奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
そのほかにも、手書きの書類をデータ化するＡＩ－ＯＣＲや、音声を文字にする音声認識ツールなどの活用も行っているところでございます。今年度は、ＣｈａｔＧＰＴ等の活用を一層促進するため、生成ＡＩ活用のルール化や効果的な回答を引き出せるような質問例文集の作成を行うとともに、新たな業務効率化手法を検討してまいりたいと考えております。
そのほかにも、手書きの書類をデータ化するＡＩ－ＯＣＲや、音声を文字にする音声認識ツールなどの活用も行っているところでございます。今年度は、ＣｈａｔＧＰＴ等の活用を一層促進するため、生成ＡＩ活用のルール化や効果的な回答を引き出せるような質問例文集の作成を行うとともに、新たな業務効率化手法を検討してまいりたいと考えております。
行政の生産性向上につながる取組としましては、３年度にテレワークパソコンの配備と音声データを文字データにするＡＩ議事録の導入を進め、４年度には、文書事務の効率化等を図るための文書管理・電子決裁システム、紙に書かれた文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲやパソコンの定型的な操作を自動化するＲＰＡを導入いたしました。 ○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。 ◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。
ただしなんですけども、例えばなんですが、一旦はペーパーで受領したものを、ＡＩ－ＯＣＲで読んでしまって、ＲＰＡにかけていくとか、後工程を全部ＰＣ上で作業していれば、それ以上の人間の負荷はかかってこないので、そういった取組を含めて、業務を改善していくべきであるという認識の下に、私どもとしては取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、市民の 利便性向上と業務の効率化を図るため、オンライン手続きシステム、 チャットボット、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ等を活用するとともに、 各窓口におけるキャッシュレス決済の運用を行うほか、デジタル デバイド対策としてスマートフォン相談会等を実施する。
情報通信技術の活用による市民の利便性や市職員の働き方改革のためには、ＡＩ－ＯＣＲ導入及びＲＰＡ運用業務支援委託事業や、生成ＡＩサービスの導入、封入封緘管理システムの導入、令和７年度末までのシステム標準化に向けた取組など、他の自治体のモデルとなるような先進的な取組を昭島市は進めております。 そして、本年は市制施行70周年の記念すべき年であります。
手数料等を伴う行政手続の電子申請、電子納付の対象の拡大、会計書類の電子決裁の運用改善、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払書類の自動作成の開始、会計年度任用職員の人事給与システムの導入の検討を、今日まで進めてこられました。
自治体ＤＸ推進事業、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの対象事務の拡大でございます。 令和４年より、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの試行導入を行っていますが、どのような業務に導入され、どのような効果が出ているのか。 また、対象事務の拡大についてもお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 松雪政策部長。 ◎政策部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。
ただ、それ以外に例えばＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡなどの業務改善ツールでどれぐらいの業務が効率化されているのかというところについてはしっかり進捗を管理したいと思っておりますので、先ほどご報告しましたＤＸ推進計画の後期計画の中の進捗管理でしっかり見ていきたいと考えております。
そして、画像やスキャンされた文書からテキストを読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上で業務プロセスを自動化するＲＰＡの活用などデジタル技術を積極的に導入し、業務効率の向上を図っております。このように、組織面、意識面、ＤＸの三つを組み合わせた多面的な取組により、時間外勤務の削減に努めております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 中村健太郎議員。
さらに、業務改善事例の全庁的な普及を目的に、電子申請やＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲなどを活用した庁内の取組を、月１回、通信形式にまとめ、全庁に配信するといった活動も行い、職場全体の意識向上にも努めているところです。 新たな組織においては、今年度、様々な取組を行ってきましたが、これらは全て現場とともにという姿勢で取り組んできました。
まず、ＡＩの活用についてですけれども、手書き文字を読み取り、データ化するＡＩ－ＯＣＲは、年間約9,000枚の帳票で利用しております。そのほかに、令和６年の住民税申告相談の予約はＡＩ電話でも受け付けておりまして、全体の25％をＡＩで対応する見込みです。また、まちなかウォーカブル推進事業では、ＡＩカメラが人の流れや混雑状況を解析する取組も行っております。
同じく96ページ、２款１項６目13節ＡＩ－ＯＣＲ、ウェブ会議、ノーコード、人流データ分析、今四つ言いましたが、全部何とかツール使用料ということで、新規の事業だと思うんですが、これも詳しい内容を教えていただきたいと思います。
書かない窓口、ＡＩ窓口案内、ＡＩ翻訳システム、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成システムなど、様々な仕組みを導入しております。さらに令和６年度につきましては、ローコードツール、遠隔相談システムなどの導入を予定しております。 今後につきましても、調査・検討を継続し、多くの業務で活用が見込まれるものから、順次導入を進めてまいりたいと考えております。
これまでも全庁的にＢＰＲにも取り組んでおりまして、業務上の課題解決に向けまして、ＲＰＡ、それからＡＩ－ＯＣＲ、それから文字起こしアプリ、電子決済など、活用が可能なデジタル技術を導入しまして、業務の効率化に取り組んでいるところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
また、市民サービスの向上と業務効率化を図るため、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ビジネスチャット、文字起こしツールなど導入し取り組んでまいります。 ふるさとづくり寄附金制度推進事業におきましては、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税制度を積極的に活用し、寄附の獲得及び財源の確保を目指すため、新規出品事業者や新規返礼品の開拓を強化してまいります。
最後になりますが、本市のＤＸについての現状と今後についてでございますが、本市がＤＸに着手して２年目となる今年度の具体的な取組として、書かない窓口、セミセルフ・キャッシュレスレジのほか、市ホームページから、住所異動や結婚、出生、死亡など、各種手続に必要な書類を案内する手続ガイドや待ち時間を案内する待ち時間アプリ、スマホからの電子申請、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲといったところに取り組んできました。
そのうち、幾つか具体的な取組を紹介させていただきますと、令和２年度から取り組んでおりますＡＩ・ＲＰＡの利用推進として、手書き帳票をデータ化するＡＩ－ＯＣＲは、令和４年度の実績で19の所属にご利用いただきました。ほかにも、会議などの議事録をＡＩで作成するツールを導入しておりまして、各所属で活用していただいております。
基本方針Ⅰ、業務の改善・効率化では、ＲＰＡや会議録作成支援システムなど従来から運用しているツールに加えまして、今年度から活用を開始したＡＩ－ＯＣＲ、また今後導入を予定しております生成ＡＩの活用拡大を進めまして、令和７年度において2,800時間の業務時間の削減を目指すこととしてございます。右にお移りいただきまして、基本方針のⅣをご覧ください。
『情報化社会に対応した行政サービスの向上』では、デジタル社会の進展に対応するため、情報をデータ化するＡＩ－ＯＣＲやシステムを自動化するＲＰＡの利用促進により業務の効率化を図る「行政改革推進事業」を実施してまいります。
また、本年１月には、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払い書類の自動作成を本庁で開始し、新年度には出先機関に展開するほか、会計年度任用職員の勤怠管理、給与計算を一元化する人事給与システムの整備なども現在進めております。