酒田市議会 2022-03-15 03月15日－07号
ただ、臨時休園・休所中における代替保育の利用に当たりましては、保健所での濃厚接触者やＰＣＲ検査対象者の判定が出るまでは、代替保育を利用することは難しいと考えておりまして、濃厚接触者等の判定ができ、感染拡大の危険性がないとなった段階で、園を再開している現状からしますと、実際のところ代替保育の稼働までには至っていないというのが現状でございます。
ただ、臨時休園・休所中における代替保育の利用に当たりましては、保健所での濃厚接触者やＰＣＲ検査対象者の判定が出るまでは、代替保育を利用することは難しいと考えておりまして、濃厚接触者等の判定ができ、感染拡大の危険性がないとなった段階で、園を再開している現状からしますと、実際のところ代替保育の稼働までには至っていないというのが現状でございます。
また、発生の時間帯により、ＰＣＲ検査対象者の特定が翌日以降にずれ込む場合には、陽性者の行動履歴を基に保健所と情報共有を行い、学校や園と教育委員会で協議の上、閉鎖の有無及びその規模を決定しているところであります。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 認可保育施設における本年１月から２月２５日までの状況を延べ数でお答えいたします。
次に８点目、家庭内にＰＣＲ検査対象者、濃厚接触者、コロナ陽性者が発生したとなると、一番心配なのは、自宅療養期間の家族の食料品、生活用品であります。備蓄があればいいのですが、そのような家庭はごく一部であります。同居者が外出して買物に出かけられないため、また、外出することなく自宅療養に専念していただくために、食糧の宅配のシステム化、体制の構築が急務と考えられます。
続きまして、小学校、中学校での陽性者が発生した場合の対応につきましては、まずは保健所の指導の下、ＰＣＲ検査対象者を決定します。あわせて、校内の一斉消毒を実施します。で、ＰＣＲ検査対象者の結果が分かるまでは、児童は出席停止となります。全員陰性の場合は翌日より登校とします。しかしながら、ＰＣＲ検査対象者の中にさらに陽性者が出た場合は、学級閉鎖の期間を決定します。
次に，対応ガイドラインについてでありますが，国のガイドラインに基づいてまん延防止等重点措置等が実施されている状況下の本県の学校に対して，保健所の業務が効率的に進むよう，校内の濃厚接触者とその周辺の検査対象となる者の候補者リストを作成することとしたところであり，現在，保健所のＰＣＲ検査対象者の特定に協力しているところであります。
当該校の臨時休業期間につきましては，保健所により濃厚接触者及びＰＣＲ検査対象者が特定され，校内の消毒が完了するまでの間，短くて１日程度といたします。 ただし，感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえ，学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合は，保健所と協議を行い，学級単位，学年単位または学校全体の休業期間の延長を検討いたします。
学級または学年閉鎖であったり臨時休業の判断については、大阪府教育庁作成の学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの臨時休業の判断についての指示に従い、岸和田保健所の疫学調査によって濃厚接触者やＰＣＲ検査対象者の状況なども踏まえながら検討しまして、貝塚市教育委員会において判断をしているところです。
そのような中で、通常、集団で感染者が発生した場合には、保健所の調査により、接触者の中からＰＣＲ検査対象者が絞られると認識しております。発生時の学校への影響はどのようなものであるのかお伺いいたします。
そのうち、高齢者施設等入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査について、自治体によっては毎月１回実施など、きめ細やかに実施しているところもありますが、本市の今回の予算１万9,000人分、２億4,380万円のＰＣＲ検査対象者と検査頻度についてお伺いします。 ②世田谷区では、感染爆発を防ぐため、ウイルス量の検査も実施していますが、本市の見解をお伺いします。
議案第４号については、高齢者等への検査助成に要する経費について、ＰＣＲ検査対象者が増えた背景を伺う。市内介護施設でのＰＣＲ検査での実施状況を伺う。 それから、２項目として、生活困窮者自立支援事業に要する経費について、住宅確保給付金の支給基準を伺う。本年度の支給実績を伺う。この点について、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（泉川洋二議員） ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。
今回の緊急事態宣言延長に伴い，引き続き外出自粛要請や酒類提供飲食店への休業要請等に加え，新たに路上，公園等における集団での飲食などの自粛要請及び家庭内の増加を踏まえた感染予防対策の啓発強化，更なる保健所機能の強化として接触者に係るPCR検査対象者拡大，濃厚接触者の範囲拡大，健康観察者の注意就業の実施や在宅療養患者への支援を推し進めるなど，市民，事業者の皆様に更なる御負担と御協力をいただいているところであります
政府は積極的に役割を果たすことが必要で、自治体がちゅうちょなく取り組めるよう、検査、保護、追跡の抜本的拡充について、今こそ徹底した戦略を示すべきですとありますが、記事の中には、ＰＣＲ検査対象者を新規入所者などにも広げ、検査を定期的に行うことが必要です。また、検査費用を国の責任で全額負担すべきですと、今後の課題についても述べております。
２点目のＰＣＲ検査対象者につきましては、医師が検査が必要であると判断している場合はもちろんのこと、そのほか現場の不安を払拭するために必要と判断した場合は、感染拡大の防止から、検査対象者については柔軟に対応しております。
もちろん感染者や、濃厚接触によるＰＣＲ検査対象者は、長期の出席停止となりますので、その場合は、ご本人の体調等を見ながら、プリント等の配付や、添削等による学びの補習を行っております。 続きまして、４点目のまなびールームでございます。 まなびールームにつきましては、令和２年度でございますが、16名の方にご登録のほうをいただいております。その中で、教職員のご経験をされている方は11名でございます。
新型コロナ感染症のＰＣＲ検査対象者の拡充と集団的なＰＣＲ検査など、自治体のコロナ対策についてお伺いをいたします。 今、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充が求められております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発しております。
市独自のＰＣＲ検査の実施についてでございますが、高齢者施設等では厚生労働省からの通知等に基づく感染対策のほか、保健所ではＰＣＲ検査対象者の拡大や検査体制の拡充など、感染防止対策をそれぞれ実施しているところでございます。また、無症状の方が実施する検査については、あくまでも検体採取時の感染の有無を確認するためのものでございまして、効果が一時的であると考えております。
感染者が発生した施設のＰＣＲ検査対象者につきましては、感染者との接触の状況や当該施設の間取り、あるいは運営状況などから、検査対象をどこまで拡大するか、ケース・バイ・ケースで保健所が判断しております。
次に、感染者が出た場合のＰＣＲ検査の費用についてでありますが、保健所の判断によるＰＣＲ検査対象者に係る費用は、感染症法に基づく行政検査の対象となり、公費負担となります。 次に、高齢者施設に従事する方々の希望者に対するＰＣＲ検査費用の負担についてでありますが、高齢者施設職員の希望者のＰＣＲ検査は、職員や施設利用者の不安感の解消、感染症の早期発見、感染拡大防止に有効であると考えております。
本２件では、本市と近隣自治体での同様の事業におけるＰＣＲ検査対象者の違い、高齢者施設利用者のうちショートステイが対象外となる理由、高齢者のＰＣＲ検査の実施方法などについて質疑応答の後、討論では、まず議案第179号について原案に反対の立場から、高齢者施設への新規入所者のうち希望する人を対象にＰＣＲ検査を行うことについて、費用の内訳が１回２万円を上限、対象を2,600人想定しているという話が出たが、ソフトバンク
市独自にＰＣＲ検査対象者を広げ、その費用の助成が必要です。県に対して、財政措置を強く要望し、市独自の実施に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。