甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
府省では、内閣総理大臣を議長とする官民データ活用推進戦略会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会によって、政府横断的なエビデンスに基づく政策形成の推進が図られる一方、地方公共団体におきましても一部の自治体において先進的に取組が見られるものの、地方自治体全体として見ますと、ＥＢＰＭに向けた取組は、まだ緒に就いたばかりと、こういうふうに言えます。
府省では、内閣総理大臣を議長とする官民データ活用推進戦略会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会によって、政府横断的なエビデンスに基づく政策形成の推進が図られる一方、地方公共団体におきましても一部の自治体において先進的に取組が見られるものの、地方自治体全体として見ますと、ＥＢＰＭに向けた取組は、まだ緒に就いたばかりと、こういうふうに言えます。
政府は政策効果を高めるために、証拠に基づく政策形成、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、いわゆるＥＢＰＭ、これを地方自治体においても重要な取組として官民データ活用推進戦略会議の基にＥＢＰＭ推進委員会を設置し、エビデンスに基づく政策形成を推進しております。
○総務部長（村上光彦） ＥＢＰＭは施策目的を明確化させ、その目的と政策手段の論理的つながりを明確にし、このつながりの裏づけとなるようなデータなどの根拠を可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組とされ、デジタル庁においてもＥＢＰＭ推進委員会が設置され、進められております。
○総務部長（村上光彦） ＥＢＰＭは施策目的を明確化させ、その目的と政策手段の論理的つながりを明確にし、このつながりの裏づけとなるようなデータなどの根拠を可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組とされ、デジタル庁においてもＥＢＰＭ推進委員会が設置され、進められております。
昨年私は、ＥＢＰＭというものを一度ここで御紹介させていただいたと思いますけれども、昨年、内閣官房であったり総務省、デジタル庁が発足したときにＥＢＰＭ推進委員会というものが立ち上がって、地方自治体の予算編成においては、当たり前のようにＥＢＰＭが流れ込んでくるというところがあったわけでございます。 今回、ＥＢＰＭという言葉をあえてつけさせていただきました。
このような中、国においては、ＥＢＰＭを推進するため、各府省の統括責任者で構成するＥＢＰＭ推進委員会を設置し、施策評価の行政事業レビューの際に、ロジックモデルを活用した自己点検を試行しているところでございます。
ＥＢＰＭにつきましては、様々なデータを活用し、根拠に基づき効果的な政策を立案することを目的としており、国のＥＢＰＭ推進委員会におきましては、施策の効果が成果につながるまでの因果関係を示すロジックモデルの作成など、新たな手法も取り入れられております。
次に、ＥＢＰＭに関する国の取組状況でございますが、エビデンスに裏づけられた効果的な政策やデータ収集等に予算を優先することとし、内閣府にＥＢＰＭ推進委員会を設置し、横断的に取り組む組織体制を整備したほか、新規の予算要求事業などについて行政の活動が最終的な成果につながるまでの因果関係を説明するロジックモデルを作成するなど取組を進められているようでございます。
国では、各府省にＥＢＰＭ推進統括官を置き、統括官は、統計等のデータの利活用に関する指導、外部の機関が保有するデータの把握、統計部局と政策部局との連携、研究者と協働による分析の実施などの役割を果たし、ＥＢＰＭ推進委員会で報告、共有を行うこととされております。
日本においては、二〇一七年八月に政府がＥＢＰＭ推進委員会の初会合を行うなど、その意義は徐々に重要視されつつありますが、残念ながら、まだまだ日本においては、その本質が議論され、欧米のようにそれが実践されているとは言い難い状況です。
国においても推進する体制として、ＥＢＰＭ推進委員会が設置され、取り組み方針が策定されています。 本市においても、各部局での計画の策定段階や新規政策の立案時には現状の課題や市民ニーズの把握、見込まれる成果、効果等の検証を実施するため、保有・収集したデータ等を活用し、客観的で合理的な根拠を示しています。
国においては、平成29年にＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げ、各府省によるＥＢＰＭ推進体制の構築を決定いたしました。また北海道では、行財政運営方針において新たな推進事項として位置づけ、和歌山県では各課にＥＢＰＭ管理者を設置、神奈川県でも各部局に予算編成のプロセスでＥＢＰＭの考えを求めるなど、他の都道府県では既に県全体でのＥＢＰＭ導入、取組が始まっているところです。
ＥＢＰＭに関する国の動向としては、平成29年８月から内閣府を中心にＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げ、平成30年４月にＥＢＰＭを推進するための人材の確保、育成等に関する方針を策定し、各省庁に政策立案総括審議官等が新たに設置されるなど、その推進体制は急速に整備されつつあります。
政府ではＥＢＰＭ推進委員会によって、各府省での取り組みが促され、地方自治体においては幾つかの地域で調査や検討が行われている段階と、まだ本格的な運用にはほど遠い状況と言えますが、区長が所信表明で述べられている健全で強固な財政基盤の確立や、施策の選択と集中を初めとした行財政改革に取り組むに当たっては、今後、間違いなく重要な視点となってまいります。
国は、平成二十九年八月から内閣府を中心にＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げ、国を挙げてこの推進に取り組んできました。限られた資源を有効に活用し、住民により信頼される政策立案を展開するには、港区においてもＥＢＰＭの推進が不可欠であります。
また、その基本計画に各府省でＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの推進を統括する責任者を置くとともに、総理を議長とする全閣僚から成る官民データ活用推進戦略会議のもとに、政府横断的な体制、ＥＢＰＭ推進委員会を整備することが明記されました。
平成28年12月には、官民データ活用を総合的に進めるため、官民データ活用推進基本法が成立し、統計等データを用いた事実・課題の把握、政策効果の予測・測定・評価による政策の改善、その基盤である統計等データの整備・改善を進めることにより、国民により信頼される行政の実現に資するため、平成29年８月には、各府省のＥＢＰＭに係る取り組みを統括する責任者からなるＥＢＰＭ推進委員会が発足しました。
国では、各府省に「ＥＢＰＭ推進統括官」を置き、統計等データの利活用に関する指導、外部の機関が保有するデータの把握、統計部局と政策部局の連携、研究者との協働による分析などの役割を果たし、ＥＢＰＭ推進委員会で報告、共有を行うこととされております。