府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
クリーンセンターでは、ＲＤＦ製造工程において、ごみの乾燥やチップ加工に要する圧縮形成等に年間約300万キロワットアワー以上の大きな電力を使用するため、電気価格の高騰により予算不足を生じたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
クリーンセンターでは、ＲＤＦ製造工程において、ごみの乾燥やチップ加工に要する圧縮形成等に年間約300万キロワットアワー以上の大きな電力を使用するため、電気価格の高騰により予算不足を生じたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
現在のＲＤＦ製造に係る機械類を撤去することを想定した上で、実際に現地を確認していただきまして見積書を提出いただいたものです。 既存のクリーンセンターの運用、施設を利用しながらＲＤＦ工場内の機械類を撤去する。
大牟田・荒尾清掃施設組合の計画搬入量は、５年間の合計で10万8,400トンとされており、この計画搬入量につきましては、大牟田市及び荒尾市がそれぞれ策定しているごみ処理基本計画の燃えるごみ排出量の推計値を基に、大牟田・荒尾清掃施設組合においてＲＤＦ製造量に換算したものと確認いたしております。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
会計検査院が二〇〇九年度に全国五十のＲＤＦ製造施設を調べた報告書がありますが、それによると、ＲＤＦの製造コストはトン当たり平均六万二千六百六円。十万円を超えるところが四か所もありました。ＲＤＦを造るのにコストがかかるんですよね。会計検査院は、環境大臣に宛てて、ごみの焼却処理に比べてＲＤＦ化するほうが経費が高いものになっていたと結論づけています。
なお、同組合におきましては、令和５年度以降の１０年間から１５年間をめどに、既存施設を活用したＲＤＦ製造及び同社への処理委託を継続するように考えておるところでございます。
本年と昨年８月19日、安全祈願に参列をさせていただく機会をいただき、昨年の県からの言葉に、三重県ＲＤＦ化構想で、県内地方自治体に参加を求めたにもかかわらず、これに何ら触れられていないことに違和感、疑問を感じ、終了後、関係者に、県が広域清掃事業組合ＲＤＦ製造施設の解体に、事業費の３分の１、最大１億円の疑問、異論を話したところ、思わぬ言葉が返ってきました。
また，ＲＤＦ製造工場は，施設全体が巨大で複雑な機械装置で構成されており，稼働に巨額の保守費用を要し，稼働する限り多額の経費が発生するものである。 今回の契約の落札率は９９．７％とのことだが，２０１８年度の契約も９９．７％とほぼ１００％に近い落札率であった。さらに，２０１７年度の契約は９９．４％の落札率であり，明らかに不自然である。
エコセンターはつかいちのＲＤＦ製造施設は、平成16年度から供用開始し、福山市の福山リサイクル発電事業へＲＤＦを供給してまいりました。このＲＤＦ事業は、広島県一般廃棄物広域処理計画に位置づけられた処理方法の一つであり、市や町のごみ焼却による環境負荷の低減及び最終処分場問題への対応等を目的に、９市町でスタートいたしました一般廃棄物の広域処理事業でございます。
第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費のごみ燃料化及び施設維持管理経費では、平成31年９月の三重県企業庁のＲＤＦ受け入れ停止に伴い、ＲＤＦ製造施設をごみ中継施設に整備するため、本年度分の設計業務委託料及び工事費を合わせまして8,834万4,000円を計上し、特定財源として市債を充当しています。
その中で、ごみ処理の広域化を基本理念として、さくらリサイクルセンターにおけるＲＤＦ製造終了後、過渡期的な対策として可燃ごみを民間処理委託することについて、市の方針としておりますので、現在、関係地区に対して、その趣旨を説明させていただくとともに、関連いたしましてさくらリサイクルセンターの中継施設の整備につきましても御理解をお願いに行っているところでございます。
国の補助事業の追加、変更に伴う事業費の補正を行うほか、本年７月の西日本豪雨による被災地支援に係る職員派遣経費、旧上野運動公園体育館敷地の土壌汚染に係る調査業務委託料や当該土地と代替地の交換による土地差額分及び売却相手方への損失補填、伊賀支所周辺の公共施設機能をふるさと会館いがへ集約し、この会館を複合施設として整備するための実施設計業務委託料、平成31年９月に三重県企業庁のＲＤＦ受け入れ停止に伴いＲＤＦ製造
また，ＲＤＦ製造工場は，施設全体が巨大で複雑な機械装置で構成されており，稼働のためには巨額の保守費用が必要である。そのため，稼働する限り多額の経費が発生し続ける。 今回の契約の落札率は９９．７％と，ほぼ１００％に近く，前年度の契約も９９．４％とのことである。経費節減が必要な大型公共事業としては余りにも高額であり，公平性，競争性が発揮されていないことも問題である。
改修工事の完成は平成３２年３月となっていますが，その間のＲＤＦ製造はどうされるのでしょうか。 また，現在のＲＤＦを燃やして発電するシステムはエネルギー回収率が２８．１％で，新システムの目標２１．５％より高く，残渣も少ないすぐれたシステムと思いますが，なぜ直接燃やすシステムに変更されるのか，お伺いいたします。
また、ＲＤＦ製造の際に大量の灯油を消費しており、低炭素化社会を目指す国の取り組みに沿えないことなどが課題となっております。
岡本市長の当面の市政に対する考え方の中でも、伊賀市としても、さくらリサイクルセンターでのＲＤＦ製造について同時期を軸として前倒しする方向で歩調を合わせたいとの考えを述べられました。
伊賀市としましても、さくらリサイクルセンターでのＲＤＦ製造について、同時期を軸として前倒し終了の方向で歩調を合わせたいと考えます。 今後、地元の意見等を十分お聞きした上で、民間処理委託に向けて支障なく移行できるよう進めていきたいと考えています。 防災・災害対策です。毎年11月の第１日曜日を伊賀市防災訓練の日として、地域と連携した訓練を行うこととしました。
これは主に、エコセンター廿日市のＲＤＦ製造施設で使用する都市ガスの料金が安くなっているということでございます。また各施設で使用する電気料金が、電気の原材料等の値下がりによりまして電気料金もあわせて安くなっているということでございます。 381 ◯石塚委員 通告外です。
その後、焼却施設の建設工事については、平成32年度に着手、平成34年度の完成を目指し、平成35年度の供用開始後に現在のＲＤＦ製造施設、現在の原地区にある施設について、これをリサイクルセンターに改修をするという方向で詰めてまいりたいと考えております。
ＲＤＦ製造施設設計費を五百数十万円予算に計上している。大牟田・荒尾清掃施設組合議会でも余りにも拙速じゃないかと、結論が出る前にこういう予算は問題じゃないかという発言があったけれども、本当にほとんど出来レースで、これは５年間延長で決まりだというところでやっているやり方が見え見えであります。こういうやり方は問題ではないかと思いますけども、いかがですか。 ○議長（境公司） 大迫環境部長。
また、ＲＤＦ製造を継続しない場合には、新たなごみ焼却施設を建設をするか、また他の市町村にごみ処理を委託することを検討する必要がございます。県といたしましては、新たなごみ焼却施設の整備計画の策定、国庫補助の確保、ごみ処理の広域化による他市町村の施設での処理に関する調整を行うなど、事業参加市町村のごみ処理に支障が出ないよう、しっかり支援をしてまいります。