東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
一例ですが、ＵＲ団地は時代のニーズに応え、ハード面・ソフト面まで検討を行い、特に集合住宅では一定のルールを守りながら生活することが重要であることからペット飼育規則を定め、一部の物件においてペットと共に暮らせるペット共生住宅をつくっています。市内にありますひばりが丘パークヒルズもペット共生棟を保有しています。
一例ですが、ＵＲ団地は時代のニーズに応え、ハード面・ソフト面まで検討を行い、特に集合住宅では一定のルールを守りながら生活することが重要であることからペット飼育規則を定め、一部の物件においてペットと共に暮らせるペット共生住宅をつくっています。市内にありますひばりが丘パークヒルズもペット共生棟を保有しています。
南口周辺は、ＵＲ東中神団地の建て替え事業等の影響で多くの商店街等の廃業等もあり、寂しい現状ではありますが、ＵＲ東中神団地の建て替えが完成した暁には活性化していくことと確信をしております。 この東中神駅南口の西側から駅に入る階段とエスカレーターが併用しておりますが、上り専用のエスカレーターのみで、下りのエスカレーターをつけてほしいという要望は、この６年間、多くの方から聞いております。
◎産業経済部長（中川竜二君） 令和４年８月に公表いたしました城下まちづくりビジョンは、城下地区のまちづくりの方向性を示した内容となっておりまして、ＵＲ都市機構からの協力をいただきながら策定をしております。本市といたしましては、同ビジョンをベースとして住民の合意形成を図りながら今後のまちづくりを検討していく、そういう考えでございます。 ○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
対象区域は、ＵＲ山崎団地、ＪＫＫ町田木曽住宅、ＪＫＫ木曽住宅です。 検討体制としましては、まちづくり検討会を設置いたします。さらに、全住民を対象としたまちづくりワークショップを開催いたします。 最後に、今後の予定ですが、７月以降、まちづくり検討会、まちづくりワークショップを開催し、構想素案の取りまとめを行います。
それぞれの街区ごとに単独で成り立つというよりも、まちとして持続するためには、まち全体としてのコミュニティをつくっていただきたいと思っておりまして、既にＵＲは立地しております。それ以外に戸建て住宅、マンションもございますけれども、まだ使われていない財務省の土地等もございます。
ところが、近年の本市の人口増の中心的要因である東中神の再開発により、マンションや戸建て、ＵＲなどの建築が進み、この近隣の保育所がいっぱいになってしまい、競争が激化しているという問題が起きています。
次に、(2)の建替の進捗状況はどうかについてでございますが、センター街区の建て替えにつきましては、再生方針に基づきＵＲ都市機構が実施する事業です。ＵＲ都市機構は、地元町内会・自治会及び商店会とそれぞれ20回程度の意見交換を行った上で、2022年10月に、令和４年度団地再生事業等着手団地として、鶴川団地センター街区の建て替え事業について公表いたしました。
◎高島平まちづくり推進課長 33番街区、いわゆる駅周辺エリアと呼んでいるところ、今ＵＲの賃貸住宅がございまして、約2,000戸の住宅がございます。
３月２８日、区とＵＲ都市機構は高島平地域における協働によるまちづくりの推進及び交流核の整備に向け、基本協定と実施協定を締結し、再整備地区にある区有地と駅周辺にあるＵＲ都市機構の一部の土地を等価交換する手続に関する規定が盛り込まれました。
また、建物所有者であるＵＲ都市機構に対して、診療所休院についての考え方を確認したところ、ＵＲ都市機構としても、診療所の継続が望ましいとの認識であったことから、今後のＵＲ都市機構の動向を注視してまいります。 ○副議長（山下てつや） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ご答弁ありがとうございました。 それでは、１項目めから順番に再質問を行ってまいりたいと思います。
ＵＲさんの住宅供給の関係で言いますと、越谷市は1,996戸、2,000戸しかなくて、川口市は5,200戸、春日部市も5,400戸、草加市では6,500戸ということです。いわゆるセーフティーネット住宅が越谷市に極端に少ないと言っても過言ではないです。という中で、どうにか、今の情勢鑑みて増やしていかなくてはいけないというふうに思うのです。
特にハードのまちづくりについては、目に見える形になるのに時間を要しますが、近年では、都営住宅やＵＲ賃貸住宅の建て替えなどが着実に進行しています。 引き続き本市においても、将来を見据えた各種の取り組みを推進していきます。 3)についてお答えします。
(2)2018年、ＵＲ都市機構と多摩市は土地交換の確認書を締結していますが、この確認書と多摩市が日医大と交わした確認書は、法的には同じ効力があるのかお聞きします。 (3)ＵＲ都市機構との土地交換をした日医大の代替地（ＵＲ都市機構局舎跡）について、日医大から市に複数の要望が出されていましたが、現在、それらの要望はどのように整理されたのでしょうか。
初めに、高島平地域交流核形成まちづくりプランの策定及び区・ＵＲ基本協定等の締結についてを議題といたします。 本件について、理事者より簡潔に説明願います。 ◎高島平まちづくり推進課長 本日、高島平地域交流核形成まちづくりプランの策定及び区・ＵＲ基本協定等の締結についてのご説明です。
また、現在、ＵＲ都市機構や民間事業者により、新たな住宅地の整備や医療、福祉等の利便サービス機能の誘致など、集約型団地再生事業が進められているところでございます。 ◎【鈴木玲央議長】 市民活動推進部長。 ◎【小山等市民活動推進部長】 大学等と地域との連携に関する取組と課題についてお答えします。
建て替えにつきましては、大きく３段階に分けて進められる予定であるとＵＲ都市機構から説明を受けております。まず、第１段階といたしましては、2025年度に７－３号棟の取壊しを開始する予定と聞いております。 次に、(2)の建て替えに伴う駐車場の一時的な減少に対する市の認識を問うについてでございますが、ＵＲ都市機構からは、建て替えの第２段階におきまして、一時的に駐車場が減少すると聞いております。
高島平地域は、区とＵＲ都市機構の共同事業や、区が行う高架下空間活用事業の推進、さらには、民・学・公連携事業としての協働まちづくりを推進しています。大山町クロスポイント周辺再開発は、令和６年度で工事が完了する予定です。大山町ピッコロスクエア周辺地区再開発は、昨年９月に組合が設立され、令和７年度に権利変換計画認可を予定しております。
款５産業経済費、項２商工費、目観光費中の観光推進事業負担金及び款６土木費、項４北部地域整備促進事業費中の北部地域整備事業推進負担金については、近鉄及びＵＲの職員を派遣してもらうに当たり、給与は先方の企業から支給されるため、その弁償に充てるということです。
山崎団地におきましては、立地、エリアの特性に応じた地域・団地再生として、想定されるモノレール駅の整備と連携した団地再生を進めており、ＵＲ都市機構と団地再生に向けた協議を行っております。また、生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくりといたしまして、ライフスタイルに応じた住宅の提供を行っており、具体的には、ＵＲ都市機構と株式会社良品計画が連携してリノベーション住宅に取り組んでおります。
現在は、個別の建築物に関する具体的な整備計画について、言及できる段階ではございませんけれども、ＵＲの施設計画が高島平駅前における魅力的な交流核の形成に資するものとなるよう、区として主導的な役割を果たしていきたいと考えております。