滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそもＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそもＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。
あとＰＦＩ事業の終了時点でこの借地権については民間収益事業者に譲渡は可能だということですけれども、この理由というのは何なのか教えていただきたいということです。 それから、先ほどの公開性の部分ですけれども、プレゼンのときにおける区民参加というのが唯一のものだというふうにおっしゃいました。
◎知事（三日月大造） これまで県が行ってまいりましたＰＦＩ事業では、例えば、新県立体育館整備事業において、多目的広場の人工芝化ですとか、開館時間の延長など、要求水準以上のサービス向上が図られたところもございます。
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業について、一問一答でお聞きします。 地方自治体の公務公共サービスを民間事業所に任せる方法は、もともと業務委託契約の方式でしたが、99年にできたＰＦＩ法以降、地方自治体の民営化が急激に進められてきました。 まず、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業はどのような事業なのか、総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（岡田英基） （登壇）お答えいたします。
今回、新たにＰＦＩ事業で整備する学校についても、管理者としては学校長で変わりないので、その他の避難施設と同様に、市の指定職員、地域の自主防組織の皆様、学校の教職員などと協力しながら、開設、運営を行っていくと理解している。それにプラスとして、ＰＦＩ事業で支援を行う形での要求水準となっているとのことでした。
新たな区民センター及び下目黒小学校の整備について、民間企業に整備・運営させ収益を上げようというＰＦＩ事業で行うための債務負担行為を含む今年度当初予算には反対してきたところであり、この債務負担行為を今回の補正予算で増額することには同意できない。
また、５０メートルプールの設計及び建設に要した経費の内、ＰＦＩ事業者が調達した費用の償還に係る基準金利が確定したことから、事業契約書の規定に基づき、金利上昇分を増額するものでございます。 失礼いたしました。
今回、区民センターにつきましては、ＰＦＩ事業ということで、民間事業者が委員おっしゃっていただいたように設計から建設、運営、この小学校の場合は維持管理というふうになってまいりますが、それを進めてまいります。
◎池田剛都市構想部長 テナント事業者の募集状況についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業公募設置等指針に基づき、事業者が設置、運営する公募対象公園施設につきましては、自由広場を囲むように設置することで思い思いに過ごすシーンを生み出し、人々が集い、回遊する拠点の創出をコンセプトとして、市内企業を中心とした飲食店や売店等を入居させるＡ及びＢ棟、管理事務所や多目的スポーツスペースとして活用する
ヒアリングフレイル予防について 子どもたちの文化芸術体験の推進について ・三日月知事の答弁 ・村井子ども若者部長の答弁 ・山田健康医療福祉部長の答弁 ・東郷文化スポーツ部長の答弁 ・福永教育長の答弁 〇節木議員の一般質問（日本共産党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 124 県立小児保健医療センターについて ＰＰＰ／ＰＦＩ事業
少子高齢化に伴う人口減少が進む中、スポーツ施設の整備については、限られた人材、資産を有効活用し、民間活力を導入し、質の高い公共サービスを提供するため、既に国のいわゆるＰＦＩ法、1999年９月24日に施行されましたが、これに基づきまして、本市初のＰＦＩ事業となります開成山地区体育施設整備事業を実施し、2025年４月に施設がリニューアルオープンする予定となっております。
それから、資料５について、ＰＰＰあるいはＰＦＩ事業の問題点、この辺についてお聞かせをいただきたい。 会計検査院が平成14年頃から30年ぐらいまで国が進めたこの事業の検証が行われています。検査院がこの検証の中で問題を指摘をしています。これらについて市側はこういう検証あるいはほかの意見なども上がっていますから、それらについてどのように考えているのか、その辺をお伺いしていきたいと思っています。
新校舎が主な避難施設になると考えた場合、この新校舎の維持、管理、運営をＰＦＩ事業者が担うことになります。ＰＦＩ事業者である民間事業者は、地方自治体、ＮＰＯ法人やボランティアと異なり利益を上げることが求められます。新校舎の維持管理と運営だけで利益を上げることはできないため、必然的に人件費を抑えることになり、担当者の賃金は最低賃金に近づくと思われます。
また、事業の内容とそのスケジュールについてもお答えいただき、４つの契約予定事業があり、そのうち市が直接契約する整備事業が３つと、幾つかの整備事業が１つになったＰＦＩ事業があることが分かりました。
今回の新たな目黒区民センターの整備・運営事業でございますけども、ＰＦＩ事業というものを、少し複雑でございますので、ここら辺を整理した形にしております。 まず、１つとして、左側の枠囲みにＰＦＩ事業と載ってございます。これは、公共施設を民間の資金またはノウハウを使って整備・運営していくというものになりますので、今回、新たな区民センターの整備、それと運営をＰＦＩ事業によって行うというものです。
今後、事業手法等を検討する際には、ご提案のＰＦＩ事業をはじめ、リスク分担、補助金の活用、財政縮減効果など、様々な観点から比較検討を行い、本市にとって最も適した手法を見極めていきたいと考えております。
全国様々なＰＦＩ事業の破綻事例から学ぶ意味では、福岡市のタラソ福岡や北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋港イタリア村の経営破綻、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故、近江八幡市の近江八幡医療センターの契約解除、高知県の高知医療センターの事業契約解除などがあります。
ＰＦＩ事業者の事業提案を基に、各校長や教職員に意見聴取を行い、諸室配置の検討を進めてまいりました。現在基本設計が終了し、実施設計図書の作成に係る調整、協議をＰＦＩ事業者とともに行い、校舎建設に向けた取組を進めているところでございます。
また、公募していた本町田地区・南成瀬地区小学校整備等ＰＦＩ事業が中止され、対話を再開するという内容が報道されていました。公募資料公表以来の経過、応募者の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 文教社会常任委員会の視察で富山市に伺い、小中学校の統廃合についてお話を伺いました。
次に、ゼロカーボンシティかなざわの実現に向けた本市における取組として、先月開催されたＰＦＩ事業検討委員会において、市公共施設照明のＬＥＤ化をＰＦＩ方式で導入することが最も有効と判断されましたので、来年度の着工に向けて、事業者選定などの必要な手続を進めていきます。