福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
今後の重点事業に位置づける国直轄事業のＦ－ＲＥＩは、施設建設等、今後1,000億円の事業費を見込んでいます。 その一方で、避難者、被災者支援は縮小されてきました。 希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。
今後の重点事業に位置づける国直轄事業のＦ－ＲＥＩは、施設建設等、今後1,000億円の事業費を見込んでいます。 その一方で、避難者、被災者支援は縮小されてきました。 希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。
実現を図るため、農産物の生産力促進や販路拡大、スマート農業の推進など生産振興に係る事業に対し補助金を交付するための経費、林業経営の持続的発展及び担い手の確保・育成を促進するため、林業機械・スマート林業等の導入や担い手確保・育成に要する費用の一部を補助するための経費、新たな産業人財育成のための経費、企業のチャレンジを後押しし、変化に対応できる強い企業づくりにつなげるための経費、福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩ
こうした状況を踏まえ、いわき市からは医師不足解消に向けた医師の育成、そしてＦ－ＲＥＩで研究する研究者の受入れという観点から、県立の中高一貫校の設立に向けた検討を始めていただきたいという要望がなされております。
本市には半導体の関連素材を供給する企業も数多く立地していることから、企業動向に関わりの深い不動産会社や金融機関などと連携し、半導体関連企業に関する情報収集に努めるとともに、産業分野における国際的な研究機関である産総研福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）や、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）などについても情報を発信し、半導体関連企業の誘致や既存企業の規模拡大等にも積極的に取り組んでまいります。
引き続き、農業総合センターにおいて国やＦ－ＲＥＩ、福島国際研究教育機構と連携した技術開発を進めながら現地への実装を図るほか、農業短期大学校における研修を通じた人材育成などにより、本県におけるスマート農業の一層の推進に全力で取り組んでまいります。 次に、第８次医療計画における医療体制の充実についてであります。
一方、それは成果が出るまで時間がかかることでありますので、まずは、先送りになっております、Ｆ－ＲＥＩの教育機能の今後の検討が行われることになっておりますが、その検討の際に、しっかり関わっていくことが大事だと思っております。 Ｆ－ＲＥＩにおきましては、大学院の研究機能からスタートしておりますけれども、今後、学部レベルの教育機能に関しまして、本市との連携を訴えていく考えでございます。
次に、Ｆ－ＲＥＩについてであります。 Ｆ－ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、昨年４月に浪江町に設立いたしました。 設立初年度でありますが、山崎理事長のリーダーシップの下で精力的に活動いただき、研究開発の動きも本格化してきていると伺っております。 Ｆ－ＲＥＩの研究開発、産業化、人材育成が福島をはじめ東北の復興の実現につながることに期待をいたしております。
イとして、Ｆ－ＲＥＩや関係事業との連携強化の取組について伺います。 次に、大きな柱の３つとして、人が輝き地域をつなぐまちづくりについて、多様な学びを可能とする環境整備など、未来につなぐ教育へ教育環境の整備推進について伺います。 最後に、大きな柱の４つとして、命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりについて、アとして、流域治水対策の推進について伺います。
福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むとともに、脱炭素、デジタル、経営者育成をテーマとした官民連携による新たな産業人財育成に取り組みます。 また、福島大学食農学類との連携により、農業の生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組むほか、常磐ものの認知度向上やブランド力の強化を図ります。
さらに、福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩとの連携を促進し、市内企業が関わることができる研究や技術などの提案を支援します。併せて、去る１月に開催したＦ－ＲＥＩとの連携に係るいわき市推進協議会において、産学官の連携によるプラットフォームを組織し、令和８年度以降に、大学等が連携した教育プログラムの構築を目指すこととなりました。
そのような中、創造的復興の中核拠点を目指す福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩが設立されたほか、県内６町村に設定されていた特定復興再生拠点区域の避難指示解除、さらには特定帰還居住区域が創設され、帰還困難区域全体の避難指示解除に向けた大切な一歩を踏み出すなど、復興に向けた動きが一段と加速しております。
イノベやＦ－ＲＥＩ、県内の中小企業や県立大学が持つ先端技術や研究内容に対して、懸念国からの接触というリスクについては、県警本部と双方向による情報交換により、情報流出を未然に防ぐ必要があります。 既に栃木県では、県内企業の危機管理意識の向上及び新たな事業展開を行うための機運醸成を図るため、二度の経済安全保障セミナーが開催されており、栃木県と栃木県警本部の協力によって実施されております。
その際、Ｆ－ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として機能を発揮し、福島・国際研究産業都市の形成が図られることはもとより、その活動を支える研究者やその家族などを受け入れるためのインフラ整備のみならず、広域的な視点を持ち、生活環境も考慮した研究タウンの形成が必要であると考えます。 そこで、県はＦ－ＲＥＩの研究者やその家族等の生活環境の充実に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
また、福島の復興再生の要である福島復興再生特別措置法が二度にわたって改正され、Ｆ－ＲＥＩの設立や特定帰還居住区域の設定など、復興が新たな段階に入ったのだと実感しております。 一方で、原子力災害を含む複合災害は、いまだ県内各地に影響を及ぼしており、解決には長い期間を要します。残念ながら、真の福島復興に向けてはまだまだ途上であると言わざるを得ません。
◆17番（大友康夫君） 若者の人材流出抑制に向けた取組についてなんですけれども、内田市長がこれまでも数多くその可能性について、例えば、この福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩの可能性について言及されてこられましたが、改めてこの可能性、こういうチャレンジという道があるというその辺の市長の思いについてお伺いしたいと思います。
次に、風力関連産業の創出に向けては、Ｆ－ＲＥＩとの連携も効果的と思われます。 本市産業界との連携はどのような状況か伺います。 ◎産業振興部長（佐竹望君） 市では、Ｆ－ＲＥＩへの市内企業のガイドブックの配布や、Ｆ－ＲＥＩに関心を持つ企業を訪問するなど、Ｆ－ＲＥＩと産業界の相互理解に努めています。 こうした活動の成果もあり、Ｆ－ＲＥＩと関係性を有する企業も見られるようになってきました。
本年４月、浪江町に福島国際研究教育機構Ｆ－ＲＥＩが設置され、本市をはじめ、県内各地でシンポジウムや座談会が実施されています。また、７月からは様々な研究テーマで、公募を開始しており、今後、Ｆ－ＲＥＩは、活動を本格化していくこととしております。 そこで、本年４月に設立された、福島国際研究教育機構Ｆ－ＲＥＩとの連携の取組状況について伺います。
双葉地区教育長会として、県の来年度の人事、予算編成を見据えて、10月27日に教職員の復興推進加配及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等の配置、特別支援学級設置基準の弾力的運用、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）への学校教育との連携推進の要望、福島大学との連携強化による福島県教員の確保等について要望したものであります。
このほか、本県の復興の拠点となる東日本大震災・原子力災害伝承館やＦ－ＲＥＩの開所、ＪＲ只見線の全線運転再開など、一歩一歩、本県は着実に復興の歩みを続けております。