鳥取県議会 2020-02-01 令和２年２月臨時会（第１号） 本文
以上、景気悪化を招いている消費税増税やＴＰＰ、日米ＦＴＡをそのままにして、大きな借金をしての経済対策のばらまきは景気悪化の悪循環を招くことから、本補正予算に反対であることを述べ、私の討論を終わります。 ◯議長（藤縄喜和君）これをもって、討論を終結いたします。 これより、議案について、起立により採決いたします。
以上、景気悪化を招いている消費税増税やＴＰＰ、日米ＦＴＡをそのままにして、大きな借金をしての経済対策のばらまきは景気悪化の悪循環を招くことから、本補正予算に反対であることを述べ、私の討論を終わります。 ◯議長（藤縄喜和君）これをもって、討論を終結いたします。 これより、議案について、起立により採決いたします。
それから２点目、ＴＰＰ、日米ＦＴＡといったところの認識でございます。 種子法の廃止は、これまでの取り組みによりまして、地域の特性に合った品質の種子を安定供給できている状況となったことで、今後は多様なニーズへの対応と競争力を持つため、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進することを狙いとしたものとされております。
種子法廃止を方向づけた規制改革推進会議は、内閣直属の機関として、ＴＰＰ協定と日米２国間合意に基づき設置されたものであり、ＴＰＰ協定第25章の規制の整合性は、外国人投資家の意見を聞くための調整機関の設置が記載されており、また、ＴＰＰ日米２国間合意文書には、日本政府は、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、定期的に規制改革会議に付託する。
一部変更について 議案第103号 弘前地区環境整備事務組合の共同処理する事務の変更及び弘前地区環境整備事務組合規約の変更について 議案第104号 平成27年度弘前市一般会計補正予算（第４号） 請願第 ４号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願（書） 請願第 ５号 国際平和支援法案・平和安全法制整備法案制定に反対する意見書採択に関する請願（書） 請願第 ６号 ＴＰＰ日米
議長（橋本隆春君） 日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、ＮＯ．６の外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情、ＮＯ．７のＴＰＰ日米の合意内容を明らかにし、国会決議に違反する合意の撤回を求める陳情、ＮＯ．８の米価暴落対策の意見書を求める陳情については、いずれも議員配付といたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
大和総研グループの長谷部正道氏は、片務的なＴＰＰ日米並行協議と称して、政府首脳部が口にする、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという図式が、米国に対して一切成立していないと言っております。交渉力にたけたアメリカにやられっ放しと懸念する関係者もいます。このような中で国益が守れるとは到底思えないのであります。
ＴＰＰ日米交渉では、輸入枠新設を主張し、最終的には全体で20万トンが可能性がある。そうなると、米価下落は避けられない。日本では、地産地消が推進されている。ＴＰＰや規制改革では、米国や大企業など一部利益を最大化するために、農業を始めさまざまな分野で従来のルールが壊されようとしている。 そこで、第１点、わずかな補助金の早期交付はできないか。
農民や消費者が価格の安定を求めても、政府は過剰米対策を脇に置いて、秘密交渉のＴＰＰ日米協議では、逆に５万トンとも、２０万トンとも言われるアメリカ米の特別輸入枠をつくると伝えられています。米価暴落を誘導しているようなものであります。 暮らしの困難さは、就学援助の申請数からも見えています。児童・生徒の数が全体として減る中で、申請の増加傾向を示すところに端的にあらわれていると思います。
しかし、ＴＰＰ日米協議で、５万トンとも、２０万トンとも言われるアメリカ米の特別輸入枠をつくると伝えられております。これでは、米価暴落を誘導しているようなものであります。農民が望んでいないＴＰＰ交渉を前のめりでは、地域農業は壊滅してしまいます。
さて一方、ＴＰＰ交渉は今春の決着に向けて米国との大詰めの議論が進んでいると報道されておりますが、先般のＴＰＰ日米事務レベル協議で、ミニマムアクセス米の枠外でアメリカ産米の輸入を５万トン以上ふやすなどと報道されております。現在国産米が豊作でも毎年100万トン近いミニマムアクセス米が輸入されております。これをさらにふやせば米の過剰に拍車をかけるもので、断じて許されるものではありません。
このような状況の中で、ＴＰＰ日米協議では、現在年間七十七万トンを輸入するミニマムアクセスの枠外で、関税ゼロか低関税で五万トンを軸に調整されているように農業新聞では掲載してあります。本市のように米が主体の農業にあっては、まず国内の産地に打ち勝つために、特Ａ産地を目指しているところですが、先ほど申し上げたような輸入が実施された場合、本市の米政策をどのように考えておられるものか、まずお尋ねいたします。
次に、（２）でＴＰＰ日米協議物別れについてということですけれども、これは12月２日に私がこれ出したときには、まだそのような新聞記事もありましたけれども、実際には12月７日からきのうまでにおいて、シンガポールにおいて12カ国の閣僚会議でもって妥結する予想でありました。
ＴＰＰ、日米関係、アジア諸国との関係、また国内に目を向けてみても、教育問題等、本当にこの政権に課せられた課題は多いわけなのであるけれども、この中で、一つ一つ新しい判断をしていく政策判断そのものが国家のこれからの姿形というものを骨格づくっていくのだろうと思っている。
第２次安倍内閣がスタートし、国会論戦も始まっていますが、国民が解決を望んでいる重要問題に対するまともな解決策はなく、それどころか、原発問題、経済対策、ＴＰＰ、日米軍事同盟の強化、憲法改悪を鮮明に打ち出すなど、財界中心の政治とアメリカ言いなりの政治をこれまで以上にあらわにしていることに、国民各層、各分野から危惧する声が大きく広がっています。