伊豆の国市議会 2023-06-16 06月16日－05号
その辺の、この民の団体のＮＰＯ化、そのためのサポートを市が何とか形にしていくということについては、お考えはあるでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 現状、ＮＰＯ化のサポートという業務を担う業務については存在しておりません。
その辺の、この民の団体のＮＰＯ化、そのためのサポートを市が何とか形にしていくということについては、お考えはあるでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 現状、ＮＰＯ化のサポートという業務を担う業務については存在しておりません。
幅広い世代の移動弱者支援を想定した場合、ご近所ドライブパートナーなどのＮＰＯ化を図る小手先の対応ではなく、あくまで地域特性を考慮した協議体が行う地域活動の一環として、地域移動支援事業に取り組むことが大切です。なかなか面倒な作業ですが、スピード感を持ってここまでの工程を準備することが肝腎です。この環境整備が完了することで、交通空白地実現に向けたセーフティーネットが出来上がります。
ただやりたいねというだけだと組織化できていないので、そうすると、これをＮＰＯ化したりするわけです。ＮＰＯにするために、正直言いまして、そういう行政手続というのは、やっぱり女性の参加が多いんですが、行政手続が苦手なので、そこを担ってくれるのが行政なんですね。
当初言っていた指定管理者制度は、さっき言ったように、当初はそこに集う団体から代表者が出て、ＮＰＯ化みたいな形の法人格を取って、そこが管理運営をしていくなり、その事業としてあそこを活用していけばいいのではないかと思っていたんですけど、なかなかやっぱり大きな目的の下に集ってはいるんですけど、それぞれの団体の活動を見ると、多少やっぱり主義主張、目的がぶつかり合うところもあって、なかなか相対的なＮＰＯ法人みたいなところまでは
2017年にＮＰＯ化、2020年にさらなる組織強化のための一般社団法人化をしています。 これまでの実績につきましては、県内全域で約150名程度の青少年の育成支援を行ってまいりました。小学生から40歳程度を対象にしました支援実績の中では、20年を超えるひきこもり当事者の就職など、困難ケースからの復帰実績もあると聞いております。
ほかの地域の方もその委員会の中に、管理委員会の中に入って、ＮＰＯ化するにしても、地元の方中心にというのは初めてなのかなという印象なんですけど。
イメージとして、まずこれら４つの機能に自主防災会を加え、将来のＮＰＯ化も見据えた全世代横断的な核をつくります。市は、核に対して地域生活に必要な範囲で一定の権限を分譲し、必要な予算を付与します。核は、地域生活に必要な事業を選定し、年間の事業計画を策定します。例えば、立地適正化計画には、誰もが多様な生活サービスを享受できる公共交通ネットワークづくりがうたわれています。
そういうことを団体のほうからこれ運行主体で資産を持ちたいとか、そういうような形で一定意見が出てまいりましたら、ＮＰＯ化、その辺りも視野に入れながら検討していきたい。取りあえず安定した運営というのは議員御質問のとおり必要というふうに思っておりますので、考えておるところでございます。以上です。 ○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
その中で、答弁の中で地域課題の解決を図るための地域力向上支援事業等も行っているという答弁をいただいていますが、自治会組織についてＮＰＯ化して、自治会と自治会を支えるＮＰＯと２つ取り組みを行っている自治体もありまして、ＮＰＯ化の事例でいきますと、埼玉県上尾市で尾山台団地自治会というのがＮＰＯ法人助け合いネットというのを設立して、自治会組織とＮＰＯ法人が連携しながら地区自治を行っているという事例もあります
近年、中古制服の販売を事業化されたり、ＮＰＯ化されて、売買を行っている会社があるようにお聞きしておりますが、このあたり、教育委員会、また学校関係のこととしまして、中古の制服の売買に関してどのようなお考えがあるのか、ご見解をお答えいただければと思います。 ◎橋本武学校教育課長 議員ご質問の中古の制服等の売買を、例えば、仲介する業者とかがあるのは認識しております。
