会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
ジモノミッケにつきましては、民間企業による運営を前提に、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムへの補助により実装されたサービスであり、機能の改修等に要する費用として5,800万円を補助しております。また、サービスの知的所有権につきましては、ＡｉＣＴコンソーシアムの会員であるＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社に帰属しているものであります。
ジモノミッケにつきましては、民間企業による運営を前提に、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムへの補助により実装されたサービスであり、機能の改修等に要する費用として5,800万円を補助しております。また、サービスの知的所有権につきましては、ＡｉＣＴコンソーシアムの会員であるＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社に帰属しているものであります。
今後において、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムや株式会社ＡｉＹＵＭＵと連携して取り組んではどうかと考えますが、見解をお示しください。 高校生から30代の若い世代の方からは、遊ぶ場所がないという声が多く聞こえてまいります。
本市の役割、需要家、福島県、公立大学法人会津大学、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム、このＡｉＣＴコンソーシアムの関係については、ＰＰＡ事業者、再生可能エネルギー発電事業者、再生可能エネルギーアグリゲーター、小売電気事業者、そして省エネルギー・エネルギーマネジメント関連事業者、行動変容関連事業者、金融機関、ＥＶ事業者、これが関係事業者だというふうに理解してよろしいのでしょうか。
また、会津若松プラスにつきましては、様々なデジタルサービスを連携させるための基盤であり、それぞれのサービスに関連する情報を中心に、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムにより運用されているところであります。市といたしましては、これまで構築してきた市民サービスのプラットフォームとしての役割を明確にしながら、本市の情報発信との連携を図ってまいります。 次に、ユーチューブ市公式チャンネルについてであります。
ＡｉＣＴコンソーシアムがサービスを提供している会津若松プラス内の機能の一つであるデジタル防災サービスにつきましては、Ｌアラートと連携した防災情報の発信を行っており、災害時には避難情報や避難所開設情報、避難ルートの確認などをすることができるものであります。また、デジタル防災アプリの登録者数につきましては、１月末時点で427名となっており、引き続き機能の充実や利便性の向上に向けて検討してまいります。
また、平成31年にはＩＣＴオフィス、スマートシティＡｉＣＴが開所し、ＩＣＴ関連企業をはじめとする企業が集積し、令和３年にはこれらの入居企業が中心となり、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが設立され、デジタルサービスを官民連携で持続的かつ発展的に提供していく共助モデルが構築されたところであります。
また、第７次総合計画のまちづくりのコンセプトである「スマートシティ会津若松」の推進に当たっては、本年度に策定する新たな「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など地方創生の取組と連動させながら、会津大学やＡｉＣＴコンソーシアムとの連携により、市民生活を取り巻く様々な分野でデジタルサービスの実装と導入支援などに取り組み、生活の利便性向上や地域産業の生産性向上等を図ることで、将来に向けて持続力と回復力のある力強
初めに、このプレミアムポイント事業は会津若松商工会議所、あいづ商工会及び一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの３者による会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会が主体となって進められています。この事業に対する市の関わりについて示してください。 次に、この事業はスマートフォンを利用して、プレミアム分を電子ポイントという本市にとって初めての取組となっています。
中項目２つ目は、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム、以下ＡｉＣＴに対する全庁的な向き合い方について４点質問いたします。１点目に、正会員41社、サポート会員53社から成るＡｉＣＴですが、これまでの行政との関わりと実績をお尋ねいたします。
将来的な利用者見込数につきましては、会津コインの運営主体である一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムでは、サービス展開の戦略上、随時公表していないところでありますが、８月に行われた記者向け説明会では今年度の目標を１万人とし、日常的に利用される決済手段としていきながら、持続的な運用ができる利用額を目指しているものであります。 次に、会津コインの登録事業者のメリットについてであります。
ワーケーション推進事業の中で、ＡｉＣＴコンソーシアムへのアンケート調査とかオープンデータを活用した企業ニーズを調査、実施しましたとあります。この程度のことであれば、当該課で十分できる中身ではないのというふうに私は思うのです。
その取組につきましては、現在市と一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムをはじめとした民間事業者の間で協議を進めているところであります。 次に、脱炭素先行地域以外の地域の取組についてであります。
会津若松商工会議所を含め、ＡｉＣＴコンソーシアムの皆さんと今協議を進めてございます。この様々な手続の準備にどのぐらいかかるのかといったこともこの予算をいただいてから検討するような話で今進めておりますけれども、そういった手順というものがまだ、予算確定前というようなこともありまして、明確にはなってございません。
具体的な仕組みといたしましては、１点目として、視察を希望される方が各企業や市の担当部署にそれぞれ申し込まなければならなかったものを、視察申込窓口をＡｉＣＴコンソーシアムに一本化し、有料の視察パッケージとし、インターネットで予約申込みができるようにしたものであります。
複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業補助金についてでございますが、概要を申し上げますと、今、デジタル田園都市国家構想推進交付金の実施計画に基づいて事業を推進しているところでございますが、そうした基盤となる都市ＯＳと地域のデジタルサービスを一元化で提供しています会津若松プラスの運営について一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが担うことに伴いまして、安定的かつ効果的な運営のために補助をするというものでございます
この事業につきましては、データ連携基盤である都市ＯＳと地域ポータル機能である会津若松＋（プラス）について、安定的で効果的な運営を支援するため、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムに対して補助金を支出することにより、運営に要する経費の一部として1,000万円を交付するものであります。 ４点目でありますが、オンライン診療推進補助金でございます。
本市が進めるスマートシティでは、令和４年10月から実装し、サービスを開始しているデジタル田園都市国家構想推進交付金事業をはじめ、本市が扱う市民の個人情報がデータ連携基盤によって一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの会員企業に提供され、活用されることになっています。この際の個人情報の取扱いについて、令和５年４月以降は変更がありますか、変わるとすれば、どのように変わるのか示してください。
今回の一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムへの支出はデジタル化の促進のための交付事業であり、これで完了するものではなく事業運営が続き、費用対効果も短期的には確認が困難な事業と考えますが、本事業は公金の支出を伴うものでありますことから事業額の精査は必要と考えます。
現在取組が進められているデジタル田園都市国家構想推進交付金事業をはじめとしたスマートシティ会津若松の推進に当たっては、４月20日に締結した基本協定に基づき、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と地元企業等の約90社で構成する一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが今後の推進主体となっているほか、10月31日に設立されたスマートシティ会津若松共創会議は、地域の業界団体を構成団体としており、地域の声をスマートシティ
同市が進めるスマートシティ会津若松の構想では、ＩＴ事業者をはじめとする民間事業者42社から成るＡｉＣＴコンソーシアムと、福島県が設立したＩＴ専門大学である会津大学、そして会津若松市の産学官による協定の下、民設民営で整備された地域情報プラットフォーム、会津若松＋を活用することとしており、多くの学びがあったと聞いております。