土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
これまでの部会の取組といたしましては、農福連携の取組を行っておられます、ＪＡ土佐くろしお農協さんのミョウガ出荷作業を視察するなど、勉強会や研修会を重ね、さらには実際に施設利用者の方々に、収穫や出荷場での荷造り体験を行っていただき、障害者の方々が作業可能な内容について実践研修を行うなど、本市での農福連携の可能性について研さんを重ねてまいりました。
これまでの部会の取組といたしましては、農福連携の取組を行っておられます、ＪＡ土佐くろしお農協さんのミョウガ出荷作業を視察するなど、勉強会や研修会を重ね、さらには実際に施設利用者の方々に、収穫や出荷場での荷造り体験を行っていただき、障害者の方々が作業可能な内容について実践研修を行うなど、本市での農福連携の可能性について研さんを重ねてまいりました。
このような課題に対応するため、ＪＡ土佐くろしおやＪＡ高知県春野キュウリ部会など、組織を挙げてデータに基づくフィードバックを実践し、成果を上げている産地の事例を県域へと普及させてまいります。あわせて、作物の生育状況や気象の変化に応じてより最適なハウス内環境に改善することや、収穫量のデータを活用し肥料の使用量を適切に調整するなど、きめ細かな営農指導を徹底してまいります。
私の地元、旧ＪＡ土佐あき管内におきましても、県内の出荷量の97％を占めます施設ナスを主体とした６か所の集出荷場に加えて、同じく75％を占める３か所のユズ加工場などが整備をされています。
次に、機器類の操作面では、例えばＪＡ土佐くろしおでは機器メーカーと連携し、タッチパネルを活用した誰でも簡単に操作できる機器類を開発し、積極的に導入を推進したところ、この２年間でミョウガでの導入率が約10％から約50％にまで一気に普及をいたしました。
韓国の農業視察をしてこられた、須崎のＪＡ土佐くろしおの理事さんの言葉も頭から離れません。みんなあの前で言えんかったけんど、これから借金をしてハウスを建てたら立ちゆかんなる。お金があってする人はえいけんど、借金をして建てたら、おおごとになる。そうおっしゃいました。
また、四万十町の次世代施設園芸団地やミョウガの主産地であるＪＡ土佐くろしおにおいて、使用済みのココピートを土づくり資材として再利用する取り組みが始まっています。
また、近年の新たな動きとしまして、調整作業の省力化を図るニラのそぐりセンターの設置や、ＪＡ土佐市においてＪＡコスモスとＪＡ四万十のキュウリを選果する地域の枠を超えた連携など、先進的な取り組みも見られ始めております。
実習生の多くは、ＪＡとさかみ、ＪＡ土佐くろしおなど、施設園芸の盛んな地域で研修されておられるというふうに伺っております。
また、ＪＡ土佐あきでは、今後地域の園芸戦略会議で、労働力の掘り起こしや夏場の作業確保による周年雇用対策、集出荷場の労力軽減策を重点的に検討していくとお聞きしております。 一方、収穫ピーク時には、規模拡大農家や農業法人の求人に対する応募が少なく、ＪＡ集出荷場では作業員が不足するといった実態もあり、特定の時期に労働力が不足するといった状況に変わりはありません。
しかし，ここには県内15ＪＡのうちＪＡ馬路，ＪＡ土佐くろしお，我がＪＡ高知市が入っていないのであります。 県１農協への構想が崩れたのは残念でございますが，それぞれの地域の生産や販売等についての考え方の違いもあり，当然出てくるものでありましょう。 本市においては，ＪＡ高知春野が統合へ，ＪＡ高知市は単独自立を選択したのであります。 そこで，お聞きをいたします。
しかし、平成５年に60キロ当たりの米の指標価格は２万3,607円であったものが、消費減少などで価格は年々下落し、平成27年産米のＪＡ土佐あき中芸営農センターの買い取り価格は、60キロ当たり平均9,000円となりました。
ＪＡ高知市、ＪＡ馬路村、ＪＡ土佐くろしおの３農協は参加を見送りましたが、合併の理由は人口減や組合員の高齢化が急速に進んでいること、農業所得が低迷し担い手不足や耕作放棄地が増加していること、ＴＰＰへの参加表明など国際競争がますます激化し、県内農業を取り巻く環境が厳しくなっていることに対応し、県内のＪＡグループが持つ人材、資金、施設などの経営資源を統合することで業務効率化と経営基盤を強化し、営農指導の維持
特に、お話のありましたＪＡ土佐あき管内では、環境制御技術の導入に関して早くから生産者による研究会組織を立ち上げるなど関心が高く、率先して普及に努めてこられました。その結果、普及率、普及面積とも他の地域を上回っているという状況にございます。
次に、11月26日から28日まで、ＪＡ土佐あきの皆さんにお世話いただき、初めて芸西村以東の首長さんがそろって東京、大阪の中央卸売市場に出向き関係者のお話を伺う機会があり、私も同行をさせていただきました。
９月８日から13日の日程で、ＪＡ土佐くろしおの職員さんや須崎市の農家さんと一緒にオランダ・ウェストラントへ農業視察に行ってまいりました。一昨年に続いて２度目の視察でありましたが、ウェストラント側の対応によって違った視察先を訪問することができ、今回も有意義な視察となりました。
さらに、特別栽培農産物につきましては、ＪＡとさしではピーマン、シシトウ、ショウガで71戸の生産者、ＪＡ土佐あきではナス、ピーマンで134戸の生産者の農薬管理履歴等の情報が、ＪＡのホームページから検索できるように整備されています。 これらの取り組みによりまして、万一、食品の事故や産地偽装などが発生した場合には、追跡調査を行うことが可能となり、消費者の食の安全・安心につながっています。
ＪＡ土佐あきのＯＢの方から、次の話を聞いたことがあります。「私の若いころ、東部地域の農協はユズの産地化を目指し、ユズを植えることを随分と奨励した。今それが実を結んだ」ということであります。 東部地域の河川沿いの道を上流に上がっていくと、あちこちにユズ畑が見えます。気になるのは、背の高くなったユズの木が結構目立つということであります。
まず、土佐町の事例でありますが、この写真はＪＡ土佐れいほく石原事業所の全景であります。この事業所は、このように今、食料品や日用品の販売、ガソリンスタンド、そして肥料とか飼料、農業資材、こういったものを販売しておりますが、この４月からこのお店も、今パートの女性が２名いますが１名に減員になる。
執行部から、ＪＡ土佐れいほくではこの４月に株式会社れいほく未来を設立し、農業経営、研修、水稲・野菜の育苗、農作業の受託などの事業を行うことになっている。また、ＪＡ南国市では、現在、プロジェクトチームを設置し、法人化に向け事業計画や収支計画の案を作成中であると聞いているとの答弁がありました。
バイオマスエネルギーとして本格的な利用をすれば、本県冬場における施設園芸ハウスの経営圧迫の最大要因であり、県下における年間ハウス燃料代金系統分のみでも60億円程度と言われ、私の所属するＪＡ土佐くろしお、この管内といたしましても、約８億円もの金額がまさに煙となって毎年消えていく現状から、冬場の施設ハウス経営の健全化にも確実につながることとなります。