滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号
◆田中誠 委員 資料171ページの令和５年度事業報告の中で、２の事業実績（１）の啓発活動の部分について、インターネットやＦＭラジオ放送を活用した広報啓発活動と記載されていますが、このインターネットとの表記が物すごくざっくりとしていると思います。
◆田中誠 委員 資料171ページの令和５年度事業報告の中で、２の事業実績（１）の啓発活動の部分について、インターネットやＦＭラジオ放送を活用した広報啓発活動と記載されていますが、このインターネットとの表記が物すごくざっくりとしていると思います。
また、ホームページ等で公表することとともに、しらしがメール、そして県のＬＩＮＥ、さらにはＦＭ放送、これを通じまして広く県民へ注意喚起を行うこととしているところでございます。 ◆27番（周防清二議員） （登壇）迅速で確実な周知をしていただけるように努力していただきたいと思います。
さらに、地元ＦＭラジオ局に出演させていただき、森林の持つ役割や森林経営管理制度の取組などの周知活動を行ってまいりました。 今後も様々な媒体をより有効に活用し、市民への周知活動と理解促進に向けた取組を継続していきたいと考えております。 （森林局長 榎本安幸君 降壇） ○議長（尾花 功君） 宮井 章君。
須賀川市では、コミュニティＦＭで広報音訳を流しており、高齢者などにも大変喜ばれていると聞いております。本市でも導入を検討してはいかがかと思いますが、当局の見解を伺います。 （２）災害時における避難支援体制の充実について。 災害時における避難支援体制の充実について、個別避難計画の作成を進めていると伺っていますが、その進捗状況とこれからの取組を伺います。
防災ラジオ、コミュニティＦＭをここで開設すると。私はこれは非常にいいアイデアだと思っているのです。ところが、コミュニティＦＭを開設するためには、当然認可が要ります。以前のコミュニティＦＭの開設については、品川市長自身が随分それについては尽力されたとお話も伺っています。
なお、ヒッツＦＭ、広報たかやまなど、様々な機会を捉えて周知を図るとの答弁が、また、マイナ保険証の利用状況や医療機関等の対応はとの質疑に対し、３月の利用率は２.９６％で、国からは、今年度の１１月までに５０％に引き上げることを目標とするよう通知が出されている。
米軍放送は、いわゆる日米地位協定に基づき、我が国の電波法、放送法の適用対象外のため、ＡＭラジオ放送を終了させる政策に必ずしも従う必要はないのかもしれませんが、ＡＭラジオ放送からＦＭラジオ放送に転換しますと、ＡＭとＦＭの電波の特性の違いから、ラジアルアースとして使っている広い敷地は不要となります。 アンテナについてもスカイツリーや東京タワーからの送信が可能になれば、和光市のアンテナは不要になります。
いわゆるアプリとかスマホとかというのが苦手な方だと思うのですけれども、高齢者の方々には安全に避難していただけるよう、早期の避難情報の発信をメール、ＳＮＳだけでなく、ＦＭラジオやテレビのＤボタンなど、多種多様な手段で発信していきます。
道の駅るもいにつきましては、施設管理のほか指定管理事業として、ホームページやＳＮＳ、地域ＦＭを活用した情報発信事業や、道の駅を訪れる観光客に向けた観光コンシェルジュの設置、にぎわい創出事業として、エリア内でのイベント誘致や市内の子どもを対象としたアウトドア体験会、町なか誘導事業として、市内の事業者を紹介するショップカードの設置など、観光協会会員傘下のネットワークや民間事業者のアイデア、ノウハウを生かし
そのため、防災行政無線のほかにも、災害情報等メール配信サービス、Ｘ、旧ツイッター、ＬＩＮＥ、車両による広報、協定を締結しているＪ:ＣＯＭの戸別受信機、コミュニティＦＭなど、あらゆるツールを活用し、市民が適切な判断及び行動が取れますよう、避難指示や誘導など、必要な情報を迅速かつ広範囲に伝達いたします。
