袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
さらに、ｅマネーの導入に関しましては、令和２年度に締結したＰａｙＰａｙ株式会社との包括連携協定に基づき、令和３年度にキャッシュレス応援キャンペーンを実施し、約１億6,000万円の経済効果につながったところであります。
さらに、ｅマネーの導入に関しましては、令和２年度に締結したＰａｙＰａｙ株式会社との包括連携協定に基づき、令和３年度にキャッシュレス応援キャンペーンを実施し、約１億6,000万円の経済効果につながったところであります。
４番、ＰａｙＰａｙ株式会社が、すでに全国多くの地方自治体と連携している「あなたのまちを応援プロジェクト」に新宮市も参画しようです。 あなたのまちを応援プロジェクト、ＰａｙＰａｙが地方自治体と連携してＰａｙＰａｙの決済プラットフォームを活用したキャンペーンを実施し、日本全国の地域経済を盛り上げていく取組です。2020年３月16日から３月31日までの期間で静岡県伊東市で実施された「伊東市がおトク！
本事業の実施においてはですね、過去の様々な自治体で実施したキャンペーンの実績などに基づく利用者動向を予測する必要があったため、運営業者、運営の事業者であるＰａｙＰａｙ株式会社の試算を積算の根拠としております。多くの地方自治体で、ペイペイによるキャッシュレス決済を実施してきた実績を反映してですね、設定した条件の下で、見込みを超えないようにということで予算額の提示を受けて予算計上をしています。
この事業については、手数料が最も安く、スマホ決済におけるシェアが高いこともありＰａｙＰａｙ株式会社に委託しました。しかし、参加できない店舗やキャッシュレス決済を用いていない店舗等もあります。区は、普及に向けてどのように取り組んでいくのか。また、本事業に対してアンケート調査を行うと聞いていますが、成果や課題を整理し、今後の政策にどのように活用するのか併せて伺います。
最初に、大項目１、キャッシュレス決済導入促進事業としてＰａｙＰａｙ株式会社と連携した「酒田を元気に！酒田のお店で最大30％戻ってくるキャンペーン」についてお伺いいたします。
飲食店等消費喚起事業といたしまして、この７月から８月にＰａｙＰａｙ株式会社と連携をいたしまして実施いたしましたポイント還元キャンペーンでは、想定していた金額を上回る決済額となったということで、まだ正確な数字は出ておりませんけれども、消費喚起の観点で大変好評だったということがうかがえるのではないかと思っております。
9,000万円ほど、それから２つ目として、飲食店に対する事業規模に応じた補助金による支援として6,500万円ほど、それから３つ目として、一般酒類の小売業に対する酒類の販売数量の減少量に応じた補助金による支援として650万円、それから４つ目として、バス業、タクシー業、運転代行業に対する事業規模に応じた補助金による支援として1,100万円ほど、それから５つ目として、キャッシュレス決済導入促進事業としてＰａｙＰａｙ
次に、３点目の地域活性化・消費者応援事業第２弾についてでありますが、令和４年２月に地域の消費拡大や消費者応援、キャッシュレス化の推進などを目的に、蕨市と「キャッシュレスに関する包括連携協定」を締結しているＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、市内の店舗においてＰａｙＰａｙで支払うと、支払金額最大20％をＰａｙＰａｙボーナスで付与するキャンペーンを実施いたしました。
本事業の実施主体は北本市商工会ですが、市が商工会に支払った負担金5,461万6,279円のうち5,382万9,335円は、決済事業者であるＰａｙＰａｙ株式会社に支払われています。このうち、プレミアム負担分ＰａｙＰａｙボーナスの付与分は、5,054万265円です。
地域活性化・消費者応援事業第３弾については、先月ＰａｙＰａｙ株式会社と契約を行い、11月の実施に向けて準備を進めていますが、今後、ＰａｙＰａｙの使い方やアプリの導入方法などを分かりやすく説明する使い方相談会も各地区で実施いたします。
１３日開催の議会の否決後の経過は、１４日火曜日朝にＰａｙＰａｙ株式会社へ文書で事業の早期終了の申入れを行い、同日夕刻に、早期終了の方向で進める旨の回答がありました。１５日には、早期終了のための覚書締結の決裁等の作成を行った。
今年の７月に実施されました市町村キャンペーンでございますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている町内中小規模店舗での消費喚起と新しい生活様式による非接触型決済の導入促進を目的に、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携したがんばろう宮代町！最大25％戻ってくるキャンペーンを実施いたしました。
これはＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、スマホ決済を活用したポイント還元キャンペーンを実施するものです。ポイント還元率は20％、実施時期は11月を予定しており、市民、消費者への支援とともに、市周辺の消費を取り込み、市内事業所の売上増につなげたいと考えています。 第５は、暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業です。
コロナ禍における消費低迷や海外情勢の悪化に伴う物価上昇で落ち込んだ消費を喚起し、住民生活や町内店舗を支援するために、６月１日よりＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、実施しておりました、第３弾がんばれ播磨町！対象のお店で最大２０％戻ってくるキャンペーンにつきましては、大手スーパーやドラッグストアを含めた町内事業者が参加する中で、開始直後から大変好調な滑り出しとなりました。
○１番（野北知見君） 別にこのキャッシュレス決済還元キャンペーン自体が悪いということまでは言ってないんですけど、当初、恐らくＰａｙＰａｙ株式会社と契約で、１か月間の契約をされてるのかなということで、そのときもＰａｙＰａｙ株式会社と協議されて、それで５,０００万円の予算で大丈夫であろうという判断でされているんですよね。それを、１.６倍ですよね、当初予算の。
◆小林おとみ それから、次がキャッシュレス決済の推進の件なんですけれども、６月に事業者を決定するというお話なんですが、昨年はＰａｙＰａｙのＰａｙＰａｙ株式会社と連携して、キャッシュレスポイント、一定期間限定してやりましたね、去年の夏に。
あなたのまちを応援プロジェクトとして、地方自治体向けの取組を行っているＰａｙＰａｙ株式会社と協力して実施するもので、市内の対象店舗でＰａｙＰａｙによる決済をすると最大２０％がＰａｙＰａｙポイントとして付与されます。決済１回当たりの付与上限は１，０００ポイント、期間中の付与上限は５，０００ポイントです。 なお、ＰａｙＰａｙポイントは、１ポイントにつき１円相当として支払いに御利用いただけます。
今年２月に実施した「地域活性化・消費者応援事業」第２弾となるＰａｙＰａｙ株式会社との連携によるスマホ決済を活用したポイント還元キャンペーンは、消費者への還元額約3,650万円に対し、市内対象店舗での決済額が約２億1,500万円と5.9倍に上り、まん延防止等重点措置が発出される厳しい中にあって売上げ増につながるなど、大きな経済効果を上げることができました。
◎岸 産業政策課担当課長 昨年の秋に事業者が払う手数料が有料化されたということで、その点について、今回、委託事業を予定しているPayPay株式会社にヒアリングしたところ、前回、第２弾の実施結果で5,100事業所がPayPayが使えるといったところで、それが減っているのかなということでお伺いしたところ、特に大きな変動はないということでお伺いしております。
また、事業委託候補者をPayPay株式会社としている理由についても伺います。 それから、中心市街地空き店舗等利用促進事業につきまして、補助事業を実施するに至った具体的な背景について改めて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳） まず、地域回遊イベント事業の実施時期については、2022年７月から2023年２月までを予定しております。