宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
先般六月四日に、宮城県観光連盟ＤＭＯ登録記念シンポジウムが開かれ、「地域の観光の鍵を握るＤＭＯの果たす役割」と題して、観光庁長官高橋一郎氏から基調講演があったと伺っております。
先般六月四日に、宮城県観光連盟ＤＭＯ登録記念シンポジウムが開かれ、「地域の観光の鍵を握るＤＭＯの果たす役割」と題して、観光庁長官高橋一郎氏から基調講演があったと伺っております。
令和6年度はＤＭＯ登録の更新年でもあるため、強化された人員体制のもとで、しっかりと取り組んでいきたい。 ◆要望 手柄山中央公園整備に伴い、大量の土砂が搬出されている。 搬出元では警備員が配置されしっかりと管理されている一方、搬出先では配慮が十分でなく、地域の自治会長からは通学路の危険性を懸念する声を聞いているが、どのように考えているのか。
宮城県では県内全体をカバーし、関係団体やＤＭＯ間を調整する役割と県内全体を対象とした観光振興のさらなる推進のため、公益社団法人宮城県観光連盟のＤＭＯ登録を進めております。これにより地域の稼ぐ力を引き出し、観光客数の増加や観光消費額の拡大につなげ、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりを進めると伺っております。
ちなみに地域ＤＭＯ登録数について、近県を調べてみたら、石川県が５つ、福井県が２つ、長野県が９つ、岐阜県が５つ、新潟県が５つでした。自治体の数、いわゆる市町村の数がそれぞれ違うので、この差がどうだというわけではないんですけれども、富山県の１というのは、際立って少ないなと、改めて思ったところであります。
また、県内観光団体のＤＭＯ、観光地域づくり法人でございますけれども、このＤＭＯ登録に向けたワンストップ支援窓口を設置し、十団体を支援いたしました。うち八団体が登録ＤＭＯ、一団体が候補ＤＭＯに登録をされたところでございます。 （五）市町村への財政的支援につきましては、県内五十八市町村に対し、福岡県宿泊税交付金を交付いたしました。
新しいところでは、本年５月に一般社団法人ほの国東三河観光ビューローが設立され、早期に日本版ＤＭＯ登録を目指すところと聞いております。
令和３年11月４日付で観光庁ＤＭＯ登録法人化を達成した津山でございますが、これは真庭に続き２団体目とあります。私もこの夏、大阪、京都よりの特別観光列車で津山へ来られたお客様の接待を鶴山公園でいたしました。このとき初めて、列車やバスで観光客を呼び込む事業が政府主導で始まったのだなという感じがいたしました。 そこで、観光地域づくり法人、令和３年度津山ＤＭＯ実績報告書を見させていただきました。
ＤＭＯ登録後の影響についてでございますが、令和２年にＤＭＯ登録に関するガイドラインの改定により大きく変わったことが、ＤＭＯ登録の更新制度の導入でございます。 以前までは、登録の期限が定められていませんでしたが、ガイドライン改定後は、更新期間が３年と定められております。
ＤＭＯ登録認証後における本市との取組でございますが、令和２年の春先、ＤＭＯ登録認証と時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が我が国においても蔓延し、観光を取り巻く環境が一変したことから、観光物産協会と市の取組は、主にコロナ対策と経済支援活動が中心となったところでございます。
今後組織体制の強化や活動実績などを積み重ね、３年以内に正式にＤＭＯ登録を目指すということになります。観光地域づくり法人、通称ＤＭＯですけども、この役割といたしまして、観光消費額、それから宿泊者数、来訪者数、来訪者満足度など、数値目標に基づいて評価をし、目標達成のためのかじ取り役ということになります。 ◆下地信広君 このＤＭＯ、これに登録されれば地域に稼げる力がもっともっと増えてくるのかなと。
ぜひＤＭＯ登録を進めていただきたいと思います。 中項目２については、市のほうでも、これまでごみ処理の原価計算は行われていると思いますが、それを公表することはなかったと思います。 これからは、計算方法を一般廃棄物会計基準にあわせて、公表をしていただきたいと思います。 広く市民へ周知することが、リサイクル率を高めていくためのマイルストーンになるはずですので、よろしくお願いをいたします。
県はＤＭＯ登録に対する支援はどのように行っているのかお伺いいたします。
ＤＭＯ登録を契機として、関係省庁による多様な支援メニューをより一層有効に活用し、本市への観光客の受入環境整備や誘客促進に取り組むとともに、多様な観光関係者と一体となり、本市の観光産業の育成・確立につなげてまいります。
むしろ私は、今後の本市の観光戦略で最も力を入れて取り組まなければならない課題は、長年の懸案事項でもある宿泊につながる着地型観光への取組であり、そういった意味合いからも、今回のＤＭＯ登録に至る経緯の中で、播磨地域連携中枢都市圏を含めた広域連携をもっと強化する必要があると考えます。 例えば、一例ではありますが、自然体験やアクティビティなどでの連携であります。
次に、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の設立についてでございますが、ＤＭＯの登録に当たりましては、多様な関係者との合意形成、データに基づく戦略の策定、ＫＰＩの策定、ＰＤＣＡサイクルの確立などといった５つの要件を満たす必要があり、本市の観光戦略プランもこうしたＤＭＯ登録に求められている要件を意識して策定しております。
ＤＭＯ登録の一番の利点としては、国の補助事業を優先的かつ効果的に利用できることにあります。昨年３月の登録後は、観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値推進事業に採択され、事業費ベースで２億1,000万円の事業に対し、約１億1,000万円の予算を確保できたことにより、宿泊施設の高付加価値化改修事業や観光施設の改修事業、交通事業者との実証実験など、観光関係業者と連携した事業展開を行ったところであります。
法人格を持つＤＭＯの登録要件といたしましては、観光関連事業者のほか、多様な関係者の合意形成が一番に挙がっているが、今年度進めてきたこれらの活動が、今後、ＤＭＯ登録の土台になっていくと考えているところでございます。 次に、（２）コロナ後の観光戦略についてでございます。
会派としてＤＭＯ登録を強く要望し、推進してきただけに、本市のさらなる国際観光都市を目指しての観光振興に大きな期待をするものであります。 長期間、コロナ禍において大変大きな影響を受けた観光分野でありますが、少しずつではありますが、明るい兆しが見え始めています。
地域ＤＭＯ登録によりまして、国の様々な支援メニューや総合的なアドバイスを受けることができることから、魅力ある観光地域づくりに向け、姫路・播磨地域の着地型コンテンツの開発や販売促進、多様な観光データを分析するデジタルマーケティングなど、より効果的な観光プロモーションの展開が可能となります。
観光ＤＭＯ、登録法人がやっとなったということで、ただこれは加速化推進交付金か、地方創生の、この事業の中で今度は独り立ちしなさいよという中で、考え方、観光協会への補助金があるわけ。