阿南市議会 2024-06-21 06月21日－05号
時あたかも、この方針が発表される僅か10日ほど前、イタリアトリノで開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において、2030年から2035年までに石炭火力発電を廃止することで原則合意されており、阿南の発電所は大丈夫なのかと心配するお声が大きくなっておりましただけに、電源開発株式会社が新たなロードマップをお示ししていただいたことに、電源立地自治体の長として安堵をするとともに、行政としてでき得る
時あたかも、この方針が発表される僅か10日ほど前、イタリアトリノで開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において、2030年から2035年までに石炭火力発電を廃止することで原則合意されており、阿南の発電所は大丈夫なのかと心配するお声が大きくなっておりましただけに、電源開発株式会社が新たなロードマップをお示ししていただいたことに、電源立地自治体の長として安堵をするとともに、行政としてでき得る
昨年４月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の札幌開催を契機に、脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言が発表され、さらに、世界中から、ＧＸに関する資金、人材、情報が北海道に集積するアジア・世界の金融センターを実現することを目指して、６月23日にＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏが設立されました。
今年４月に、Ｇ７気候・エネルギー環境大臣会合が北海道で開催されます。 これまで以上に、環境価値の創出、活用に高い関心が寄せられ、森林や藻場、さらには風力などの自然資源に目が向けられる機会が増えていきます。
初めに、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合について伺います。 ただいま述べたように本市が大きな転換点を迎える中で、去る９月16日、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の開催が札幌市に決まったのは、多くの競合都市がある中、札幌市の地道な誘致活動が実を結んだ成果であり、大変喜ばしく受け止めています。
今年五月に開催をされました英国、イギリス主催のＧ７気候・環境大臣会合におきましては、ワンヘルスアプローチによる人獣共通感染症と薬剤耐性に対する予防と対策の重要性が強調されました。二〇二三年のＧ７サミットにおきましても、公衆衛生の観点からの危機管理が議論されることが予想されます。
５月に行われたＧ７気候・環境大臣会合では、議長国イギリスが２０３０年までに石炭火力発電を停止する提案を行いましたが、日本は強く反対し、Ｇ７諸国の中で孤立を深めました。日本政府が石炭火力発電の廃止に否定的な理由は、新技術に頼っているためです。新技術とは、ＣＯ２を回収し地下に貯留する技術、または、水素やアンモニアによる発電技術を指しています。
実は、本年の５月20日、21日にＧ７気候・環境大臣会合というものがオンラインでなされました。議長国はイギリスです。イギリスの提案は、2030年度までに石炭火発はゼロにしようということだったと思うんですが、これに対して日本政府はどのような態度を取ったか分かるようでしたら教えてください。
ところが、政府は先月開催されたＧ７気候環境大臣会合で石炭火力発電を全廃するイギリス首相提案に唯一反対し、共同声明に盛り込まれませんでした。日本は世界の環境団体から批判を浴びています。原子力発電については、汚染水の問題もある上、一たび事故になると取り返しがつかないものです。
５月のＧ７気候・環境大臣会合で、議長国のイギリスは、化石燃料からの脱却を主張しました。石炭に固執する日本は抵抗しました。しかし、採択された共同声明では、石炭火力への国際的支援の全面終了に向けた措置を2021年中に取ると合意しました。石炭全廃への動きはさらに強まる勢いです。 政府は、原発を脱炭素電源として温存し、自然エネルギー拡大を抑える構えです。この姿勢の転換が急務です。
５月の主要７か国、Ｇ７気候・環境相会合は、石炭火力発電所が世界の気温上昇の唯一の最大の原因であると合意をしました。ところが、議長国の英国が2030年までに石炭火力全廃を提案したのに対して日本が反対したため、この共同声明には盛り込まれることはありませんでした。イギリスのフィナンシャルタイムズ紙アジア版、６月７日付に全面広告が掲載されました。その記事の大見出しは、「日本よ、石炭を終わらせる時だ」。
政府は、Ｇ７気候・環境相会談で、石炭火力発電の温存、輸出するために世界が進める全廃の動きに強く抗議をし、温暖化対策に逆行をしており、各国から孤立している状況です。
小さな１が、さきのＧ７気候・環境大臣会合における、Ｇ７ですね、石炭火力発電廃止の動きや、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比４６％減に大幅に引き上げると首相のほうの発言がございまして、国内外で石炭火力に対する問題提起がなされております。 本市の脱炭素に向けた取組の現状と、今後の市の対策を問う。
次に、ワンヘルス推進に関する取組につきまして、Ｇ７気候・環境大臣会合の結果に対する所見のお尋ねがございました。今回の会合におきまして、ワンヘルス・アプローチによる人獣共通感染症と薬剤耐性の予防と対策の重要性というものが強調をされております。
また、５月20日と21日には、Ｇ７気候・環境大臣会合が開かれ、日本からは小泉環境大臣と梶山経済産業大臣が出席しています。 今回の共同声明では、石炭火力発電が気温上昇の最大の原因であることが明記され、脱石炭、脱炭素に向けて意義ある一歩を各国が踏み出したものと言えるでしょう。
五月のＧ７気候・環境大臣会合について、笹川環境副大臣は、「気候変動と生物多様性損失は相互に影響を与え合っており、その対策は双方に良い効果ももたらすのであり、両者にプラスとなるような対策が重要な鍵である」と述べています。この副大臣の発言に対する知事の見解をお示しください。 また、一方で小川町のメガソーラー計画が進んでいますが、どのようにこの地域の生物多様性を守るのか。