしたことはありません。 同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。 集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。 しかし、教育委員会は、それでも２名の社会教育指導員の配置が必要だと言ってきました。間違いないですよね。 間違いないということで、続けたいと思います。
しかし、同和研修の講師をこの２名がしたことはありません。 同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。 集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。 しかし、教育委員会は、それでも２名の社会教育指導員の配置が必要だと言ってきました。間違いないですよね。 間違いないということで、続けたいと思います。
（１）は前夜祭、８日の金曜日の経済講演会、内容は現在調整中ではございますが、講師は全国賃貸住宅新聞社取締役である永井ゆかり氏をお招きしましての講演会を予定しております。 続きまして、（２）ＫＵ－ＭＡ（ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会）による宇宙に関する子ども向け講演会。
しかし、定数内であっても、臨時講師が今年度は695名にもなっています。1,600万円あれば、正規の教員を３人増やすことができます。ここにこそ予算を使うべきではないでしょうか。 最後に、日本共産党は、意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせないと考えます。
また、この専門家講師を招きとありますが、これ、どのような専門家を対象にしてやっていただくのか、教えていただきたい。 ○丸山指導課長 今現在、昨年度からお世話になっているのは、大学の先生でして、子どものスポーツ、健康というところに特化されている先生、そして、小学校とのつながりといったところも、区の課題に応じたことを御示唆いただける大学の教授をお願いしております。
続きまして、項番３、概要でございますが、こちらが委託事業者に所属いたします講師による本格的なダンスレッスン、これを考えております。今、全１０回程度のレッスンを通じて一つの作品を制作するというふうな形でございます。こちらを事業の実施予定日である令和７年１月１９日日曜日にパーシモンホール大ホールのダンスイベントの中の一部として発表していただくと。
東京大学には、これまでも地域と連携した教育、社会貢献を推進するための取組を積極的に行っていただいており、区との連携講座でありますとか、キャンパスツアーの実施、それから、子ども教室への講師派遣など、様々な協力をいただいてるところでございます。
県内の小中学校におきましては、講師を招いて茶道、華道の体験をしたり、琴の演奏体験をしたりする学校がある状況です。 また、中学校の総合的な学習の時間では、伝統文化学習としまして、琴、尺八、剣舞、華道等の学習をしている学校もある。これらの学習を通じて伝統的な日本文化を学び、どのように受け継ぎ、伝えていけばよいかを考え、実践できる生徒の育成を目指しているというところでございます。
教育委員会では、学校におけます「性に関する指導」指導者研修会を実施しておりまして、令和５年度には、京都大学からの外部講師による子宮頸がん予防ワクチンの研修を実施したところでございます。
こうした中、本市においては、昨年度に保健福祉部所管の地域ケア会議及び西牟婁圏域自立支援協議会が開催している相談支援専門員部会への研修に講師として職員の派遣を行い、ヤングケアラーについてお話しさせていただいております。
これまでから、ＳＮＳ等の利用による犯罪被害から児童生徒を守るために、警察をはじめ関係機関等による外部講師を学校に招いた研修会の実施により、具体的事例を知ることなどによりまして、その危険性を周知し、犯罪被害の未然防止に努めてきたところでございます。 引き続き、県教育委員会といたしましては、警察等と連携をし、高校生をはじめ児童生徒の犯罪被害の未然防止にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
また、防災研修会や出前講座の講師などを務めていただくことも期待しております。 防災士は、町会等から推薦を受けて資格を取得していることから、主体的に地域への働きかけを行い、地域の実情に応じた防災・減災の取組を実践していただきたいと考えております。 なお、防災士会の設置の御提案につきましては、災害対応の検証後に、組織形態も含め検討していきたいと考えております。 以上です。
また、平時におきましても研修への講師派遣ですとか、気象に関する情報を提供していただくなど、日頃から連携を密にして、防災対策に努めているところでございます。 一方で、委員からもお話がございましたけれども、大雨等が頻発化しまして、加えて海水面の温度上昇等により線状降水帯がいつでもどこでも起こり得るような環境でございます。
富山大学の受入れについてなんですけれども、富山大学に担っていただいているリカレント教育、こちらのほうは大学の教員に加えまして、大学教員では対応できない場合には外部講師による指導体制を十分に構築し、大学の限られた人的リソースの範囲内で特色ある教育が実施されております。こうしたことから、富山大学からは、協力研究員への指導は毎年10名が上限である旨の連絡を頂いているところです。
その議論を経て、まず日本語の基礎力、基礎的な能力が十分でない方を対象として、初期日本語講座を開設しているほか、県内各地域の主にボランティアの方によって運営されている日本語教室に対しまして、地域日本語教育コーディネーターによる授業内容などのアドバイスといったサポートや、講師派遣によるボランティアのスキルアップ指導などの支援を行って、日本語教育体制の整備と強化に努めているところです。
さらに、今年度は、医療機関における健康被害への理解の底上げを図るため、幅広い視野で患者を診る総合診療医を講師に招いた研修会を実施する予定としております。 次に、相談支援体制については、現在は相談件数が大きく減少していることから、昨年度までの副反応コールセンターに代わり、今年度から県庁内に相談窓口を設置し、看護師等が相談に応じております。
次に、教育費中、教育振興費のラーケーションの日モデル事業に関し、委員より、子供を持つ教員が子供のラーケーション休暇に合わせた休暇を取得しやすくするために、非常勤講師を各校に１人ずつ配置するとのことだが、どのような業務を行い、どのような勤務形態を想定しているのかとの質疑がありました。
また、神戸地方気象台職員を講師に招いて、職員を対象とした気象防災研修会を開催するなど、平時から気象や地震災害に対する専門的な知識の習得に努めているところであります。今後も神戸地方気象台とは連携を強化し、さらなる防災力の向上に努めてまいりますので、議員御提案の気象防災アドバイザーを採用する考えはありません。 第２点の熱中症対策の推進についてであります。
他の委員より、現状の課題などを委員に情報提供する必要性について問う質疑があり、当局より、第１回の審議会では、講師によるセミナーを行いたいとの答弁がありました。 全委員の質疑が終わり、討論に入りました。委員より、意思決定の中心には常に本人を置くことを再確認していただき、本条例案には賛成する。
講師等の謝礼、弁護士の弁護料、原稿料ですね。それに対して、報酬については、附属機関である委員等の委員及びその他の委員の報酬です。だから、内部である以上、当然これは報酬で支払わないといけません。 その上で、これまで私は執行部に対して何度も審議会や調査会等を設置するには、条例が必要であると教示してきました。ところが、また今回も脱落しています。
次に、教員の人材確保について、本県において昨年度より改善はしているものの、令和６年度も年度初めの４月12日現在で小学校２名、中学校５名、高等学校で12名、特別支援学校で１名、計20名が時間講師である非常勤講師による補充もできない完全未補充の状態であったと聞いております。相変わらず教員不足の状況が続いていると思料します。