滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
本補正予算では、希望が丘文化公園活性化推進事業について、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査を行う費用として1,070万円が計上されています。2015年以降、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づくもので、ＰＦＩ方式がこの間、率先して取り入れられてまいりました。 本事業は、概算施設整備等費用を総額65億円、年間管理運営費は約4.7億円としています。
本補正予算では、希望が丘文化公園活性化推進事業について、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査を行う費用として1,070万円が計上されています。2015年以降、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づくもので、ＰＦＩ方式がこの間、率先して取り入れられてまいりました。 本事業は、概算施設整備等費用を総額65億円、年間管理運営費は約4.7億円としています。
2015年にＰＦＩ法が改定され、本県でも滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針が策定されて進められましたが、その概要を総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
そこで、富山県ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討規程、この優先的というのは従来方式に優先するという意味なんだろうと思いますけれども、その規程に定める公共施設とは、具体的にどのような公共施設を対象としているのか、吉井県有財産活用推進課長に伺います。
まず、学校に限らず、公共施設をどのような手法で建設するかにつきましては、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針などに基づき検討しております。
こうした国の動向を踏まえ、市では、町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を2017年６月に策定いたしました。 市のこの基本方針におきましては、ＰＦＩ手法の導入に向け、まずは従来手法とＰＦＩ手法の概算事業費を比較する、いわゆる定量的な評価の視点から検討するための手続について示しております。
◎企画政策部長（野沢好正君） まずは、今回策定しましたＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討要領、これに基づきまして、事業の構想段階からＰＰＰ／ＰＦＩ導入に向けた定量評価などを行いまして、導入の有無について十分に検証していく必要があります。
◎知事（三日月大造） 今回のこの東北部工業技術センターの整備事業におきましては、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づきまして、詳細な費用等の検証を行い、最も適切な整備手法を検討するため、令和３年度──2021年度にＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入可能性調査を実施いたしました。
８ 衛生科学センター整備に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査の調査結果について （１）当局説明 長崎健康危機管理課長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 この施設の中身、機能について意見をしたいと思います。資料５今後の検討課題で、既にお示しされていると思いますが、立地がびわこ文化ゾーンで龍谷大学の理工学部、あるいは滋賀医科大学も隣接しています。
整備手法の検討のためにＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入可能性調査のための費用ということです。我々としては、それ以外にもＳＰＣや、バリューフォーマネーを意識したビルドトランスファーオペレート、いわゆるＢＴＯなど、いろいろな方法があると思っていますが、結局従来の発注とＰＰＰ/ＰＦＩとでどのように変わったのか、ＰＰＰ/ＰＦＩも含めてどのような効果が出てきたのでしょうか。
14 衛生科学センター整備に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査の中間報告について （１）当局説明 長崎健康危機管理課長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 今回の一般質問等でも地盤の調査に不具合があり、出直すような調整が図られているとか、教育委員会でも、もともとの議論がしっかり精査されていれば追加の工事でエアコン等をつけなくてもよかったということが指摘されています。
その後、令和２年８月には整備に関してＰＦＩ手法導入の可能性をはかる調査が実施され、その調査結果などを踏まえ、令和７年度中の供用開始を目指し、本年３月にＰＦＩ方式による整備事業の契約が締結されたところであります。現在、契約に基づき、事業者による詳細設計が実施されているところと仄聞しております。
最後に、(5)の学校施設整備、管理運営の業務についてＰＦＩ手法を見直すべきだがどうかについてでございますが、町田市では、2017年６月に町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針を策定し、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることとしております。
近年、国はこの公民連携による取組を一段と推進しており、本市でも国の要請を受け平成２８年度に策定した富山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、施設整備費が１０億円以上または運営費が１億円以上となる大型事業等について、従来方式の整備手法に優先して公民連携手法を検討することとしております。
このため県では、新たな大型の施設整備に当たっては、平成29年に策定された県のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、公民連携手法の導入に向けた検討を行うことにしています。
さらに、2015年12月には、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が示され、公共施設等の準備の際には、従来手法に優先し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討するよう技術的助言として要請されているところでございます。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 具体的な施設の管理や運営方法につきましては今後検討してまいりますが、その中で瀬戸市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程というのがありまして、これに基づき民間活力の導入の可能性も含め、効果的な施設整備、運営について整理をしてまいります。 ○朝井賢次副議長 颯田季央議員。
公共施設再編計画に基づく施設の更新、長寿命化等の取組につきましては、本年１月より寒川町ＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入優先的検討規程を制定し、民間企業のノウハウ活用によるコストの削減や地域経済のための事業、雇用機会の創出を目指し、従来型公共事業による発注だけではなく、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法による施設整備等を優先的に検討する体制を構築してまいりました。
◎長崎 健康危機管理課長 ＰＦＩの可能性調査について、一定規模の整備の場合、県のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき一旦検討することになっていますので、今回可能性調査を実施させていただきます。その中で、例えば地元企業が事業に参画できる仕組みの提示などを求め、予断を持たずにしっかり検討した上で、導入するかどうかについて評価したいと考えています。
今後のスケジュールについてでございますが、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づきまして、今年度中にＰＦＩ手法導入可能性調査を行い、整備手法を決定させていただいた上で、令和６年度には入札等の手続を進め、早くて令和９年度中の完成、供用開始を目指してまいりたいと存じます。
265 【水道局長（金田芳明）】 現在の進捗状況についてでございますが、昨年度から実施しておりますＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入可能性調査業務の履行期間が今月末の６月30日までとなっております。