海老名市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月11日-03号
2050年ゼロカーボンへ向けて――ゼロカーボンというのはＣＯ２実質排出量をゼロにする取組ということですが、市内のエネルギー創出のポテンシャル、こちらは市内で消費する電力の発電に由来するＣＯ２削減に対してどの程度貢献する試算になりますでしょうか。そして、ポテンシャルのみでは削減しきれないＣＯ２の排出量、これはほかにどのような施策によって削減するという計画でしょうか。
2050年ゼロカーボンへ向けて――ゼロカーボンというのはＣＯ２実質排出量をゼロにする取組ということですが、市内のエネルギー創出のポテンシャル、こちらは市内で消費する電力の発電に由来するＣＯ２削減に対してどの程度貢献する試算になりますでしょうか。そして、ポテンシャルのみでは削減しきれないＣＯ２の排出量、これはほかにどのような施策によって削減するという計画でしょうか。
一昨年の10月、国は地球温暖化対策計画におけるＣＯ２削減目標を、2013年比26％から46％以上へ改定し、さらに世界の国々が目標とする2030年50％削減、2050年ＣＯ２実質排出ゼロに向けて挑戦を続けると表明しています。
令和４年度市長施政方針の中でも、2050年までのＣＯ２実質排出ゼロへの道筋を見据えた削減目標、目標達成に向けた具体的な行動を決定していくとあるが、地域計画を早急に策定し、他市に先駆けて進めていく必要がある。国も脱炭素先行地域の選定を進めており、現在、第３回脱炭素先行地域募集、期間が令和５年２月７日から２月17日を予定している。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年までの計画ということでございますけれども、現在、飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、飯田市の市域からのＣＯ２実質排出量を２０３０年に２００５年対比で５０％に削減をすること。
同計画では、播磨臨海地域における水素や再生可能エネルギーの導入を推し進め、播磨臨海地域のＣＯ２実質排出量を2030年度に2013年度比48％削減、2050年に排出量実質ゼロを計画目標とし、今後のロードマップ案につきましては、次の第３回協議会で示される予定でございます。
カーボンニュートラルポートの形成につきましては、港湾管理者である兵庫県が港湾エリアのＣＯ２実質排出量を、2030年度に2013年度比で48％削減することを目標に掲げる計画を策定するため、本年７月に播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会を設置しました。
現在、ＣＯ２実質排出ゼロを宣言した区は、世田谷区を含め二十三区中二十区になりました。二十三区は日本全体のＣＯ２の四割を排出しています。そこで、各区が独自で取り組む環境施策とともに、特別区という大都市の一体性を踏まえて、二十三区が連携協働して取り組む施策を車の両輪で実施することが必要と考えます。
また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、海岸を有する本市の強みを生かし、ブルーカーボンの取組を具体化し、ＣＯ２実質排出ゼロに資する取組とされること。市が誇れる江の島等観光地の維持整備に関する財源確保策として、外国人観光客も含め、訪れる観光客がスマホや携帯端末で気軽に安価に寄附できる（仮称）ＱＲコード電子マネー寄附システム導入推進を図られること。
令和二年十月の世田谷区気候非常事態宣言の中で、二〇五〇年までにＣＯ２実質排出量ゼロを目指すことを表明したことや、この間の国内外の動向を踏まえ計画を見直し、新たな中期目標や、それを達成するための具体的な施策などについて検討を進めております。このたび改定の骨子案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 ２の計画期間でございます。
陳情の趣旨、２０５０年までにＣＯ２実質排出量ゼロを目指すと大田区長が表明することを求めますとなっておりますが、先ほどの３第３５号の陳情でも申し上げましたが、区の取り組み、そしてまた国のほうでも改正地球温暖化対策推進法の成立を見て、現在策定中の区の環境アクションプラン等の取り組みも昨日の理事者説明等でも伺った次第でございます。
このような中、他自治体の動向を見てみると、令和３年５月28日時点で、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを宣言している自治体は全国で391自治体となっています。このようなことから、当市においても県内各市町村の動向を参考にしつつ、検討したいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 2030年ではなくて、全国は2050年ゼロを目指して動き出しているわけです。しかも昨日現在で404自治体なのです。
表明の方法につきましては、定例記者会見やイベント、議会、報道関係へのプレスリリースで、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを首長が、市長が表明するか、または市のホームページでそのように表明すればといいとのことであります。 先日、環境省大臣官房環境計画課の担当の方に問合せをいたしました。令和３年度、今年の秋にも自治体向けの大きな予算がつく見通しであるとのことであります。
国においては、二〇五〇年までのＣＯ２実質排出ゼロが表明され、これからエネルギー基本計画の見直しが行われるところであります。 一方、県においても、今議会に新エネルギー・省エネルギー促進条例改正案及びそれに基づく基本計画の策定案がそれぞれ提案されるなど、今後、一気に再生可能エネルギーの利用拡大が進むのではないかと考えております。
ゼロカーボンシティの表明方法の例として、（１）定例記者会見やイベント等において「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（２）議会で「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（３）報道機関へのプレスリリースで「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明すること、（４）各地方自治体ホームページにおいて「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ」を目指すことを
表明方法は、議会等において首長が2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すということを表明すればよいそうです。 市長、今がそのときではないでしょうか。日野市民、特に若い世代、子どもたちの未来に明るい希望をもたらすようなビジョンをお示しいただけますでしょうか。
この中に、将来像は「市民協働で目指す脱炭素社会」で、長期目標（2050年にＣＯ２実質排出ゼロ）を達成するためには、ライフスタイルの転換や意識向上が不可欠のため、約30年後を見据えた人づくりを大切にしますとあります。
なお、今民間企業におかれましても、水素を新しいビジネスチャンスとして注力されている企業もおられますので、そうした方々と十分連携しながら、この水素社会、ＣＯ２実質排出ゼロを目指して、一つひとつスモールスタートを積み重ねて前進してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 栗原議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕 ◆栗原晃議員 再質問します。
港区議会でも昨年十二月、二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言に関する請願が全会一致で可決されました。 環境省によれば、生ごみの水分は処理の際に大きなエネルギーを必要とするとされており、ゼロカーボンの目標に向けて、生ごみへ意識を向けることは必要不可欠だということができます。
昨年十二月四日、「ゼロエミッション港を目指す会」から出された二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すと港区長が表明することを議会として求める請願が満場一致で採択されました。表明の仕方は至って簡単です。議会の場、今ここで区長が「二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロを目指す」と宣言すればよいのです。