山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
カリエンテ山口の正面玄関には、山口県男女共同参画相談センター、配偶者暴力相談支援センターの看板が建てられており、知事に命名していただいた、やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがおが入り、対面でのＤＶ被害者や性暴力被害者からの相談にも対応しております。
カリエンテ山口の正面玄関には、山口県男女共同参画相談センター、配偶者暴力相談支援センターの看板が建てられており、知事に命名していただいた、やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがおが入り、対面でのＤＶ被害者や性暴力被害者からの相談にも対応しております。
だけれども、例えばＤＶ被害者の相談記録とか、性的マイノリティーの方が行政に何か相談したときの記録とかというのは、そのファイル簿を作る、作らないにかかわらず、簡単に言えば、絶対外に出ないものという前提じゃないですか。だから、そこの事務の差というのは、それに指定したからといってどうか、何か変わるのかなという疑問があるんですけれども、そこは変わるんですか。
また、ＤＶ被害者の方の個人情報を取り扱う場合には、システム上で注意喚起の情報を職員が共有できるようにメッセージを表記し、慎重な取扱いを行っています。他市町村で個人情報が流出するなどの事例があった場合は、適時、職員へ情報提供を行い、注意喚起を促しています。 今後も未然防止のために、時期を捉えた情報発信や必要な研修を実施しながら、慎重な個人情報の取扱に努めます。
本市では、ＤＶ被害者支援のため、今年の４月から配偶者暴力相談支援センター事業を開始しました。４月から11月までに相談した実人数は91人、相談件数は298件ございました。これに加え、ＤＶ相談証明などの申請件数は91件でございました。
審査の過程において、各委員から、住宅ローン控除分の補填について、ＤＶ被害者等の住所記載の具体的な変更内容について、ＤＶ被害者等に該当する場合の手続の流れと証明書について、ＤＶ被害者等に対する周知、広報についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
◆藤山勇一議員 御答弁がありましたように、公営住宅の目的外使用というのをお伺いさせていただきまして、そこに対象者の条件が、今言われたような災害に遭われた被災者の方であったり、ＤＶ被害者、またいろいろな被害者等のこととか、昨今であればウクライナからの避難民などもあるとお伺いしました。
県ではこのような県民の複合的な課題についての情報共有と、各支援機関の協力による問題解決のための多様なアプローチについて協議いたしますため、女性、ＤＶ被害者、ひきこもり、生活困窮者、就労などの支援を行います担当部署及び県社会福祉協議会を構成員といたします住民包括的支援体制整備連絡会議を、昨年度から設置をしておるところでございます。
最初の窓口での相談から実支援に至るまで、幾つかの部署を回り、時間を要するケースや相談窓口担当者の知識や経験により手続に時間を要するケースが存在するなど、ＤＶ被害者支援に対する姿勢や取組状況は、県内自治体間で濃淡があります。しかし、ＤＶは、人権問題であり、例えば、移住・定住政策に関し、自治体間に濃淡があることと同様に見るべきではないと考えます。
議員御指摘のとおり、ワンストップ窓口につきましては、ＤＶ被害者の方がＤＶの加害者に出会うことのないように配慮をして、住民票の異動や健康保険、年金など複数の部署にわたる行政手続を一度に終えられるように設置をしているものでございます。
こういったことから、市営住宅につきましても、住まいを確保しにくい高齢者、障害者、子育て世帯に加えまして、ＤＶ被害者、更生支援者への供給等、住宅確保要配慮者に対する支援など、市営住宅の役割を整理をいたしますとともに、施設の長寿命化を踏まえた維持管理面の強化や、将来、県営住宅も含めました市内で必要となる公営住宅の目標戸数の設定など、整備・管理についての方針を策定いたしまして、福祉施策と連携をしたソフト・ハード
◎上原 生活こども部長 ＤＶ被害者、困難を抱える女性などの女性に対する支援及びインターネット上の誹謗中傷の相談は、いずれも生活こども課において民間団体と一体的に対応している。ＳＮＳ上でのネットの誹謗中傷の相談、性被害に関するSaveぐんま、犯罪被害者支援、これも一体的に今、すてっぷぐんまで、包括的に事業に取り組んでいるので、それぞれが連携してできていると考えている。
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
さらに、暴力や貧困など様々な困難を抱える方に対しましては、それぞれの課題を解決するため、加害者対応や被害者支援などを行っており、例えば、ＤＶ被害者や独り親家庭に対しましては、就労支援、養育費の確保、子供の自立に向けた支援など一人一人に寄り添ったきめ細かな相談対応を行っているところでございます。
若者をＤＶ被害者にも加害者にもさせないためには、交際相手からの暴力であるデートＤＶが重大な人権侵害であることや暴力のない対等な関係を築くことが大切であることに気づかせ、人権意識を高めるための効果的な啓発が非常に重要であると考えます。
県内にも相談窓口はあるものの、被害者側からアクセスしなければならず、ＤＶ被害者のうち、ＤＶに関しての知識がなく、自らがＤＶ被害に遭っていることを認識していない方も多くいらっしゃるように感じております。 そこで、岡山県が行っているようなプッシュ型でＤＶ支援を検討できないのか、伺います。 ○副議長（山口初實君） こども政策局長。
しかしながら、本市も以前より住宅セーフティーネットは重要であると考えておりまして、65歳以上の高齢者、障がい者、ＤＶ被害者の世帯に対して、本人から十分に聞き取りをした上で、連帯保証人の確保が困難と判断された場合には連帯保証人を免除する運用を、平成28年９月より、国の通知に先駆けて実施をしているところであります。
◎片桐 生活文化政策部長 私からは男性のＤＶ被害者についてお答えいたします。 ＤＶ防止法では、男性被害者からの相談や支援への対応についても想定しており、男女を区別する規定はございません。また、ＤＶ被害を受けた際の行動には性差があり、男性と女性の被害者支援は別に行うことが望ましいとされております。
このため、ＤＶ加害者からの追及が委託先にまで及ぶという危険性ですとか秘匿性の高いＤＶ被害者の情報を保護するという観点から、委託先については非公表としているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
支援の場として、母子支援施設や婦人保護施設などもありますが、ＤＶ被害者も受け入れており、オープンな施設ではないことや、ハードルが高いという課題もあります。 また、出産し子どもが生まれた後、仮に親に頼れなくても、母子ともに大事にされる人とのつながり、地域の中で孤立せず子育てができる環境が望まれます。