小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◆小川真議員 現在、区も、消防団も、学校のＰＴＡ組織も、今の状態は一部の人の負担だけが増え続けています。それに甘え続けるべきではありません。市民みんなにお願いしないといけないこと、真摯に伝えること、まちづくりの中心は学校。しかし、現実は少子化、人口減少で学校の存在自体も難しくなってきている。小林市政の難しいかじ取りかと思います。でも、それにはやはり丁寧な説明とみんなの理解が必要だと思います。
◆小川真議員 現在、区も、消防団も、学校のＰＴＡ組織も、今の状態は一部の人の負担だけが増え続けています。それに甘え続けるべきではありません。市民みんなにお願いしないといけないこと、真摯に伝えること、まちづくりの中心は学校。しかし、現実は少子化、人口減少で学校の存在自体も難しくなってきている。小林市政の難しいかじ取りかと思います。でも、それにはやはり丁寧な説明とみんなの理解が必要だと思います。
保護者、ＰＴＡ組織の理解、協力が必要ですが、やはりこれも話題として投げかけ、ＰＴＡや保護者たちがまた考えて検討することも大事だと思います。コミュニティセンター職員の理解、協力にも同じことが言えます。 一番大事な点、時間をかけ丁寧な説明、検討、話合いを経て、できることを実行する、無理なことはやらないと。
渋谷区では、学校長を経由すれば、ＰＴＡ組織としても活用できるという区長答弁を確認していまして、目黒区としても同様の対応はできないのか伺います。
また、ＰＴＡにつきましても、ＰＴＡ組織の見直しといった部分も考えなければなりませんので、保護者の皆さんに御協力等をいただくお願いしていく予定であります。
条件がそろえばですが、できれば4月から立ち上げて、2か月に1度の頻度で、スクールバスの運行ですとか、学校名ですとか、学校行事やPTA組織、地域連携や学校連携に関する様々なことを、保護者の方や地域の方と一緒に話し合っていきたいと思います。
また、スクールバスの運行経路、通学路の安全対策、新たな学校の名前、校歌、PTA組織など、統合までに地域や保護者の方とともに決めていくことがたくさんございます。 これまでも幼稚園や保育所の統廃合を進めてきた過去の経験からも、地域や保護者の方との丁寧な協議が不可欠だと考えております。ここは時間が必要だと考えているところです。
そのせいなのか、昨年西箕輪小学校ではＰＴＡ組織の見直しが行われました。ＰＴＡ上部団体からの脱退の検討や小中学校合同でのＰＴＡ講演会の中止など、具体的な検討がされたようです。 また地域ごとの事情ありますが、共働き世帯の増加に伴い、ＰＴＡの負担は行政主導である程度見直していくべきではないでしょうか。
現在は、時程やカリキュラム、校章や校歌、それからＰＴＡ組織や制服などについて協議が行われております。 この準備委員会や部会には学校の教職員も参加しており、意見が反映される仕組みとなっております。教育課程など学校が決めるものや、制服や持ち物など、学校と保護者が話し合うものなどもありますので、適切に協議を重ね、先行実施できるものは来年から取り組んでいきたいと考えております。
学校ＰＴＡの上に、郡、市のＰＴＡがあり、さらにその上に県のＰＴＡが、そして最後は全国ＰＴＡ組織というふうに上部団体とつながっているわけです。 郡市県のそれぞれの役員は、学校の持ち回りで会長等を決め、１学校のＰＴＡ会長が、郡市のＰＴＡ会長、そして県のＰＴＡ会長を務めるようなこともあるようであります。
しかしながら、学校では教育現場での働き方の改革が求められ、保護者においても役員の負担などからＰＴＡ組織の見直しが求められるなどしています。 こうした中で、地域とともにある学校づくりを進めるためにもコミュニティ・スクールの導入が求められますが、本市の導入に向けた取組についてお伺いいたします。 ○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
８点目、ＰＴＡ組織についてですけれども、昨今、ＰＴＡ役員等、成り手不足とか、任意加入とか、様々問題あるわけですけれども、少なくとも一つの組織になるということで、９年見通したＰＴＡ活動があると。それから、スリム化であったり、活性化ということについても期待ができるのかなというふうに考えております。
そのため、ＰＴＡ組織の中に親子会を入れてＰＴＡ地区児童保護者会として会則を改定し、共通認識を図って現在も学校と一緒に登校班の活動に尽力されております。 しかしながら、現在も新入生の皆さんの理解と保護者の皆さん、そして役員さんの苦労は本当に大変なものです。
これまで様々なＰＴＡ組織と情報共有や意見交換を重ね、教員の多忙さについて理解を図りますとともに、保護者向け広報誌を活用しまして、学校の働き方改革の必要性を広く発信してまいりました。
当初は各学校のＰＴＡ組織がスポーツ団体を構成し、利用の中心でございましたが、その名残として、現在も学校開放校区種目別大会が開催されております。しかし、その大会も参加チームが年々減少にあり大会が実施できないなど、その存続も検討されていると伺っております。 １点目、小・中学校学校開放利用状況について伺います。
最後に自治会やＰＴＡ組織の改革をするに当たって、モデル地区をつくり行政がサポートしながら改革をすることの提案をしたいと思います。 先ほどの市長のアンケートを取ってという話にもつながるところでありますが、同様の取組を塩尻の地域づくり課が今年度に、自治会が先行事例として一つ作りました。
社会に開かれた教育課程につきましては、本市全ての学校において、地域の子供たちを地域で育てるという共通の理念の下、学校評議員やＰＴＡ組織による検討会議を開催し、地域の実態に応じて子供たちに求められる資質や能力等を地域社会と共有し、学校と家庭、地域が連携、協働して、教育環境の充実及び学校独自の特色ある教育課程の実施に取り組んでいるところであります。
一方、校則は時代の要請や社会常識の変化等を踏まえながら検討を進めていかなければならない側面もあることから、市教育委員会といたしましては、生徒の主体的な参画はもとより、ＰＴＡ組織やコミュニティ・スクールの機能も生かしながら、学校や地域の実情に即した校則へと見直しが図られるよう、校園長会等で引き続き助言してまいりたいと考えております。
ＰＴＡ組織やスクールバス、通学路、学童などは地域連携部会、学校行事や教科指導計画、総合的な学習の時間などは教育課程部会、小中交流計画や心のケア支援、保健衛生対策などは学校生活部会、校歌や校章、閉校・開校行事、コミュニティスクールなどは学校運営部会、学校備品の整理、輸送計画、学校予算などは施設整備・予算部会がそれぞれ役割を分担して進めてまいります。
なお、ＰＴＡにつきましては、開校時にはＰＴＡを設置せず、その代わりとして父母会を設置し、学校運営に協力しながら古川西小中学校にふさわしいＰＴＡ組織の在り方を模索し、次年度以降のＰＴＡ設置を目指すと伺っております。今後も令和５年４月の古川西小中学校開校に向けて、学校、地域、保護者、市が一丸となり鋭意努力してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君） 10番鹿野良太議員。
そうしましたら、1950年代には日本の小中学校ほぼＰＴＡ組織が始まったそうです。でも、その時代から、ですから1950年というと、私２歳のときです。ですから、それ以来ほぼ変わっていないのです。変わったのは時代が変わって、働く人たちの、つまり親の仕事が変わって、でもやっていることは変わりないから、非常に厳しいという、もうみんな苦々しくやっています。