大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。
次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。
ＤＸという言葉で、先般、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーが就任をされました。この中で、さっきも言いましたとおり役所で働く皆さんの意識改革、変革、これが大分大きなＤＸの要素になってくるのかと思っております。ＤＸ経営と書いたらＤＸではないのです。ＤＸ経営という部分、これについて、もう一度説明していただけますでしょうか。 ○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
去る６月５日、ＤＸ経営担当政策アドバイザーとして、福島県磐梯町で最高デジタル責任者を務める菅原直敏氏に委嘱状を交付いたしました。市民サービスの向上及び行政と地域のデジタル変革を総合的かつ一体的に推進するため、本市にとって最適なデジタル戦略について、助言、提言をいただき、市民生活にデジタル技術を効果的に取り入れ、最大の効果発揮に努めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。