伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
災害情報のお知らせのほか、土砂災害や浸水箇所の災害リスクを確認できる防災地図や、今いる場所の浸水想定を視覚的に確認できる災害体験ＡＲ、雨量・河川水位や気象庁の情報を確認できる伊那市防災気象情報、また簡易なメッセージを家族や支援者などに送ることのできるＳＯＳ機能など、様々な機能を搭載しておりますので、ぜひ家族でダウンロードして災害の備えに役立てていただきたいと思います。
災害情報のお知らせのほか、土砂災害や浸水箇所の災害リスクを確認できる防災地図や、今いる場所の浸水想定を視覚的に確認できる災害体験ＡＲ、雨量・河川水位や気象庁の情報を確認できる伊那市防災気象情報、また簡易なメッセージを家族や支援者などに送ることのできるＳＯＳ機能など、様々な機能を搭載しておりますので、ぜひ家族でダウンロードして災害の備えに役立てていただきたいと思います。
次に、グループＳＯＳ機能につきましては、アプリをインストールしている者同士でグループ登録を行い、位置情報つきの安否情報をグループに発信し、共有する機能です。グループ登録は最大10人まで可能となっております。 次に、安否確認・連絡機能につきましては、大規模災害時などに家族や知人などの安否情報をインターネット上で検索することができる機能です。
次に、安否確認の機能につきましては、アプリ上でグループ登録を行った方と安否情報を共有することができるグループＳＯＳ機能と、グーグルが提供している「Ｇｏｏｇｌｅパーソンファインダー」という災害発生時に提供される安否確認サービスやＳＮＳを利用した安否確認連絡機能の２種類があり、これらの機能を活用し、ご質問のような投稿が可能となっております。 ○長村善平 委員長 大野総務課長補佐。
もっと言えば、ＳＯＳ機能は、日常の防犯機能を持っていて、ワンクリックのＳＯＳ送信で事前に登録している相手に自分の現在位置とメッセージを地図で表示してもらえるようになっています。ですから、市民意見を求める上で、既存アイコンの持っている機能の理解を深めていただくことも必要だと思っております。
で、これなんですけれども、まずは子ども１１０番、ＳＯＳ機能ですね。子どもが声掛けつきまといなどを受けたときに、身の危険を感じたりした場合の避難場所として、協力をいただきます。あとは相談機能です。相談をしてきた子どもや、子どもに関する相談をしてきた家族などの話を聞きまして、聞いていただきまして、児童・家庭支援センターへつなげていただきます。 次は、虐待早期発見機能。
防犯対策システムは、18年４月から、防犯情報配信事業、ＳＯＳメール配信事業、かけつけ協力員制度の第１次運用を開始しまして、平成19年９月にはファクスの受信事業も開始して、平成26年度からさらにホームページなどの運営もして、27年度をもって、使用実績のなかったＳＯＳ機能、かけつけ協力員制度の事業を廃止しております。
◎森 防犯交通安全課長 現在の防犯対策情報システムですが、委員指摘のとおり、運用から９年経過した現在、携帯電話はスマートフォンが主流になり、ＧＰＳも含めさまざまな機能が付加されまして、このことからも防犯対策システムとしては見直しが必要と考えまして、平成28年度につきましては、まず今まで事業開始以来、使用実績のなかったＳＯＳ機能及び駆けつけ協力員制度の事業を廃止しまして、防犯情報メールの配信につきましては
ただし、もう、交通機関を使って外へ出られていく、こういったことについては、なかなか取り扱いが難しいわけでありますが、なお、いろんな形でこういったこのケースについて、仕組いろんな対応をさっき言いましたＳＯＳ機能、そういったこの対応も努力をしているところであります。先ほど来、申しておりますように、一番大事なことは、その地域を挙げて何かあったときに皆が応援をしてくれる。
◎福祉部長（磯村泰将君） 今からの２７、２８、２９年の第６期の介護保険事業計画の中で議員おっしゃいましたように、国の新オレンジプランの推進ということで先ほども若干の予算面のことをお話ししましたけど、周南市では今までと継続して家族会への支援、それから認知症の地域推進員の配置、それから認知症ケアパスの作成、徘徊ＳＯＳ機能を加えたネットワークづくり、それから認知症サポーター養成を推進ということで認知症の施策
このシステム、当時としましては、ＧＰＳ、位置情報を利用して、ＳＯＳ機能を付加し、駆けつけ協力員制度を設けるなど、他市に先駆けた先進的なシステムでございました。しかし、運用からもう８年経過した今、委員御指摘のとおり、携帯電話はスマートフォンが主流になりまして、ＧＰＳも含め、さまざまな機能が付加されるようになっております。
他市町の防災アプリでは、その他に懐中電灯の機能や甲高い大音量の笛の音を発するＳＯＳ機能などがついているのもあります。災害時、アクセスが集中して、インターネットとかだったらつながりにくいんですけども、アプリでしたらそれは関係ありません。 今こそ若い職員たちにアイデアをたくさん出してもらって、尾道市独自のすばらしい防災アプリの研究を今後進めていただければというふうに思っております。
現在、このもやいネットに徘徊・ＳＯＳ機能を加えた体制づくりについて周南警察署等と協議、検討を進めているところでございます。具体的には、通報や捜索協力機関の拡充や、顔写真等の本人情報をあらかじめ登録しておく制度の検討など、広く認知症の方を支援するネットワークの強化を考えております。