和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
一方で文化センターの空調設備の老朽度合い、劣化具合が激しいので、遅くとも令和７年度には工事をしたいという思いもあり、ＥＳＣＯ事業者に文化センター単体でできるのか伺ったところ、できないというお答えをいただき、残念ながら通常の工事をする方向にかじを切らせていただきました。 委員、冷温水発生機修繕工事について考え方として、壊れる前に取り替えるほうがいいと思うが、考えを伺う。
一方で文化センターの空調設備の老朽度合い、劣化具合が激しいので、遅くとも令和７年度には工事をしたいという思いもあり、ＥＳＣＯ事業者に文化センター単体でできるのか伺ったところ、できないというお答えをいただき、残念ながら通常の工事をする方向にかじを切らせていただきました。 委員、冷温水発生機修繕工事について考え方として、壊れる前に取り替えるほうがいいと思うが、考えを伺う。
これまでの検討につきましては、令和４年12月に県内のエネルギーマネジメント推進協議会正会員のＥＳＣＯ事業者へヒアリング調査を実施し、そのうちの３社から、市庁舎及び市民文化センターを包括したＥＳＣＯ事業であれば高効率化を図れるとの回答を得ました。
公共施設へのＥＳＣＯ事業導入は、通常の設備改修における公共発注に要する設計業務のほか、工事施工後の設備の維持管理や保守点検などの設備管理業務をＥＳＣＯ事業者が行うことで、職員の業務負担の軽減にもつながる効果を有しており、引き続き様々な公共施設への導入の可能性について調査検討し、市民の皆様に安全・安心かつ持続可能な行政サービスの提供ができるよう努めてまいります。
契約方法には、ＥＳＣＯ事業者側が設備及び工事費を負担してその後の利用料にて回収するシェアードセービングス契約というのもありますが、プロポーザルを実施する前、つまりは事業者提案を受ける前に当局負担による設備及び工事費とした理由について伺います。
契約方法には、ＥＳＣＯ事業者側が設備及び工事費を負担してその後の利用料にて回収するシェアードセービングス契約というのもありますが、プロポーザルを実施する前、つまりは事業者提案を受ける前に当局負担による設備及び工事費とした理由について伺います。
分 第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 新大橋整備工事（その４）請負の一部変更契約の締結について ２ 新大橋整備工事（その３）請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について ３ 積算誤りによる工事請負契約の解除について ４ 八戸市道路照明灯ＬＥＤ化エスコ（ＥＳＣＯ）事業者
今後の予定としては、今年度中にＥＳＣＯ事業者を決定し、令和５年度に施設改修を行い、令和６年度から令和20年度までの15年間、光熱水費の削減分を設備改修費用等に充てていくことで、新たな財政負担を抑えながら照明設備を更新し、併せてＣＯ２の排出削減を目指してまいります。 次に、カーボンニュートラルへの取組についてであります。
そこで、いわゆる通常の不点灯なりは、コールセンターからＥＳＣＯ事業者が対応いたします。ただ、柱は別でございますので、柱については市役所で設置をいたします。
道路照明灯ＬＥＤ化事業費の債務負担行為補正の追加では、事業導入による省エネ効果をＥＳＣＯ事業者が保証することで自治体の利益が保障されるとの説明であった。地元の電気事業者の施工で実情に沿った工事や災害時の早期復旧などを期待するとの発言の一方、照明器具の寿命により全面的な取替えが必要となり、新たな市の負担発生が心配であり、アセットマネジメントの観点から、課題として検討を求める発言がありました。
本市では、この事業手法を用いて、平成３０年１０月から事業期間を１０年６か月として道路照明ＬＥＤ化事業を実施しているところであり、道路照明灯のＬＥＤ化だけでなく、維持管理や不点灯などの通報受付業務等も含め、道路照明に係る業務を包括的にＥＳＣＯ事業者に委託しているところであります。
これの設備更新を行う際にＥＳＣＯ事業者を公募、プロポーザルによって随意契約にて採用し、省エネルギー率２０％の削減を目標とし、初期投資費用が２年間で１５億７，４００万円、将来１５年間にわたり毎年約１，５００万円のＥＳＣＯサービス料の支払い契約に至ったと伺っております。
前橋市内には、ＥＳＣＯ事業者によりまして約２万3,000灯のＬＥＤ防犯灯が設置されております。前橋市ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業では、協同組合前橋電気センターが設置し、修理等を含め、地域における市民の安心、安全を担っております。ＬＥＤ防犯灯については、令和５年６月末に10年間の委託契約が終了となります。
環境省の説明では、「全ての費用（建設費、金利、ＥＳＣＯ事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことを基本としている。そのため、ＥＳＣＯ事業の実施により自治体が損失を被ることがないよう、事業採算性が重視され、自治体の新たな財政支出を必要としない。さらに、契約期間終了後の光熱水費の削減分は全て自治体の利益になる。
ＥＳＣＯ事業者が電気代の削減を原資にＬＥＤに取り替える。ほいで、取替え前の電気料金が大幅に削減となる一部をＥＳＣＯ事業費として支払うが、支払い後の電気料金の減額分の差額が市の経費の削減となって、財政が軽減されていくと。ＥＳＣＯはほかでもやっとるけど、これは自分が書いたんですけど、多分こうだろうなと。行政はメリットがあるんだと。市民のほうは、明るくなって防犯効果がまた期待されると。
エネルギー削減についての専門的知識を有するＥＳＣＯ事業者が、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など包括的サービスを提供します。加えて、省エネルギー効果の保証を含む契約形態を取ることにより、自治体への利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。
次に、民生費では、総合保健福祉会館ＥＳＣＯ事業についての質疑に対し、室内環境を損なうことなく、省エネルギー化を実現し、併せてＥＳＣＯ事業者が省エネ効果を保証する制度となっている。ＣＯ2の削減量、光熱水費の削減等の指標を基に、省エネルギー削減率を設定し、事業者から提案いただき、効果検証を行っていくとの答弁がありました。
◎生涯学習部長（小川祥） ご質問の部分、まず既存の空調のＥＳＣＯ事業の分、これにつきましては他の公共施設も含めまして、令和３年度予算の中でＥＳＣＯ事業者の選定業務、これは資産活用課を中心に予算化していただいておりますので、それは確実に実施されれば、恐らく令和４年度から工事等に入れるんじゃないかなという形で考えております。
ＥＳＣＯ事業とは、民間の企業であるＥＳＣＯ事業者が建物の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供することにより、省エネを図り、その削減効果を保証することで、確実に施設運営費の削減を実現するものであります。 これまで区では、総合運動場、北沢タウンホール、玉川中学校温水プール、大蔵第二運動公園、世田谷美術館などでＥＳＣＯ事業を実施しております。
そして，令和４年度からの10年間は市民サービスの向上を図るため，コールセンターを設置するなどしてＥＳＣＯ事業者が維持管理を行うことになります。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，公共交通ネットワークの構築についてのうち，まず路面電車の延伸・環状化についてで，先般内山下，深柢，清輝の３地区を対象とした意見交換会を開催したがどうだったかについてです。
メリットといたしましては、初期投資や維持管理費の平準化ですとか、省エネ効果をＥＳＣＯ事業者が保証するというようなことで、ＣＯ2をどのぐらい削減するんだというのを事前に提案されますので、そういったところでの保証制度、それから一括して維持管理からメンテナンス、工事まで発注いたしますので、包括的なサービスが得られると。市の職員の負担も減るというようなことでございます。