古河市議会 2023-12-13 12月13日－一般質問－04号
先ほど印出慎也議員からもありましたとおり、令和２年９月には古河市ＳＤＧｓ推進宣言を行いまして、市内の企業、各団体のＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため、令和３年にＳＤＧｓパートナー登録制度、これを創設させたところでございます。現在72の団体がパートナー登録されており、連携覚書を締結しているＪＩＣＡ筑波の協力も得ながら研修会等を実施し、普及活動に取り組んでいるところでございます。
先ほど印出慎也議員からもありましたとおり、令和２年９月には古河市ＳＤＧｓ推進宣言を行いまして、市内の企業、各団体のＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため、令和３年にＳＤＧｓパートナー登録制度、これを創設させたところでございます。現在72の団体がパートナー登録されており、連携覚書を締結しているＪＩＣＡ筑波の協力も得ながら研修会等を実施し、普及活動に取り組んでいるところでございます。
◎政策部長（藤後靖君） 「SDGsステーション」では、企業、団体等を対象とした加西市SDGsパートナー登録制度の申請を行うことができます。
この登録制度の内容といたしましては、登録者をパートナーと称し、大崎耕土ＧＩＡＨＳを核とした持続可能な地域社会づくりを実現するための本市の特徴的なＳＤＧｓの取組である世界農業遺産へ取り組む個人及び団体、教育機関、企業などからの申請、登録により、パートナーの見える化や、市やパートナー同士の取組の連携を図るものであり、登録制度の名称は「大崎ＧＩＨＡＳ ＳＤＧｓパートナー登録制度」とすることを予定しておりますが
また、市内の企業、各団体のＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため、古河市ＳＤＧｓパートナー登録制度を創設いたしました。現在ホームページ上で公開されているのは45団体なのですが、今週新たに２団体増えまして、47団体のパートナーとともに研修会等を実施し、普及活動に取り組んでいるところです。
本件に関連しまして、埼玉県では埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度を設けております。また、本市においては、令和３年10月に確定いたしましたふじみ野市ＳＤＧｓ推進方針において、国、県と連携強化を図っていく旨の記載をいたしました。
次に、大きな第３、ちばＳＤＧｓパートナーへの登録についての第１点目、ちばＳＤＧｓパートナーに登録した経緯と今後の取組についてですが、ちばＳＤＧｓパートナー登録制度は千葉県内の企業、団体等におけるＳＤＧｓ推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、令和３年度に千葉県が創設した制度です。
◯説明者（野村宗作君） ＥＳＧ投資の活性化に向けた支援策に関する御質問でございますが、県では、ＥＳＧを含めた県内企業等のＳＤＧｓ推進の取組を後押しするため、ちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設するとともに、登録された中小企業者に対する低利融資やカーボンニュートラルに資する事業を行う中小企業者への保証料補助等の支援を行っているところでございます。
ちばＳＤＧｓパートナー登録制度のほうに登録されております市内の事業者でございますが、５事業者が登録されている状況でございます。これは６月10日現在となっております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。 ◆１０番（武田光由君） 私もついこの間までＳＤＧｓパートナー、千葉県のですね。５社あると知らなかったんです、どの企業なのかなと思いながら。
2030年までのＳＤＧｓの達成に向け、県内企業等による自発的な取組を後押ししていくため、昨年11月にちばＳＤＧＳパートナー登録制度を創設し、本年１月から２月末まで第１回の募集を行い、２月18日には、１月申請分として325の企業、団体等を登録いたしました。
次に、誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現については、世界の大きな潮流となっているＳＤＧｓの取組を進めるため、ちばＳＤＧｓパートナー登録制度への取組が示されました。今後、日本の玄関口である成田空港を抱える千葉県において、持続可能な環境づくり、そして多様な人種、生き方を受け入れるための土台づくりは極めて重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと重ねて要望いたします。
そうした中で、県では、昨年11月にちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設し、第１回目の登録では、１月の申請分として325の企業、団体が登録されたとのことであり、この登録制度を先行して実施している他の自治体の状況と比較しても、本県の企業のＳＤＧｓに対する関心の高さがうかがえるところであります。
また、県内に事務所等を置く企業、団体、教育機関、学校法人、特定非営利活動法人、個人事業主を対象としたちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設しました。県民の皆様への理解と協力、機運醸成はこれからだと思います。総合計画の中に位置づけたＳＤＧｓの取組は、2030年の先の世界、日本、地方公共団体、企業団体、一人一人の未来につながっていくことが期待されます。 そこで伺います。
ちばＳＤＧｓパートナー登録制度への企業の登録促進をはじめ、外国人の日本語教育、生活困窮者の自立支援、市町村における福祉全般の重層的支援体制の構築に取り組みます。 次に、独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造です。 二地域居住を含めた移住、定住を促進するための取組を強化するほか、千葉県の宝である海の魅力を県内外に発信をいたします。
その中で、埼玉県でも今年度、埼玉県のＳＤＧｓパートナー登録制度、こういったものを創設していくということでありますので、その中で県内の登録企業を募って、その推進に努めているというふうな状況でございます。
この首都圏では千葉が一番進んでるという、私の感覚と、ちょっと申し訳なかったんですが、ちょっと違ってたものでびっくりしたんですけども、でも、うれしい情報だったんですが、こうした中で千葉県のＬＩＮＥのほうで発信されたのが、県内企業等におけるＳＤＧｓの推進の機運の醸成ということで、具体的に取組を後押しするちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設したということを発信されてました。
また、市内の企業や団体とのＳＤＧｓパートナー登録制度を12月１日に創設しました。今後はＳＤＧｓに取り組むパートナーを増やし、市の持続可能な発展を目指していきます。 ９月に市ホームページのデザインをリニューアルし、利用者がより使いやすいウェブサイトを構築しました。また、災害時を想定して軽量版トップページのテンプレートを追加し、情報発信力を強化しています。
ＳＤＧｓを推進していくためには、多様な主体が自発的に行動することが重要であることから、県では、新たにちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設し、企業等におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組が社会の様々な分野で展開されるよう、後押しをしていくことといたしました。
埼玉県では、県庁内に知事を本部長とするＳＤＧｓ庁内推進本部を創設、県内企業等におけるＳＤＧｓ達成に向けた具体的な取組を促進し、県が進める埼玉版ＳＤＧｓを共に推進することを目的としたＳＤＧｓパートナー登録制度をスタートさせました。
埼玉版ＳＤＧｓの推進に向け、まずはオール県庁での取組から始め、それを民間に対しても拡大するため、官民連携プラットフォームやＳＤＧｓパートナー登録制度を開始し、それぞれ六百四者及び百九十二者の参加を得たところでございます。展開に当たりましては、県民や企業、団体などと連携することで、県単独で行うよりも大きな相乗効果を生み出すことを狙いとしております。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さがみはらＳＤＧｓパートナー登録制度など、企業や市民と協働して目標達成を目指す取組を大いに評価するとともに、２０３０年を目指した行動の１０年を踏まえ、他の都市を牽引し、各種事業に対し、ＳＤＧｓの理念を取り入れた事業展開に期待しております。