草加市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会－12月06日-03号
草加市におけるメタバースの活用についてでございますが、令和４年11月12日に滋賀県のピアザ淡海にて開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2022において、ＳＤＧｓ日本モデル宣言賛同自治体の風景などの写真をメタバース上で紹介する企画がございました。
草加市におけるメタバースの活用についてでございますが、令和４年11月12日に滋賀県のピアザ淡海にて開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2022において、ＳＤＧｓ日本モデル宣言賛同自治体の風景などの写真をメタバース上で紹介する企画がございました。
今年度におきましては、例えば琵琶湖システムが世界農業遺産に認定された際には、ＳＤＧｓ全国フォーラムや、イナズマロックフェス等の各種イベントへの出展や、フローティングスクールでの学びに組み込むといった関係部局での取組に加えまして、広報課では県広報誌で取り上げたり、全国で放送されるテレビ番組等のメディアを活用するなど、効果的な情報発信につなげているところでございます。
我が県においては、令和３年１月に、全国のＳＤＧｓの取組を加速化させる「ＳＤＧｓ全国フォーラム長野2020」を主催し、同年６月には長野県ゼロカーボン戦略を策定し、二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を2030年度に６割減、2050年度に実質ゼロを目指しているところであります。
これらに加えまして、基本構想に掲げる持続可能な滋賀の未来を実現するため、基本構想の着実な推進を図りますとともに、基本構想の基本的な考え方としておりますＳＤＧｓについて、来年度はＳＤＧｓ全国フォーラムを開催するなど、大学や企業とも連携して引き続き取組を進めてまいります。
ただ、６月から、私ども、ＳＤＧｓ全国フォーラムを開催したり、あるいはインスタグラムを新たに立ち上げたり、あるいはポータルサイトを立ち上げまして、ＳＤＧｓに関する皆さん方の取組とかセミナーの状況を発信しまして交流を進める、そんなようなことも大分行っております。
また、イベントのオンライン配信も多くなり、県では、１月30日、31日、ＳＤＧｓ全国フォーラム長野2020がオンライン配信のみで開催となりました。私も参加しましたが、会場までの移動という行動を考慮することなく地元から参加できるという利便性を感じた次第です。
先月末には、ＳＤＧｓ全国フォーラム長野2020、これは、オンライン開催ではありましたけれども、２日間で延べ2,500名を超える方に御参加いただいたところでございます。また、全国の地方自治体が官民連携でＳＤＧｓを推進するＳＤＧｓ日本モデル宣言、これにも県内全ての市町村に御賛同いただいたところでございます。
県はこれまで、ＳＤＧｓ全国フォーラム2019における中高生による活動事例の発信、県内の大学と連携した大学生対象のワークショップなどにより、若者の行動を後押ししてきました。 私も、対話の広場や大学での講義などを通じて、若者の社会課題を解決しようとする意識の高まりを実感しています。
さらに、本会議でも質問いただきましたけれども、来月の末に、ＳＤＧｓ全国フォーラムというのを開催いたします。これは、昨年の横浜に続いて第２回目を数えるところでございますけれども、このような全国的なフォーラムを開催いたしまして、長野県の取組でありますとか、あるいは各県でやっております先進的な取組を、全国の皆さんと共有することによって事業を進めてまいりたいと考えております。
2019年１月30日に開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019において、神奈川県を含む93自治体の賛同の下、ＳＤＧｓ日本モデルが宣言されました。その後も多くの地方自治体が追加で賛同し、2020年10月13日現在、210の自治体が賛同しています。ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同することによって、市民のみならず多方面にＳＤＧｓの取組を発信していくことになると思いますが、いかがでしょうか。
県では、今年、ＳＤＧｓ全国フォーラム2020長野を開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、開催時期や開催方法についてどのように考えているのか、現在の状況についてお伺いします。 ＳＤＧｓは、17の目標、ゴールを設定し、各目標に対し具体的な169のターゲットを詳細目標として示しています。
二〇一九年一月に行われたＳＤＧｓ全国フォーラム二〇一九では、政府の要人や県内外から多くの首長が参加し、来場者は千二百人を超えたそうです。このフォーラムは世界中で進められています。もし、鹿児島県がこのようにＳＤＧｓを推し進めることにより、フォーラムを鹿児島で開催できるようになれば、有識者が集まる視察の観光が増え、これが成功すれば鹿児島の存在感を高めることにもなるのではないでしょうか。
二○一九年に開催されたＳＤＧｓ全国フォーラムで採択された日本モデル宣言に山口県も賛同しているが、賛同都市としてＳＤＧｓの周知を行っていくべきではないかと、そういうお尋ねであったかと思います。
昨年開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019で、ＳＤＧｓ日本モデル宣言の発表があり、先進的に取り組む松山市は、93の自治体とともにこの宣言に賛同し、市が目指すまちづくりと親和性が高いことから、ＳＤＧｓの取り組みを市の施策に取り入れ持続可能な社会を目指すため、松山市職員45名で構成する松山市ＳＤＧｓ未来研究プロジェクトを立ち上げました。
ＳＤＧｓ日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して、地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示すもので、昨年１月に開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム２０１９において、神奈川県を中心に全国９３自治体の賛同の下、発表されたものです。その後、１１３自治体が追加で賛同し、本年２月５日現在、２０６自治体が賛同しております。
◆７番（荒木かおる議員） 2019年の１月30日に神奈川県で開催されたＳＤＧｓ全国フォーラムにおいて、神奈川県を含む93自治体の賛同のもと、「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言が発表されました。
５月に、本市で開催されるＳＤＧs全国フォーラムも見据えながら、市独自の宣言を市長名で発出し、異常な気候変動を食い止め、持続可能な社会をつくり出す決意を市民の皆さんと共有することを求めたいと思います。前向きな見解を伺います。 次に、復興を確かなものに、新年度予算案と財政推計について質問いたします。
ＳＤＧｓ全国フォーラム2020、これ５月に開催をされる予定でいますけれども、この意義と内容等分かりまたら教えていただけますか。 ○議長（中島義浩） 上原総務部長。
昨年12月に改定されたＳＤＧｓ実施指針は、地方自治体に対する期待として、ＳＤＧｓ達成に向けた取組をさらに加速化させるとともに、ＳＤＧｓ日本モデル宣言やＳＤＧｓ全国フォーラム等のように、全国の地方自治体が自発的にＳＤＧｓを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行ことや、文化、風土、組織、コミュニティーなど、さまざまな地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する地域循環共生圏への創造に取り組む等、自治体
市長は、昨年１月に横浜市で開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019で採択されたＳＤＧｓ日本モデル宣言に昨年末に賛同したとのことであります。 日本ＳＤＧｓモデルは、人口減少や超高齢化社会など、日本が抱える社会問題と向き合いながら世界に発信するという取り組みを進めるとされております。 最近の情報では、35の都道府県、171の市区町村がこの宣言に賛同していると言われております。