浅口市議会 2024-06-10 06月10日－02号
では、先ほどの答弁の中で、移住してでも通いたいというお話があったと思うんですが、寄島以外、金光町や鴨方町をはじめ、市外にもＰＲ、情報発信をして、移住を進めるというか、通いませんかというようなＰＲをしていくということでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 教育長。
では、先ほどの答弁の中で、移住してでも通いたいというお話があったと思うんですが、寄島以外、金光町や鴨方町をはじめ、市外にもＰＲ、情報発信をして、移住を進めるというか、通いませんかというようなＰＲをしていくということでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 教育長。
全国に向けた宇和島城のＰＲ、情報発信として、大阪で開催される西日本最大のお城のＰＲイベントであるお城フェスに令和４年度から出展をしております。また今年度は、山瀬議員も御来場いただきました横浜でのお城ＥＸＰＯにも初出展したところでございます。 出展ブースは、市職員３名と観光物産協会職員１名の４名で運営をし、宇和島城のＰＲを行うとともに、関連グッズの販売等を行ったところでございます。
新たに提案としてございましたのは、関係団体等の情報提供、文パルサポート倶楽部のＰＲ情報、地域の防犯・防災啓発、ホールイベント、例えばですが、成人式といったものの映像を市民プラザで見ていただく、あとｅスポーツの大会などを想定されております。 それともう一つ、資料でございますが、これはまた後ほど委員長と調整させていただきたいと思います。
このため、引き続き環境負荷低減事業活動により生産されました農林水産物の流通、消費を推進することといたしまして、消費者や実需者のニーズの把握、またイベント等を通じたＰＲ、情報発信など販路開拓と消費者への理解促進に努めまして、生産のみならず流通・消費まで一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
様々なＳＮＳを活用して、今後ＰＲ、情報発信をやっていくというところは委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆大森大 人口減少社会に伴っていきまして、そのような社会の中で板橋区の発展を考えた場合、今後は板橋区への流入を増やすということも欠かせないと思います。そうしますと、板橋区外の人に重点的にシティプロモーションを行っていく必要があると考えますが、区の見解はどうでしょうか。
支援した各社は、ユニホームに高崎のロゴを掲示したり、チームのリーフレットに本市のＰＲ情報を掲載したりしたほか、本市主催のイベントに参加するなど、広報活動や市民を対象としたスポーツ教室の開催や、幼稚園、小学校の授業訪問に積極的に参加するなど、地元に密着した活動をしていただきました。 ◆委員（横田卓也君） 具体的な企業名と支援金額について御回答いただきまして、ありがとうございます。
コンテンツをつくってしっかりそれをＰＲ、情報発信をしていきたいと。やはりコンテンツとこのＰＲ、非常に重要ですから、この２つはしっかりやっていきたいと。
求人企業向けのサービスとして、ハローワークでの全国求人公開、事業所のＰＲ情報の提供、求人者向けのセミナー開催、各種助成金による支援等を行っている。また、医療、介護、保育、建設、警備、運輸などの人材不足が顕著な分野へのマッチング支援を強化するため、人材確保ニーズが高い地域であるハローワークに人材確保支援の専用窓口となる「人材総合支援コーナー」を設置している。
米沢市の移住・定住対策は、支援、ＰＲ、情報発信の三つを軸に進められており、この中で、支援については、山形県と一緒に進めている移住者への米、みそ、しょうゆ１年分の提供が特徴的でありました。 ＰＲに関しては、首都圏での各種イベントへ積極的に参加しており、主な内容としては、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェア、山形県が主催するくらすべ山形！
こうしたものも併せて、県としてもしっかりＰＲ、情報発信をして若者に届くようにしていかなければいけない。先ほど御質問があったように、若い人たちに長野県に戻ってもらう、住み続けてもらうということは、今最重要の課題でありますので、そうした観点も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 それから、働き続けられる環境づくりのための労使、行政の役割分担と今後の取組という御質問であります。
ホームページの中には、動画による活動の紹介、画像による主な外部講師のＰＲ情報、利用のしおりや申込みをする上での必要な手順を動画で説明したりするなどの情報を掲載しております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 伺いました。 今日、実際に配布されたものを持ってまいりました。学校で配布されたものが多分、このＱＲコードがついた文書でございます。
88 ◯委員（山本 進君） いずれにしても、このデジタルスタンプラリー、周遊観光の促進と観光スポットのＰＲ情報発信、あわせて、石岡の物産のＰＲにもつながると、とてもいい事業だったかなと思うんですが、期間限定で、来年の予算には計上されていないようですが、これは単年度、今回限りの事業ということになるんでしょうか。
またあわせて、松江市が内外から過小評価されている現状を踏まえて、松江の認知度やブランド力の向上につながるＰＲ、情報発信にも注力してまいりたいと考えております。 次に、ヤングケアラーにつきまして、その対応件数についてお答えいたします。
このため、本市といたしましては、まずは開発したレシピを広く公開し、米粉や米粉加工品の特徴を積極的にＰＲ、情報発信してまいりたいと考えております。 また、米粉の供給体制が充実し、スーパーやレストラン等の飲食店等において日常的に味わえ、手に入りやすい環境づくりを進めることも重要であることから、関係団体との連携の下、小売店や飲食店などへの働きかけなど販路拡大の支援にも努めてまいりたいと考えております。
また、マチニワの大型スクリーンを活用し、飲食、物販等のＰＲ情報の発信についても、商店街等との連携により実施してまいります。 次に、実施状況についてお答えを申し上げます。 当該事業は、令和４年５月28日から令和５年３月31日までに開催されるイベントを対象とし、５月２日より募集を開始いたしました。６月８日時点で10件の申請があり、いずれも支援対象事業としてイベントが開催される予定となっております。
３つ目は、移住・定住の取組と首都圏等でのＰＲ、情報発信に向けた取組についてでございます。 令和３年度の静岡県外から伊豆の国市への移住者数が過去最多の47人を記録し、前年度比で20人、約1.7倍の増加となりました。内訳は、東京都、神奈川県からが約８割、子育て世帯が約４割であります。
また、併せてマチニワの大型スクリーン及びデジタルサイネージを活用した飲食・物販等に係るＰＲ情報の発信も実施いたします。 これらの支援事業については、必要としている事業者に情報が届くよう、商店街や八戸商工会議所、ＶＩＳＩＴはちのへ等の関係団体に周知の協力をお願いするとともに、実施についても連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 資料の説明は以上でございます。
開催まですでに５か月を切っているので、全体のＰＲも含めて、各大会会場のおもてなしやＰＲ、情報発信など、様々なことを市町がもう少し分かるような形で実施できるような仕組みを、ぜひ県から指導していただければと思います。 それと、ボランティアについてももっと本気で募集すれば、やりたい人はたくさんいるのではないかという気がするのですが、そういう発信が市町においてはほとんどされている気がしない。
来年度につきましては、今年度も検討はしていたんですが、ＳＮＳを活用してのＰＲ、情報を発信すること、また、ネット広告のような形での広告の差し込み等もできないか、そういったところも併せて検討していくといったところで、こういった予定として書かせていただいております。