多治見市議会 2024-06-20 06月20日－03号
国・県の補助金を最大限活用との御答弁をいただきましたが、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業、ＩＣＴ補助金の導入に関して質問させてください。 今回、一番お伝えしたいところで、待遇だとか人員増は、正直、現実的になかなか難しい部分があると思います。
国・県の補助金を最大限活用との御答弁をいただきましたが、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業、ＩＣＴ補助金の導入に関して質問させてください。 今回、一番お伝えしたいところで、待遇だとか人員増は、正直、現実的になかなか難しい部分があると思います。
本市では令和三年度から令和五年度にかけて、国庫補助金を活用し、川越市民間保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金を交付し、民間保育所等におけるＩＣＴシステムの導入に取り組んでまいりました。 期間中の導入状況でございますが、令和三年度は保育所が二十二カ所、認定こども園が三カ所、令和四年度は保育所が六カ所、認定こども園が四カ所、令和五年度は保育所が二カ所、地域型保育事業所が十四カ所となっております。
国としても、当面は保育現場でのＤＸの推進について、フェーズ１として、ＩＣＴ化推進等事業を拡充し、保育業務にＩＣＴを導入する施設を増やす、その上でフェーズ２として、保育現場でのＤＸの推進を位置づけて、自治体ＩＣＴ関連事業者、保育事業者等の関係者とこうした将来像を共有しつつ、連携して検討を進めていく。
また、ＩＣＴ化の当初は、手書きの連絡帳継続を求める保護者の声や、操作に不慣れな職員の不安な声がありましたが、現在では、ＩＣＴ化推進を危惧するような御意見はございません。 このようなことから、保育所におけるＩＣＴ化につきましては、保育士の業務負担軽減、保育の質の向上及び保護者の利便性向上に効果が見られ、安全、安心な保育の実施につながっているところでございます。
最後に４議会ＩＣＴ化推進事業費についてですが、議会ＩＣＴ化のための環境整備に要する経費といたしまして941万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、タブレット端末の通信料、ペーパーレス会議システムやコミュニケーションツール等アプリの使用料等に要する経費です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 佐藤総務課長。
今回の補正予算では、戸籍法一部改正に伴う振り仮名対応等のためのシステム改修費用を計上するほか、福祉の里のＩＣＴ化推進のため、指定管理者への支援金を計上するなどしております。 次に、歳入につきましては、歳出事業に応じて国庫支出金及び県支出金をそれぞれ増額、または減額するほか、地方債の対象事業費の変更などに伴い市債を増額、または減額するなどしております。
また、その下のＩＣＴ化推進事業補助金２７万５，０００円につきましては、私立こども園における業務のＩＣＴ化に対して補助しようとするものです。 続きまして、ページが変わりまして１１８ページ左の子育て支援連携事業につきましては、子育てネットワーク会議の開催費用、子育て応援アプリ母子モの使用料等を計上しております。
また、本市における保育人材の確保策については、幼保連携型認定こども園に勤務している保育士に対して、幼稚園教諭免許の取得や更新に係る経費の一部を助成する補助事業を実施している中、独自事業として、保育施設の運営改善及び事業振興を図るための私立保育所等運営改善費補助金を交付し、職員の家賃補助などの様々な経費にご活用いただくとともに、保育所等ＩＣＴ化推進事業費補助金を交付し、保育士の業務負担軽減につなげております
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 本市におきましては、これまで、国の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業を活用し、民間保育所等に対して、業務支援システムの導入経費の支援を行ってきました。 一方、公立保育所においては、業務支援システム等を導入しておりません。 また、慢性的な保育士不足などにより、保育現場は多忙を極めており、事務作業の省力化・効率化が求められております。
◆横川たかゆき ２つほど質問させていただきたいんですけれども、241ページの学力向上支援等に要する経費計上ということで、こちらのほう教育ＩＣＴ化推進事業経費ということで、ＩＣＴをかなり進めていらっしゃるとは思うんですけども、どの点でこれマイナスになっているのかちょっとお聞かせください。 ◎指導室長 すみません、恐れ入ります。
◎鎌田 教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 現時点でのネットワーク環境については把握しております。特に学校単位で通信料は問題ないということは把握しておりますが、毎年全ての学校へ訪問をする中で、数校からたまにネットワークが遅くなるというお声も聞いておりますので、詳細を調べれば、ネットワークに何らかの問題があるのかもしれないと思います。
また、現場においても今年度はこどもはぐくみ応援プロジェクトを中心に、子どもの居場所づくり支援事業や遊びの場づくり、こども園や小・中学校のＩＣＴ化推進事業など、市長部局と教育委員会が一体的に取り組んでおります。さらに、幼稚園、こども園と小学校との接点、あるいはコミュニティ・スクールでの地域とのつながりについてなど、連携は進んでいると思っております。
次に、保育対策総合支援事業費補助金の使途はとの質疑に対して、私立３園の保育環境改善で、新型コロナ感染症対策増加に伴う割増し賃金や手当、保育所等のＩＣＴ化推進による猪名川保育園の業務効率化への補助であるとの答弁がありました。 次に、生活部住民課の所管部分についてであります。
国としてもＩＣＴ化を推進しており、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金、また、厚生労働省の保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金など、国の支援も活用できます。ぜひ、この辺も調査していただきたいなと思っています。
小・中学校等のＩＣＴ化推進事業では、９月に運用開始した学校と保護者とのコミュニケーションアプリＣｏＤＭＯＮをほぼ全ての保護者が登録し、これにより教員の始業前の準備にゆとりが生まれています。市内全校に自動応答電話も導入しました。 このように、業務の効率化と教職員の働き方改革、保護者の利便性の向上を一体的に進めており、関係者から好評を得ています。
また、保育対策総合支援事業費補助金につきましては、民間保育所のＩＣＴ化推進に対する補助金でございます。 15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金につきましては、国庫負担金同様、今年度の障害福祉サービスの利用実績を反映した増額並びに過年度の障がい児に係る給付実績の確定に伴う追加交付を計上するものでございます。
もう一つは保育所等におけるＩＣＴ化推進事業ということで、後ほど歳出のほうでもご説明をさせていただきますけども、猪名川保育園におきまして保育園業務の効率化ということでＩＣＴ化を進めておりますので、それに対する補助金となっております。 ○末松委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○末松委員長 なしと認めます。
◎鎌田 教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 ２点目のタブレット端末につきまして、令和５年度は、調査の時点での生徒数9,775名に対して、購入された方が9,009名、奨学資金を借りている方が76名、貸出し用端末を使われている方が362名となっています。貸与については令和４年度が324名、今年度が362名で増加傾向にあります。
次に、４段目の生産管理ＩＣＴ化推進事業費です。この事業では、木材に関する情報共有化などを図る需給情報システムの開発のため、仕様の検討を行いました。 次に、６段目、とちぎの元気な森づくり未来の森整備事業費ですが、とちぎの元気な森づくり県民税を活用しまして森林の若返りを図ったところです。 15ページをお願いいたします。 ４段目と５段目の栃木県林業大学校に関する項目です。
また、質疑として、ＩＣＴ化推進事業で、これは必要なシステムの改修等と記載があるが、26クラブ中、実績が2か所で、あとは必要がなかったのかという質疑でした。これに対しまして、ＩＣＴは、実際に導入をされているところがありますので、昨年度利用されたのが2か所ということですという答弁でした。 次に、会計課です。 質疑として、派出手数料165万円は、銀行職員に対する手数料なのかという質疑です。