赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
防災拠点である避難場所などへのフリーＷｉ－Ｆｉの整備の考え方と、また一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が大規模災害時には、「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」により公衆無線ＬＡＮを無料開放されているようですが、赤穂市はサービス事業者に認定されているのか。ファイブゼロジャパンの運用について、市民に広く周知すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
防災拠点である避難場所などへのフリーＷｉ－Ｆｉの整備の考え方と、また一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が大規模災害時には、「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」により公衆無線ＬＡＮを無料開放されているようですが、赤穂市はサービス事業者に認定されているのか。ファイブゼロジャパンの運用について、市民に広く周知すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
今議会も終わりに近づいてまいりましたが、夏本番を迎え、７月からは、パリオリンピック・パラリンピックが、また、本市に目を転じますと、阿南の夏まつり、野球のまち阿南少年野球全国大会と続き、そして８月には、日本初の地方開催となるアジアオープンティーボール国際大会 ｉｎ ＡＮＡＮ（ＪＡＰＡＮ）2024が開催され、日本の14チームのほか、アジアの８つの国と地域から大勢の子供たち、保護者の方々が本市を訪れることとなります
国際相談コーナーは、国籍や文化等の違いを越え、住民相互の連携や行政との協働の仕組みを築き、全ての人が元気で快適に暮らせる多文化共生のまちづくりを進めることを目的として、特定非営利活動法人Ｌｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎと草加市とで協定を締結し、主に、日本語によるコミュニケーションに支障がある外国籍児童・生徒への支援や外国人住民への生活サポート、小・中学校での国際理解・啓発などを行ってございます。
◎桜井忠弘産業観光部長 タイ王国への海外販路開拓支援事業についてでありますが、ランシット大学との連携は、昨年２月にバンコクで開催されたＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ ＴＨＡＩＬＡＮＤ2023において、大学教員が本市ブースに訪問していただき、本市の輸出に関する取組を紹介したところ関心を持っていただき、本市と大学とで意見交換を重ねる中で、関係性が構築されたものであります。
高知県の外国人向け観光情報サイト「ＶＩＳＩＴ ＫＯＣＨＩ ＪＡＰＡＮ」は、アジア・東南アジア圏からの観光客を主なターゲットとして、英語、中国語、韓国語、タイ語の４か国語で対応しています。フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブなどのＳＮＳでも積極的に発信しています。
また、世界約１６０か国で放送されている「ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ－ＪＡＰＡＮ」の番組である「ＣＡＴＣＨ ＪＡＰＡＮ」において、インバウンド向けのプロモーション番組の制作にも取り組んでおります。 このほか、インスタグラム広告などを活用して、本市の施策やイベント情報などを市内外に発信し、本市の魅力度向上や発信強化を図っております。
能登半島地震では、技術系災害ボランティア（ＤＲＴ－Ｊａｐａｎ）が壊れた住宅内の荷物の運び出しや瓦礫の撤去など、住民の多様な困り事に対応、救助犬を育成するＮＰＯ法人日本レスキュー協会は、消防、警察、自衛隊と協働しながら、市内に救助犬を派遣した団体の調整役を担い、ペット同行避難者専用の避難所開設につなげました。 ＮＰＯなどの専門ボランティアは、現場の状況に応じて、適宜、力を発揮することができます。
公益社団法人Ｍａｒｒｉａｇｅ ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎによりますと、2024年５月現在で458の自治体が同性パートナーシップ宣誓制度を導入しています。東京都においてもおととしの11月に制度が施行され、同様の制度を整備している都内23の市区が相互連携できる協定を結んでいます。今年５月末現在、東京都に受理証明書を申請したのは1,222組と発表されています。
