糸満市議会 2022-03-14 03月14日－05号
ＰＦＩ推進法に基づくＰＦＩのガイドラインについては、今年の２月で策定をしております。 ◆15番（西平賀雄議員） これ策定はされているんですけれども、各議員に配布をされていますでしょうか。 ◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 まだ策定が２月末ということで、議員のほうにはまだ配布をしておりません。
ＰＦＩ推進法に基づくＰＦＩのガイドラインについては、今年の２月で策定をしております。 ◆15番（西平賀雄議員） これ策定はされているんですけれども、各議員に配布をされていますでしょうか。 ◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 まだ策定が２月末ということで、議員のほうにはまだ配布をしておりません。
これについては、公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法に基づき全国の自治体が取り組んでおります公共施設の建設運営に民間を入れることにより、いろいろなコスト削減、工期の短縮による住民ニーズに沿った公共サービスが期待でき、そのやり方もＤＢＯ方式やＰＰＰの活用など、さまざまな組み合わせがあると聞いております。
ＰＦＩ推進法ができて、具体的に法施行されて、本年度で１４年が経過いたします。昨日の議論でも、ＰＰＰの失敗、大阪のオスカードリームやＯＲＣ２００の失敗例が挙げられましたが、具体的にＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入して成功されてる事例はどのような事例があるのか。また、全国の自治体でこのＰＦＩ手法を導入しながら、使用しながら整備をしていったという件数などもご紹介をいただきたいというふうに思います。
民間が建設して、そのまま民間が運営する場合、あるいは民間が建設して、その後は公共が運営する場合と、いろいろ、形態には何通りかあるようでございますけれども、いずれにしても、非常にこれまでのＰＦＩ推進法によりますと、なかなか事業規模からすると使い勝手が悪いということでございました。
そのうちＰＰＰの主な手法であるＰＦＩについては、平成11年９月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法が施行され、その後幾たびかの改正が行われてきました。それによって設計、建設、管理運営、資金調達を一括して民間にゆだねるＰＦＩ手法が確立されつつあります。
いわゆるＰＦＩ推進法は，平成11年７月に施行されました。私は，その年の12月議会において，ＰＦＩの導入について当局の御所見をお尋ねいたしております。その間，議会で数回にわたり議論されているところであります。 ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）とは，民間の活力を公共施設の整備，管理等に生かし，低コストで質の高い行政サービスを可能にするための手法であります。
ＰＦＩ推進法施行から12年、従来のインフラ、庁舎、病院などに加え賃貸住宅なども追加されたようであり、提案制度が導入され、民間事業者も事業を計画し、行政に対して提案できるようになったということであります。また、民間事業者が公共施設の運営権を取得し、サービス内容や料金を決定できるコンセッション方式が可能になったようでもあります。
そのために、メリット・デメリットをいろんな文献等々から集めて種々議論をしＰＦＩ推進法による法の要請も若干弱かったと、こういったことも含めて従来方式である「公設」という方針になったと、このように聞いております。 ○議長（大空軍治君） 髙松議員。 ◆議員（髙松秀樹君） きょうは、お手元に資料を御用意しております。 「萩市・長門市可燃ごみ焼却施設整備実施計画」より抜粋をしております。
ＰＦＩ、すなわちプライベート・ファイナンス・イニシアチブは、これまで公的部門によって行ってまいりました社会資本の整備、運営等を民間事業者主導により行おうとする政策手法であり、民間資金等の活用により公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法により、行財政改革の主導役として、その役割が期待されているところでございます。
このことにつきましては、関係部局との協議を行いまして、全国市議会議長会の見解も参考にいたしました結果、ＰＦＩ推進法及び同法施行令に基づく今回の契約につきましては、本市の条例で報告義務を課しております工事又は製造の請負の契約、この請負という言葉が問題でございますが、この請負契約には法律上当たらないという解釈により、今回、該当しないと判断をしたものであります。
また、豊橋市内におきましては、ＰＦＩ手法で、余熱利用施設、北部給食センター、それからことしの4月に開設された、保健所・保健センター、そして次の段階として、芸術ホールと、4か所で具体化されていますが、ＰＦＩ手法が平成11年のＰＦＩ推進法成立以来、全国の各自治体で急速な広がりを見せていますが、残念ながらまだまだその検証の段階には至っていません。
御承知のことと存じますが、ＰＦＩ事業は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、略してＰＦＩ推進法といいますけれども、平成１１年９月に施行になっております。に基づく事業でございます。一言でいえば、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという事業であります。
民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法でございますけれども、これに基づきまして事業を進めるとなりますと、当然基本方針、これはもうＰＦＩ以外でもですけども、基本方針と実施方針を必ず定めなければいけない。
そういうことで生まれてきたのがいわゆるＰＦＩ推進法と、こういうことになってくるわけです。これについては問題点も各方面から多く指摘されてきました。 この法律では、目的として、国民へのサービスの向上、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保しということは書かれておりますけれども、その目的の主眼は経済対策として打ち出されているということなのです。
215: ◯１１番（小川富貴君） もともとこのＰＦＩというのは、民間資金活用による公共施設等の整備促進に関する法律、ＰＦＩ推進法ということで、要するに当初は給食センターもとうとうコストパフォーマンスの時代に入れられるのかということを憂慮したわけでございますけれども、当市としては運営のところを市で担ってくださっているということで、私そこのところは本当にありがたいなというふうに
日本では、90年代に国が地方自治体の財政悪化を受けて、99年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ推進法が成立いたしました。政府は2001年、ＰＦＩの一層の活用を表明し、2002年には経済産業省と経済産業研究所が設置した日本版ＰＰＰ研究会がＰＦＩに加え、公共サービスの民間委託、アウトソーシング、公設民営や民営化などを含むＰＰＰの推進を提言いたしました。
〔18番 早乙女利夫君登壇〕 ◆18番（早乙女利夫君） ＰＦＩについては、先ほど市長が言われましたようにコスト縮減につながるということで、今政府もＰＦＩ推進法をもって進めておりますけれども、確かに単年度の予算については少ない予算で実施ができるということで、各自治体でそういう方向に進んできているという実態はあると思います。 しかし、一方で矛盾も明らかになっています。
平成１１年成立の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法に基づくものですが、ＰＦＩとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う新しい手法、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを実施できる事業について実施し、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指していると定義されています。
この中で３つほど基準がございまして、まず第４次三条市まちづくり総合計画及びその他の各種事業の基本計画等に掲載されている事業、２つ目がＰＦＩ推進法第２条に規定された事業、これは道路、庁舎、教育文化施設等でございます。そして、第３に事業費が５億円以上の事業でございまして、このいずれの基準にも合致する場合はＰＦＩ手法の有効性を検討していきましょうということが書かれております。