○市長（村岡隆明君） 確かに現在の猟友会の皆様方も高齢化が進んできておりまして、できればもう少し若いメンバーの方も入っていただきたいと思っておりますし、先ほどの法人化、ＮＰＯ化というような考え方がその組織の中等でできれば、最終的な後半の御質問にもありますけれども、狩猟だけではなくて有効活用に向けた新しい取り組み等も出てくる期待もございますので、今猟友会員の皆様方を含めて新たな取り組みであったり、法人化
商品廃棄として行う場合は、提供による費用というのは損金の算入もできたりとかする部分もあって、企業さんも税務上、ちょっと法人化しておりませんので寄附の取り扱いのまだ算入には至らないんですけれども、前向きに取り組んでいるようでありますので、認定ＮＰＯ化というんですか、取り組んでいるようですので、ぜひその辺を市としてやっぱり何らかの支援もうたってありますので、しっかりそこ辺もちょっとお願いしたいかなと。
形を変えなければいけないだろうと思って、正確な時期は忘れましたが、10年近く前、体協自身がほかのＮＰＯ化した団体の体育協会に視察に行って、これいいねという話をしたと覚えています。
市民活動団体をこれからも支援していくというところでは、ＮＰＯ化するとか、あるいは新たな活動団体をふやすとか、さっきおっしゃってくださったようにコーディネート機能を持つということではさらにいろいろやっていただくこともふえるのではないかと思うところなんです。ただ来年度についても予算的にはそんなに変わっていませんので、同じような形をまずは進めていくんだとは思います。
逆に学校側にも非常に喜ばれておったんですが、そういう方々がまた単独でそういった団体を立ち上げて、ＮＰＯ化も考えてやろうとしていますんで、こういう部分についてはぜひここだけじゃなくて、ほかのグループも積極的にかかわるという方については、具体的な支援もまた教育委員会としても、また市全体としても、これはお願いしていきたいと思います。 それで、ちょっと話題を変えます。
ＮＰＯに関して言うと、政府・自治体や企業では扱いにくいニーズに対する活動をするだけじゃなくて、はざまにあるからやるわけではない自主的な活動で、そもそもが住民がやれない活動というか、やってきた活動が大きくなってＮＰＯ化されたりとかしていて、できないことをそれこそ行政サービスで補完していくとか、そういったボトムアップの考え方で言うと、これは何か行政ができないからＮＰＯがやるという形になっちゃっていますので
◎市長（平井竜一君） 今現在、施設の中心的な利用団体であるズシップ連合会、これはかねてからＮＰＯ化されて、ぜひ主体的に地域の自分たちの施設として担っていきたいと、こういう意欲を示していただいていますから、あの規模の施設で、しかも利用者中心という意味では、大変有力な管理者という捉え方のもと、その可能性について今協議を進めているというところでございます。 ○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
319 ◯委員（奥住匡人君） 課長からの説明の中で、人件費等の抑制という目的ではなくて、事業の充実であったり、サービスの拡充をしたいということの今回のＮＰＯ化であったかという説明だったと思うんですけれども、基幹型、地域型それぞれ市内の中で児童館ありますけれども、このしんめいの児童館以外の場所でも、どういった構想を今後考えていらっしゃるのかというのを御説明
ところが、これまではやはり個人の方にかなりの責任が負担になっておったというところで、そこをやはり法人で継続的に安定的な契約をしたいということであるんですが、先ほど課長も申しておりましたが、この残る36の中で、法人化を進めようということでご意見をいただくケースもあるんですが、やはり単にＮＰＯ化するだけではなくて、実際に先ほど言いましたような安定的な運営ができるのかどうか、そういったところの審査をさせていただいている
町としては、民設民営という今の、現在の部分ですので、ある程度その負担金については、特にそういった部分と、やっている方々と調整、協議しながら取り組んでいけるか、できないか、その中でＮＰＯ化ということができるのか、できないのか、そういった中で指定管理も含めて協議をしながら、統一していく検討は必要ではないかというふうには考えています。