４人目、株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮというところでございますが、文化芸術もダンスも体の表現でございますので、そういったところからの知見をいただければというところで、人選については今社内で選定中というところでございますので、第１回目の懇話会までには決まってくるのかなというところでございます。 続いて、奥津様。こちらは能楽師の方で、日本の古来からの伝統文化を継承している。 続いて、前山様。
次に、スポーツ庁長官杯第15回記念アジアオープンティーボール国際大会 ｉｎ ＡＮＡＮ（ＪＡＰＡＮ）2024について３点ほどお伺いいたします。 市長所信にもありましたが、８月23日から25日までの３日間、ＪＡアグリあなん運動公園において、日本では初めての地方開催となるアジアオープンティーボール国際大会が開催をされます。
（８）地域に点在する遺産を面で捉え、１つのストーリーにして発信するという文化庁の日本遺産（Japan Heritage）があり、この考え方は伊豆の国市に合うのではないでしょうか。日本遺産認定の申請はしないか。 以上です。 〔発言する者あり〕 ◆１番（山口貴子君） 大変失礼いたしました。御指摘ありがとうございます。
この渦中、ＷＨＯに対抗するように元ＷＨＯコンサルタント、科学者や弁護士らの専門家を中心に世界４５か国の拠点とイギリスに本部を置くＷＣＨという連合組織ができ、日本にもWCH-JAPANが設立されました。人権と自由意志を守り、健康と幸福を自分でコントロールできることを目指しています。
留学ＪＡＰＡＮ」という留学生を後押しする自動販売機で、基金のほうに、この売上げのお金がそこに入るそうです。買えば留学生を支援するという、こういう自動販売機でございます。 ２点目、こどもの未来応援基金の寄附型自動販売機。これは子供の貧困対策に取り組むＮＰＯなどを支援する、その１本の売上げがそちらの基金に入るというものでございます。 ３点目が、立ち直り応援基金。
次に、スポーツ庁長官杯争奪第15回記念アジアオープンティーボール国際大会ｉｎ ＡＮＡＮ（ＪＡＰＡＮ）2024についてであります。 アジアティーボール連盟主催の下、野球のまち阿南推進協議会が共催することにより、８月23日から25日までの３日間、ＪＡアグリあなん運動公園内の各会場において、アジア諸国、地域の小学６年生以下の子供たちを対象にしたティーボール国際大会を開催いたします。
企画部企画政策課にシティプロモーション社会連携担当専門官として株式会社ＪＴＢから森 敬広さんが、また、企画部デジタル政策課に戦略官として富士通Ｊａｐａｎ株式会社より樽見 寧さん、それから専門官としてコニカミノルタパブリテック株式会社より澤田誠二さんが新たに派遣をいただいておりまして、今年度は民間企業からの専門人材５名の方に本市のためにお力を貸していただくこととなっております。
そのほか、20ページの説明欄４、国際見本市等出展事業費におきまして、シンガポールで開催予定であります見本市「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ」への出展にも新たに取り組んでまいります。
また、いいとだスポットでは、観光庁が奨励するアプリでありますＪａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ－ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉも対応しておりまして、市内全域でこのアプリを活用し、接続できる場所はコンビニや商用施設等で100か所以上あると聞いております。
次に、１つ飛びまして、45海外販路開拓支援事業費では、引き続きましてとちぎ国際戦略の重点エリアである東アジア、東南アジア、米国等を対象にテストマーケティングやバイヤー招聘等を実施するほか、説明欄４国際見本市等出展事業費では、新たにシンガポールで開催予定の見本市「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ」への出展にも取り組んでまいります。
優秀な教師の育成、支援活動を行う認定特定ＮＰＯ、Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎが制定した記念日で、国連が教師の地位向上に関する勧告に調印し、世界教師デーが生まれたことに由来します。世界各国にある記念日で、アフガニスタンにもあるんですが、日本にはなくて認知も低い現状があります。具体的には、先生ありがとうを日本中に届けようというプロジェクトなんですが、このねぎらいはすごく重要だと思っています。
◆１３番（光城敏雄議員） まあ野崎駅とぴったり、隣接というよりは、くっついておりまして、電車に乗る方が雨にぬれずに駅に来れるということで、つまりＪＲ、Ｊａｐａｎ Ｒａｉｌｗａｙｓの方々と、よく分かってないと入札できないということで、その企業さんが決められたといいますか、ちゃんと過去にＪＲと取引が、取引といいますか、入札したことがあるというのが条件になってますけども、今の２つ挙げた新田さんと藤田さんですか