高崎市議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日 総務常任委員会−03月07日-01号
確かに素人がのこのこ出ていって、有名な歌手を連れてこられるかといったら、そんな簡単な事業ではないとは思いますけれども、例えばうがった見方をすれば、オリンピックを招致するのにＩＯＣの委員を接待漬けにするわけですよね。そういうふうなお金が税金で賄われていないかどうかというのが不安になるところです。
確かに素人がのこのこ出ていって、有名な歌手を連れてこられるかといったら、そんな簡単な事業ではないとは思いますけれども、例えばうがった見方をすれば、オリンピックを招致するのにＩＯＣの委員を接待漬けにするわけですよね。そういうふうなお金が税金で賄われていないかどうかというのが不安になるところです。
次に、４点目でございますが、冬季オリンピック・パラリンピック関係事業についてＩＯＣ理事会の方針が示され、事実上、招致の足がかりが失われた現状において、2027年度までの実施計画であるアクションプラン期間中に招致に関する具体的な活動は見通せない状況でありますことから、事業の記載を削除することといたしました。
しかしながら、11月29日のＩＯＣ総会で2030大会と2034大会の開催地が事実上内定したこと、さらには、2038大会についてスイスと優先的に対話を進めるとされたことを受け、大会開催の可能性は遠い将来のものとなってしまいました。
② 2023年３月に国際オリンピック協会（ＩＯＣ）が各国際競技連盟（ＩＦ）などと連携し設立したオリンピックｅスポーツシリーズ（国際試合）が開催されており、国際的にｅスポーツが認められている。このことを踏まえて本市としてｅスポーツ振興についてどのような見解か伺う。
しかし、11月29日、ＩＯＣ理事会で、2030大会の開催地にフレンチアルプス、2034大会の開催地にソルトレークシティーがそれぞれ内定となり、さらには、2038大会についてもスイスと優先的に対話を進めていくと発表されました。
18日の決算特別委員会で、秋元市長から、今なお招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない状況から、2030年の招致を断念し、2034年以降の大会招致の可能性を探るため、ＩＯＣとの継続的な対話を引き続き行う旨の説明がなされました。
気候変動の課題に対処する時間を確保するため、ＩＯＣの将来開催地委員会は、適切な条件がそろう場合に2030年と2034年の冬季大会開催地を同時決定する方針をＩＯＣ理事会へ提案し、ＩＯＣ理事会及び総会にて承認をされたところでございます。 最後の三つ目ですけれども、開催地決定に係る今後のスケジュールについてです。
今後、2030年大会の招致は断念するものの、2034年以降の大会招致の可能性を探るため、ＩＯＣとの継続的な対話を引き続き進めた上で、招致する年次を具体的に定めて招致活動を進めていく場合には、改めて市民の意向を確認したいと考えております。
一方、国際オリンピック委員会では、今年６月にシンガポールのサンテック・シンガポール国際会議展示場において、ＩＯＣが第１回オリンピックｅスポーツウィークと題して、オリンピックｅスポーツシリーズ2023のファイナルを開催しました。
質問の第２は、ＩＯＣとの対等な関係の構築についてです。 大会組織委員会が設置されれば、本市は職員の派遣や大会運営に関わることとなり、その財源は市民からの税金となります。スポンサーを集めるための広告代理店等との契約、ＩＯＣに支払うロイヤリティーなどの金額も当然ながら市民に公開されなければなりません。
次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、招致機運の醸成を推進するとともに、ＩＯＣとの協議や市民との対話を通して得られた意見等を反映した大会概要案の更新版を公表いたしました。 また、水素エネルギーを活用したモデル街区の整備や市有施設への再生可能エネルギー100％電力の導入などにより、まちの未来を守るゼロカーボンの取組を推進いたしました。
それは、例えば、観客席の一時的な増設の仮設費用など、これは大会が終わった後に撤去するそうですけれども、一時的な増強に630億円、そして、その他セキュリティーですとか大会関係者の輸送費などを含めて1,370億円、これはスポンサー収入やチケット収入、ＩＯＣの負担金などで賄うと言いますけれども、スポンサー収入を十分確保できなければ、国や札幌市は税金で補填することになるのかという質問に対し、調査特別委員会で
先日の冬季オリパラ調査特別委員会では、大会運営の見直し案が審議され、組織委員会は、情報公開に取り組むものの、ＩＯＣとの守秘義務により情報開示が制限されること、汚職や談合の温床となった専任代理店方式についても除外しないと本市は説明され、市民の不信感は払拭されないままとなりました。
資料１の（４）４で、ＩＯＣとの開催地契約や重要事項の決定に関する懸念について、招致決定前から継続的にＩＯＣとの対話を重ね、招致決定後の開催地契約の運用や重要事項の決定等についても協議体制を確保とあります。 オリンピック憲章には、主催者であるＩＯＣにオリンピックに関する決定権が包括的に帰属するよう明確に定められており、2020東京大会の開催地契約でも同様でした。
2021年に、東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大での緊急事態宣言の中、開催されたこと、また、マラソン、競歩などの競技が札幌で行われましたが、当時、東京都知事に断りもなく札幌に決められたと物議を醸し、アスリートファーストでなく、アメリカのテレビ放映権の関係から気温が高い時期に競技が行われたことなどにもＩＯＣへの商業主義的五輪への強い批判がありました。
昨年12月にＩＯＣが2030年の開催都市決定時期の先送りを表明して以降、ＩＯＣから具体的なスケジュールが示されておらず、不透明な状況が続いており、市長は、東京2020大会の一連の事案により高まっている市民の不信感や懸念の声を払拭すべく、大会運営の見直しを進めた上で招致に向けて改めて民意の確認を行うと表明しておられます。
現在、札幌市は、ＩＯＣとの継続的な対話という段階でありますけれども、開催地の選出につきましては、昨年12月のＩＯＣ理事会において、2023年秋と予定していたスケジュールを、事実上、先送りすることを発表いたしました。 また、招致活動につきましては、昨年の夏以降、東京2020大会を巡る贈収賄事件や談合疑惑の影響を受けまして、市民の不安や不信感が増大しているという状況でございます。
これは、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けたＩＯＣとの対話などの渉外活動を行いますほか、市民等の理解促進、それから、大会運営における透明性、公正性の確保に向けた組織委員会の在り方を検討するための経費でございます。
レガシー、これはオリンピックを契機としながら、レガシーという言葉が皆さんにも周知をされているというようなことかと存じますが、レガシーについては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣが力を入れているテーマだそうでございます。