目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
まず、評価できる点につきましては、施設内において着実にＩＣＴ機器の活用を進めておりまして、また医療的ケアですとか、医療的ニーズが高い利用者の方々を積極的に受け入れている点を挙げております。また一方で、更なる向上を求める点につきましては、研修ですとか、現場の課題を話し合う機会を十分に持てない時期があったという部分を挙げているところでございます。
まず、評価できる点につきましては、施設内において着実にＩＣＴ機器の活用を進めておりまして、また医療的ケアですとか、医療的ニーズが高い利用者の方々を積極的に受け入れている点を挙げております。また一方で、更なる向上を求める点につきましては、研修ですとか、現場の課題を話し合う機会を十分に持てない時期があったという部分を挙げているところでございます。
委 員 は ま よう子 委 員 たぞえ 麻 友 議 長 おのせ 康 裕 ４ 欠席者 委 員 松 嶋 祐一郎 （１名） ５ 出席説明員 関 根 教育長 樫 本 教育次長 （１１名） 高 橋 参事（教育政策課長） 西 原 学校統合推進課長 関 学校運営課長 藤 原 学校ＩＣＴ
おそらく人間を超えるＩＴ、ＩＣＴ技術がどんどん進化し、人間がやらなくても様々な機械が、ロボットがやってくれるというようなことも増えているのかもしれませんし、前段お取り上げいただいたモビリティーのようなものも大きく進化していることもあるでしょう。
次、総務省のガイドラインの中にある内部統制の基本的要素であるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術への対応については、前回の質問で当時の総務部長、今の江島副知事でありますが、ＩＣＴに係るリスクへの対応は内部統制制度に不可欠であり、その利用や統制について適切に対応すると答弁をされています。
本予算は、その上でさらに省電力化機器（工場を自動化するＦＡロボット、業務の効率化や品質の向上などの実現を図るＩＣＴソリューション）の導入に１５,０００千円、創業サポートに１５,０００千円の補助金を上乗せするものである。
過去のびわこ国体では選択肢としてなかったＩＣＴ技術の活用が、人件費の削減や県民の日常生活における豊かさ向上にもつながっていく可能性は否定できません。
そこで、各地区公民館と赤穂化成ハーモニーホールの使用時の利便性向上による多世代交流の促進や地域住民のＩＣＴリテラシー向上によるデジタル・ディバイド解消に寄与することや、災害時に通信インフラとして利用することを目的に、Ｗｉ－Ｆｉ環境（無線ＬＡＮ）を整備すべきと考えます。見解をお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。
また、前回、高教研で議論されてから約10年経過しており、ＩＣＴ機器の進化や、制度的にも遠隔授業の単位認定ができるようになったことなど、大きく教育を取り巻く環境も実際に変わってきております。そのような時代の変化の中で、そもそも、100人を切った学校が再編されなければならないという考え自体が時代遅れと考えます。 現に広島県は、再編整備基準を新入生が20人未満または全校生徒60人未満に変更しました。
その対策として、まず教員のＩＣＴ活用スキルの向上に向けましては、県において校長、教頭及びＧＩＧＡ担当教諭を対象とした研修が行われているほか、当市におきましては、各校における効果的な活用事例の共有、学校訪問時の指導、それからＩＣＴサポーターの活用を行っているところであります。
また、コロナ禍では、子供たちの学びに大きな影響がございましたが、ＩＣＴ環境の整備を速やかに進めたこと、また、うみのこ学習では、中止するのではなく日帰りで実施するなど工夫をしながら、子供たちの学びの継続に努めてきたところでございます。
特にＧＩＧＡスクール構想の実施においては、評価と検証の問題、１人１台端末の目的外使用、教職員のＩＣＴスキル向上など、様々な側面での取組が求められています。 今回は、これらの課題に焦点を当て、具体的な質問を通じて、現状の問題点とその解決策について議論を進めていきたいと思います。
名）二 宮 放課後子ども対策課長 中 尾 子ども家庭支援センター所長 松 尾 子ども家庭支援拠点整備課長 和 田 保育課長 幕 澤 保育計画課長 樫 本 教育次長 高 橋 参事（教育政策課長） 西 原 学校統合推進課長 関 学校運営課長 藤 原 学校ＩＣＴ
和光市学校施設包括管理業務においては、ＩＣＴ化ということで、事業者と受託者の間のコミュニケーションツールとして、タブレットなどＩＣＴ機器を利用すると聞いております。従来、学校からの修繕の依頼を直接電話などで受けていた市内事業者にとっては、ＩＣＴ化が大きな参入障壁となってしまったとの声もお聞きしております。
銀行はおおむね２種類あると私は考えており、昔からある口座を、スマートフォンやパソコンなどのＩＣＴ端末で振込や入出金ができるネット銀行、そして、右側になりますが、最初の口座開設から入出金をスマートフォンだけでできるデジタルバンク、こういったものがございます。 このデジタルバンクは、免許証やマイナンバーの番号、これらの写真データなどで口座が開設できるようになっています。
ただ、心配もあるのですが、それはどういうことかといいますと、保育士の方々のＩＣＴスキルには個人差があります。リテラシー向上のための研修など丁寧なフォローアップも必要かと思います。 それから、年齢層によってはデジタルツールの使用に不慣れな保育士の先生もいらっしゃるかもしれません。そうした保育士の先生にも配慮したきめ細やかな支援というのも必要になってくると思います。
名）二 宮 放課後子ども対策課長 中 尾 子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ所長 松 尾 子ども家庭支援拠点整備課長 和 田 保育課長 幕 澤 保育計画課長 樫 本 教育次長 高 橋 参事（教育政策課長） 西 原 学校統合推進課長 関 学校運営課長 藤 原 学校ＩＣＴ
コロナ禍により働き方や居住環境の選択などの価値観が大きく変化し、近年では都市部から地方への志向の高まりとともにライフスタイルの多様化、また、ＩＣＴ技術の進展により、場所を選ばない働き方としてテレワークの推進も二地域居住を後押ししております。 現在、持続可能な地域を目指し、ほぼ全国の自治体が移住・定住施策を推進しており、他自治体との差別化や話題性のある取組が重要であります。
文部科学省の調査、令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査のうち、学校における主なＩＣＴ環境の整備状況等によると、タブレット端末等の導入は、全国において１人当たり1.2台が整備されていると示されているところでございます。
津山ステンレス・メタルクラスター、つやまＩＣＴコネクトなど、目的ごとにグループ化した取組は延べ224会員となっておりまして、地域内外での受発注につながっております。加えまして、令和２年度に実施した調査では、支援センターが開発を支援した新製品の売上合計は約４億9,000万円でございました。
続きまして、（２）の①導入のメリット、デメリットにつきましては、佐藤 稔議員からもお話があったメリットのほかにも、文字の拡大や音声の読み上げ機能による福祉的サービスの向上や学校現場におけるＩＣＴ機器の活用による読書活動の推進などが期待できるところでございます。