その契機となったのは、2010年より始まったＴＰＰ、環太平洋経済連携協定交渉参加の是非をめぐる議論であり、日本の農産物は海外産と比べてコスト面での競争力に乏しいため、ＴＰＰ締結によって関税が撤廃されると、多くの産地に打撃が及ぶと予想されたことから、日本政府は強い農業や攻めの農業といったキャッチフレーズの下、2000年代より農業の構造改革を進め、それに伴い、日本の農業地域は大きな構造変化を迫られることとなりました
ＴＰＰ締結後の外国資本は、弱体化した国民皆保険の貴重な制度を大もうけの種にしようと、日本市場に潜入することを狙っています。 さて、低所得者の被保険者が多い本制度にあって、真に持続可能なものにするためには、さきに述べたように国の補助制度を抜本的に見直さなければ解決できない問題をはらんでいます。
つまり安定的に大量消費する学校給食は、ＴＰＰ締結によって絶好の市場になると私は思います。食材の安全の確保は、本当に大丈夫なのか、確認をします。 （２）生徒の意見を聞き、中学校でジェンダーフリーの制服の検討をすることについて。13人に１人と言われている性的マイノリティーに関する相談事業を始める予算が本市で計上されました。
それから、２番目にＴＰＰ締結により松浦農業の影響についてお尋ねいたします。 ちょっと話が大きくなるわけですけども、現在、ＴＰＰはアメリカが脱退し11カ国となっていますが、オーストラリアのような農業大国は日本の農地の1,900倍、個々の経営面積を見ただけでも80倍から100倍という、非常に私たちの想像もつかないスケールの規模であると、そういう記事を見たことがあります。
国会では会期末を控え、政府が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決され、ＴＰＰ締結に必要な関連法案の審議が大詰めに入っているものの、与野党の対立から議論が不十分な状態が続き、会期の延長も予定されている状況であります。
関連しますが、政府は、ＴＰＰ締結を見据え、安い外国産米流通のもとでの減反政策は意味がないとの論法を持って、ことし限りで廃止の決定をいたしました。農業団体がどこまで統率力を発揮できるかにもよりますけれども、米価下落は避けて通れず、いかに規模拡大を行ってもコストカットには限界があります。懸命なブランディングをもってしても、相当な離農は覚悟しなければなりません。
◆今江政彦 委員 私が思うに、この米政策改革というのは、ＴＰＰ締結を前提に競争力、日本の農業の競争力を高めるというような趣旨が、そうでないとおっしゃるかもしれませんけど、私はそういう意図もあったと思います。
経済状況においても、ＴＰＰ締結は難しい状況であり、先日のＯＰＥＣでの原油減産合意を受け、ロシアも追随する意向ということで、輸出入関連企業には少なからず影響があると推察いたします。 御答弁にありました、今年度の国の税収が７年ぶりに下方修正される見通しということで、新規国債発行額を、前年度比で減らせるかどうかが焦点である、との報道がありました。
このような状況の中でのＴＰＰ締結の動きに対しては、大きな危機感を抱かざるを得ない。 よって、国におかれては、下記の事項を実行していただくことを強く要望する。 記 臨時国会において、ＴＰＰの承認案と関連法案を成立させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、９月26日から始まった臨時国会、ＴＰＰ締結の国会承認を求める議案と関連法案が提出され、現在審議が行われておりますが、医療制度や食品の安全性あるいはＩＳＤＳ条項など国の主権にもかかわる問題も指摘をされていますが、最も影響が懸念されるのは農業です。農業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、帯広市が持続的に発展していくためには、基幹産業である農業の振興は不可欠です。
また、９月26日から始まった臨時国会、ＴＰＰ締結の国会承認を求める議案と関連法案が提出され、現在審議が行われておりますが、医療制度や食品の安全性あるいはＩＳＤＳ条項など国の主権にもかかわる問題も指摘をされていますが、最も影響が懸念されるのは農業です。農業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、帯広市が持続的に発展していくためには、基幹産業である農業の振興は不可欠です。
ＴＰＰ締結によって日本の食の安全・安心が脅かされる可能性があります。中でも懸念されるのが、遺伝子組み換え食品です。遺伝子組み換え食品が食卓に上がるようになったのは、2000年代に入ってから、人類史上未経験の食品だけに、これからどんな影響が人体に出るのかが誰も分かっておりません。動物実験レベルでは、不安を予期させる報告が既に上がっています。
TPP締結による本市農業への想定される影響と対策をどのように考えるかについて、お聞かせください。 一方で、政府は、第2次成長戦略の目玉として、平成26年6月に農業改革を閣議決定しています。農業改革は、いわゆる「岩盤規制」の改革であり、多くの改革項目の中でも最も困難なものとされてきましたが、減反政策の廃止、農協の改革、農地政策の改革などが盛り込まれました。
今回、ＴＰＰ締結となれば、あらゆる場面の参入障壁を取り除くことになり、地方自治体の物品調達、公共事業もその対象となります。これまでからも、官公需の中小企業発注に努める努力が求められてきましたが、ＴＰＰが発効すれば、中小零細事業者の受注機会は、より一層厳しい事態になることは明らかです。ＩＳＤＳ、国際紛争法廷で莫大な損害金問題になるのはＦＴＡ等でも明らかであり、厳しい受注環境になります。
先月、岩手県ではＴＰＰ締結における米への影響試算額を２１億円と発表いたしました。しかし国はＴＰＰの影響は米にはないとしており、先月末に県庁で行われました農林水産省幹部と県との協議の中でも、改めて国はＴＰＰの影響はないとの見解を示しました。いずれにしても県の試算どおりだとすれば、影響額はかなり大きいと言わざるを得ません。
今井議員の質問の内容としては、ＴＰＰ締結に向け、名古屋コーチンの生産体制強化のため、新たな種鶏場の整備への取り組みが必要と考えるが、現在の愛知県畜産総合センター種鶏場周辺には住宅街が隣接しており、移転建設を含めた検討を行う必要があるのではないかという質問内容でありました。
政府においては、この３月８日に「ＴＰＰ締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定されたところであるが、今後、速やかな予算の執行をはじめ、とりわけ農業分野において以下の点について万全の施策を講じることを求めるものである。
政府においては、この３月８日に「ＴＰＰ締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定されたところであるが、今後、速やかな予算の執行をはじめ、とりわけ農業分野において以下の点について万全の施策を講じることを求めるものである。
次に、農林水産業全般に関して、国ではＴＰＰ締結に向けて推進しているものの、国の施策は十分に期待できず、将来、ＴＰＰが発動されれば、本市農林水産業も大打撃を受ける可能性が高いと指摘した上で、人口動態・食料自給率・農地面積等の総合的な分析のもと、県や関係団体等と連携した中・長期的な対応を求める発言がありました。
国のＴＰＰ締結によります農林水産業への影響額試算によりますと、約1,300億円から2,100億円の生産額が減少すると、生産量については変わらないという見通しをされているところでございます。 それを受けまして、佐賀県におきましては、今年１月にＴＰＰ発効に伴います影響額を試算をされております。佐賀県全体の生産ベースで８億6,000万円から13億8,000万円の減少となる見込みと予測をされております。