宝塚市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月 ８日総務常任委員会－09月08日-01号
それから、２つ目の御質問のＤＢＯ事業者の中のトラブルについては、基本ＤＢＯの中で解決していただくというのが本筋ではないかなというふうに思っています。それと今、いろいろな事業者が入っております。現行の業者が入っています。そことＤＢＯがトラブルになるということはないというふうには考えております。
それから、２つ目の御質問のＤＢＯ事業者の中のトラブルについては、基本ＤＢＯの中で解決していただくというのが本筋ではないかなというふうに思っています。それと今、いろいろな事業者が入っております。現行の業者が入っています。そことＤＢＯがトラブルになるということはないというふうには考えております。
現在は、高架下の整備、維持管理、運営業務を行うＤＢＯ事業者公募のための資料の作成を進めておりまして、来年度はＤＢＯ事業者の選定及び契約を進めてまいります。 地質調査等業務は、1,540万円を計上しております。この業務は、来年度契約をしましたＤＢＯ事業者に実施をしてもらうもので、その結果をもって設計等に着手をしてもらう予定としております。
今回の条例改正につきましては、本市の附属機関として新たに小中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業者選定審査会を設置するものでございます。 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表に基づき御説明申し上げます。 恐れ入ります、２０３ページをお開き願います。
中でも、平成28年に熊本地震で被災した熊本市の事例は、ごみ処理施設を運営するＤＢＯ事業者が出資した地域新電力が、電力供給事業として清掃工場の余剰電力を公共施設に供給し、エネルギーの地産地消と地域内経済循環に加え、防災力の強化を図るなど非常に先進的な取組を行っています。
また、にぎわいを創出する取組につきましては、今後、高架下等を運営するＤＢＯ事業者からの提案を受け協議を行うこととしておりますが、イベント等の実施に当たりましては、周辺の商店会や各種団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えています。
令和４年度は、ＤＢＯ事業者の公募選定などを行うなど、現地整備に向けて準備を進める予定でございます。令和５年度から、橋梁工事やＤＢＯ事業者によるガイダンス施設展示などの実施設計に着手し、令和６年度はガイダンス施設の新設や既存れんが倉庫の改修を行いますほか、外構工事については令和７年度にわたって実施する予定でございました。
しかしながら、稼働して間もない時期に、ばいじん処理物、いわゆる飛灰のダイオキシン類濃度がフェニックス（大阪広域臨海環境整備センター）の受入れ基準値を超過した事案を発生させ、市民の皆様に大変ご心配をおかけしたところでございますが、ＤＢＯ事業者であります株式会社もりやまエコクリーンとともに、ハード・ソフト両面の改善策を早期に実施し、フェニックスの承認審査を経る中、２月７日から、ばいじん処理物の受入れを再開
議案第９８号は、職員の配偶者同行休業制度を導入するための条例の制定、議案第９９号は、消防団員の報酬及び費用弁償を見直すための一部改正、議案第１００号は、小中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業者選定審査会を設置するための一部改正、議案第１０１号は、機構改革に伴い、市長事務部局の組織等を変更するための一部改正、議案第１０２号は、国民健康保険料の賦課割合の変更等を行うための一部改正、議案第１０３号は、育児休業等
最後に、新環境センターのばいじん処理物についてでございますが、ＤＢＯ事業者であります株式会社もりやまエコクリーンとともに、ハード・ソフト両面の改善策を実施する中で、１１月７日から運転を再開し、１１月中旬から１か月間、毎週、調査分析を実施し、全ての調査結果がフェニックスの受入基準値を下回ったところでございます。
その中では、来年度にはＤＢＯ事業者選定委員会を開催し、事業者を選定いたします。選定後、事業者との契約について議会にご審議いただきまして、その後、令和５年度から令和７年度にかけて設計、建設を行いまして、令和８年４月に新斎場を供用開始したいと考えております。
高効率発電設備につきましては、ＤＢＯ事業者から高温高圧ボイラーを導入した高効率ごみ発電システムが提案されております。 その蒸気タービン発電機の性能につきましては、約１万6,000キロワットの定格発電出力となっております。 ◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、発生蒸気量と発電出力についてであります。
ＤＢＯ方式では、長期での契約期間になるなど、従来型の事業方式とは異なる発注・契約形態となるため、ＤＢＯ方式に習熟した専門性の高いコンサルタントに業務委託し、ＤＢＯ事業者選定を効率的かつ効果的に進めていきたいと考えております。 具体的には、今年度は、来年度に予定しておりますＤＢＯ事業者を選定するための準備として、実施方針や要求水準書等の作成支援などを行います。
来年度にＤＢＯ事業者選定に向けまして、先ほど申し上げましたように、事業者選定支援業務委託、アドバイザリー業務契約を補正予算案で提案させていただいておりますので、来年度の選定委員会に向けまして、準備、検討を進めてまいりたいと考えております。
事業方式は、施設の整備・運営を一括で民間事業者が行うＤＢＯ方式で事業を行うものと平成29年度に決定しており、これから説明する仕様などは、ＤＢＯ事業者の提案により最終決定されます。 「(2)施設整備の基本方針」です。 次の六つを基本方針として定めました。
◆８番（久保田克彦） 答弁聞いていると、ますます怪しくなってきちゃうという気がしますが、じゃ、ちょっと話、細かいこと詰めていっても始まらないかもしれないので、このＤＢＯ事業者、それからパークＰＦＩ事業者が、その指定管理を兼ねるということは想定されているわけですか。指定管理者と併用じゃなくて、兼ねてやる。 ○副議長（酒井和裕） 滝沢まちづくり推進部長。
なお、指定管理者の指定につきましては、ＤＢＯ事業者、いわゆる設計、建設、維持管理、運営を行う複数の企業で構成するグループのうち、維持管理、運営業務を担当する企業に運動公園全体を一括して管理を行うということにいたしております。 以上です。
◎答 ＤＢＯ事業者の公募・選定手続を優先させたためである。 ◆要望 事業の進捗に当たってはさまざまな障害が生じることが想定されるが、それに対応するための危機管理体制をしっかりと構築してもらいたい。
◎松田克彦 教育長 土壌汚染調査につきましては、費用を平成30年度当初予算に計上しておりましたが、ＤＢＯ事業者の公募・選定に優先して取り組んだために実施時期が遅くなってしまいました。 具体的には、平成30年４月から10月まで事業者選定を行った後、翌11月から平成31年１月まで土地利用履歴資料等調査、２月から３月まで土壌汚染調査を次々と進めておりました。
現在、若干の工作物は残っているが、それはＤＢＯ事業者が建設事業の一環として取り壊すことになっている。 ◆問 今回の用地取得を担当した職員は用地購入の専門家ではなかった。今後も教育委員会として用地買収を行うのであれば、専門家にかかわってもらわないといけないと思うが、教育委員会内にそのような職員はいるのか。
これは、もともと前の段階、委員会では中央の真ん中の欄のＤＢＯ事業者選定委員会で決定する事項及び内容のところにおいておりましたけれども、これを左側に移動さして一定の文言整理をしたとこでございます。