岐阜県議会 2024-02-01 03月08日－04号
さらに、物価上昇により暮らし向きが苦しくなったという御指摘のあった県政世論調査の結果や物価水準が依然として高い状況を踏まえ、今年度実施しているＬＰガス使用世帯などへの料金支援、私立学校や保育施設における給食費、スクールバス燃料費への支援、医療機関や福祉施設の食材費等への支援など、国の対策と歩調を合わせて、五月末まで期間を延長して実施することといたしております。
さらに、物価上昇により暮らし向きが苦しくなったという御指摘のあった県政世論調査の結果や物価水準が依然として高い状況を踏まえ、今年度実施しているＬＰガス使用世帯などへの料金支援、私立学校や保育施設における給食費、スクールバス燃料費への支援、医療機関や福祉施設の食材費等への支援など、国の対策と歩調を合わせて、五月末まで期間を延長して実施することといたしております。
◆１５番（秋久憲司君） ポイントの質問だけさせてもらいたいと思いますが、生活者支援としまして、先ほどの低所得者、それから子育て生活支援、これは学校給食等、それから消費者下支え等を通じた生活者支援ということで、特に推奨メニューとして上げられているのは、ＬＰガス使用世帯への給付の支援というようなことも上げられております。
令和５年11月に決定した国のデフレ完全脱却のための総合経済対策では、エネルギー等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かく実施するための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額されたところでありまして、生活者支援としてＬＰガス使用世帯への支援等が推奨されております。
具体的には、生活者に対するものとして、プレミアム商品券等による消費の下支えとなる取組やＬＰガス使用世帯への支援などが挙げられています。 また、事業者に対するものとして、特別高圧を受電する企業や飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業への支援などが挙げられております。
また、ＬＰガス使用世帯等支援事業については、ＬＰガス価格の高騰により増大する一般家庭等の負担軽減を図るため、ＬＰガス販売事業者が行う価格の値引き分に係る費用を補助する経費として、五億八百万円を計上することとしております。
また、具体的な支援策として、生活者支援として、小中学校等における学校給食等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者支援として特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・福祉・保育施設、学校施設等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援などを要望
重点支援地方交付金において、生活者には小中学校への学校給食費等への支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療、介護、保育施設、学校施設、商店街、自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきています
具体的には、ＬＰガス使用世帯及び特別高圧契約の中小企業などに対する料金支援、また医療機関、福祉施設、私立学校などに対する電気代、食材費、スクールバス燃料費の支援などを延長してまいります。加えて、物価高騰の長期化に備えて、エネルギーコストの低減に取り組む事業者への支援として、医療機関、福祉施設、中小企業者などを対象に、省エネ設備の導入を支援してまいります。
2)のＬＰガス使用世帯等支援事業の実施につきまして、ＬＰガス価格の高騰により増大する一般家庭等の負担軽減を図るため、ＬＰガス販売事業者が行う価格の値引き分に係る費用を補助するものでございまして、現在、交付申請を随時受け付けているところでございます。 次のページです。 二の企業の「稼ぐ力」の向上の（一）将来を担う新たな産業の創出でございます。
地域公共交通燃料油価格高騰対策事業及びＬＰガス使用世帯等支援事業、鹿児島県特別高圧受電事業者支援事業につきましては、今般、エネルギー価格に対する国の支援が十二月まで延長されたことを踏まえまして、県の支援を十二月まで延長するものとなっておりまして、それぞれ二億九千七百万円、四億八千三百万円、二億三千万円を計上いたしております。
まず、委員から、物価高騰対応生活者支援交付金について、今回のＬＰガス使用世帯への支援により、県全体のＬＰガス使用世帯のうちどのくらいがカバーできるのか、また、ＬＰガス使用世帯以外の世帯に対しても何らかの支援があると思うが、今回の支援と合わせて県全体でどのくらいの世帯が支援を受けることになるのかとの質疑があり、執行部から、現時点では県内の41市町村がＬＰガス使用世帯への支援を実施する予定であり、これにより
具体的には、原油価格・物価高騰に対応する県独自の取組として、生活困窮世帯やＬＰガス使用世帯等への支援をはじめ農業者や漁業者、特別高圧電力を使用する中小企業、医療機関や社会福祉施設など、引き続き厳しい経営環境にある事業者に対する支援、凍霜害への対応として、産地生産力の維持、強化に向けた防霜ファン等の導入支援など、喫緊の対策に要する経費を計上いたしました。
実数の把握はできず、推計とはなりますが、埼玉県がＬＰガス利用者に対する支援を実施するに当たりまして、県内全世帯の約半数をＬＰガス利用者と推計しておりますことから、草加市におきましても、全世帯数の約12万4,000世帯の半数、約６万2,000世帯がＬＰガス使用世帯であると推計するものでございます。
そうした中、今回の経済対策補正予算案につきましては、現下のエネルギー・食料品価格等の物価高騰などに適切に対応するため、子育て世帯やＬＰガス使用世帯への生活支援のほか、各種産業の経営改善や生産性向上に対する支援など、県民の皆様の生活と、県内の社会経済活動をしっかりと支えていくという知事の意気込みが示されているものと大いに評価しております。
具体的には、子ども食堂及びフードバンク活動団体の支援やＬＰガス使用世帯に対する料金上昇分への支援を実施するほか、マイナンバーカードを活用した県独自の給付を実施し、若年層のカード取得促進を図りつつ、子育て世帯の家計負担の軽減にもつなげることとしております。
令和５年３月下旬に決定いたしました国の物価高克服に向けた追加策では、エネルギーなどの価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対しまして、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かく実施するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額されたところであり、生活者支援として、ＬＰガス使用世帯への支援などが推奨されております。
ＬＰガス使用世帯に対して支援を最大限かつ速やかにお届けするとともに、ＬＰガス販売事業者における負担を最小限とするために、他の自治体の例なども参考に、この事業では毎月200円の割引を５か月で行うのではなく、９月利用分までのいずれかの月において、１世帯当たり1000円の割引を行うというふうなことにしたものでございまして、こうしたことで御協力いただきますガス事業者様、そして、ご利用いただいている利用者の皆様
先ほど御答弁いただいた、所沢市としても４万5,000世帯のＬＰガス使用世帯への支援をぜひとも実施すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。