この大子町交流拠点施設の周知活動でございますが、町のホームページ及び広報だいごへの掲載、アプリ、それからＦＭだいご等を活用しまして、広報を行ってきたことに加えまして、専用のホームページの開設やパンフレットの作成、また現在行っております愛称の募集、チラシと併せまして、各地域のコミュニティセンターや町内の幼稚園、保育園、学校等の公共施設への配布などを実施しているところでございます。
同時に対象となる避難所の開設もすることになりますので、これらの情報はコミュニティＦＭラジオの緊急起動放送により全町的に情報発信をしていると同時に、大子町公式アプリですとか公式ＬＩＮＥなどにより配信し、ラジオを聞けなかった方へも周知する体制を整えております。
◎危機管理監（長谷川賢治） 一宮市では、非常時にケーブルテレビのＩＣＣ、ＦＭいちのみやから災害情報の放送を行う協定を結んでおりますが、民放テレビの放送局への依頼は現在行っておりません。 しかしながら、通称Ｌアラートと呼ばれます、各自治体の災害情報等を民放テレビも含めた報道機関へ一斉に配信するシステムが全国的に運用されております。一宮市もこれを情報発信の媒体として利用しております。
この重要性の周知なんですけれども、本市ではコミュニティＦＭありますけれども、ほかの市町では、ケーブルテレビ、それからソーシャルネットワーキングサイト、ＳＮＳ、そういったものも使っているところ、あると思うんですが、そのあたりの活用はどうなんでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
ほかには諏訪消防協会の取組としまして、地元ケーブルテレビでありますＬＣＶのＦＭラジオ番組で、「こちら消防団情報局」という番組を放送し、諏訪消防協会の行事や諏訪６市町村の消防団の活動内容を放送し、広報しております。これには諏訪６市町村の女性消防団員が番組制作に関わり、原村消防団の女性消防団員も制作に参加し、尽力いただいております。
本日傍聴にお越しいただいた皆様、そしてＦＭ放送をお聞きの皆様、議会中継をご拝聴いただき、誠にありがとうございます。本日令和６年６月６日、貴重な日に一般質問をさせていただくことを感謝申し上げます。それでは、一般質問をさせていただきます。
また、チズさん、上町出身、デビュー９年、ロンリースノウでデビューし、元あやめ娘、日本製鉄野球部マスコットガール、潮音寺の万燈へ津軽川岸磯山邸でのライブ、ＦＭかしまで潮来の応援番組をやります。 この３人なんですが、花火大会の始まる前、去年ですか、牛堀市役所跡地での歌謡ライブを観光課より要請されたりして実施しております。
市といたしましては、情報提供事項10で御説明いたしました商店街活性化事業において、地元高校生や商店街、留萌振興局とともにまちなかにぎわい創出につながるようなアイデアを検討するとともに、まちなかにおける市民の交流の場として本広場を活用していただけるよう、広報誌やホームページ、町内回覧、ＦＭラジオ等を活用するほか、商店街振興組合連合会やテナント、店舗とも連携を図りながら、市民への周知を図ってまいりたいと
これまで市民プールについては、2019年に開催された自分ごと化会議やその後のＦＭ委員会において、市営プール及び学校プールの必要性、財政面など、様々な観点から見直しが示されました。特に、多くのスポーツ施設が老朽化し、改修が想定される中で、市内の施設機能が重複した施設の集約化は喫緊の課題となっています。
歳出２款１項５目コミュニティＦＭ局推進事業は、インターネット同時放送アプリＲａｄｉｍｏの経費に対する難聴地域対策等事業補助金191万9,000円が主な支出です。ネットで放送が聞けるようになったものの、放送を聞ける範囲が広がったわけではありません。４割とも言われている難聴地域を残したままで、災害時の情報発信媒体として位置づけるのは問題があります。平等に情報が受けられる対策が必要です。