目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）
２つ下の私立学校の欄を御覧ください。令和５年度は４４０人、４７．６％となっております。私立高校への進学者数が公立高校への進学者数をやや上回るという傾向でございますが、こちらは１５年以上変わっておりません。 次に、上記以外の者のＧ、未定者の内訳を御覧ください。進学希望が５人となっております。このうち４人は翌年度当初の令和６年４月に進学しております。現時点での未定者は１人でございます。
２つ下の私立学校の欄を御覧ください。令和５年度は４４０人、４７．６％となっております。私立高校への進学者数が公立高校への進学者数をやや上回るという傾向でございますが、こちらは１５年以上変わっておりません。 次に、上記以外の者のＧ、未定者の内訳を御覧ください。進学希望が５人となっております。このうち４人は翌年度当初の令和６年４月に進学しております。現時点での未定者は１人でございます。
その規模につきまして、例えばある一定の金額であれば、Ａ等級とかＢ等級とか、そういったところを設定している中で、かつその区内業者の場合であれば、例えばその等級から１つ下のランクもしくは２つ下のランク等そういったところ、それからその業種、業者の数、そういったところも踏まえまして設定をしてございます。
まず、歳入につきましては、４項目め、15款国庫支出金の児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金及び２つ下、16款県支出金の地域子ども・子育て支援事業費補助金では、こども家庭センター設置に伴う会計年度任用職員の配置換えに係る補助金の補正、２つ下、19款繰入金では、事業費の一部財源として、財政調整基金7,000万円の繰入れ、21款諸収入の能登半島地震被災地職員派遣負担金及びその下助成交付金については、
その２つ下、子ども発達支援センター空調改修事業につきましては、令和５年度の執行額を差し引きまして、繰越明許の金額から1700万円少ない額で繰越しをさせていただいております。 その２つ下、非課税世帯等物価高騰支援給付金事務費につきましては、令和５年度内の予算執行額等を調整し、繰越明許の金額から610万4000円少ない額で繰越しをさせていただいております。
また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。 地域振興積立金から繰出金として、一般会計等に7,000万円を繰り出すこととしており、うち3,000万円については、新規事業として一般会計に繰り出し、市町が実施する地域脱炭素化事業を支援することとしております。 電気事業につきましては以上です。 ○加藤雄次 委員長 松本水道課長。 ◎松本 水道課長 ５ページをご覧ください。
その下の、次に（２）防災資器材の整備に係る経費のうち、この需用費257万1,000円は、飲料水やアルファ化米、コードリールなどの防災備蓄品の購入費で、その２つ下の備品購入費93万7,000円は、避難所用の発電機を購入する経費等でございます。
２つ下の枠の基礎数値でございますが、１日平均の自転車利用台数は798台で、令和５年度に比べて40台の減少。自転車利用１台当たりの経費は8,545円で、令和５年度と比べて359円増額しております。 次に、20ページをお願いいたします。20ページ、道路橋りょう・河川・都市下水路維持経費でございます。
その２つ下なのですけれども、高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業について、今年度は物件移転補償が計上されていましたけれども、それが新年度はなくなるということで、これはもうそういう意味では、いわゆる移転補償ですとか道路築造とかは、令和５年度で終了したということなのか、確認させてください。
２つ下、８目ふるさと城陽応援基金繰入金5,380万7,000円につきましては、これまで寄附者が希望される使途ごとに積み立ててまいりました寄附金の一部をデジタルイベントの開催や課税証明のコンビニ交付の導入経費、また校内適応指導教室の空調整備、給食材料費の物価高騰分などに充てるため基金から繰り入れるものでございます。 続きまして、35ページをお願いいたします。22款５項４目雑入でございます。
また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。 地域振興積立金繰出金として、一般会計等に7,000万円を繰り出すこととしており、そのうち3,000万円につきましては、新規事業として一般会計に繰り出しまして、市町が実施する地域脱炭素化事業を支援することとしております。 電気事業につきましては以上です。 ○早川桂子 委員長 髙根沢水道課長。
次に、２つ下の段の警察施設費の欄を御覧ください。出雲警察署建設工事の今年度負担額が当初の見込みより低くなったことにより、３，１００万１，０００円の減額補正をお願いするものでございます。
２つ下の川西市ふれあい歯科診療所休日診療等負担金１２４万８，０００円は、歯科の休日診療について、受診割合に応じて川西市に負担金を支払うもので、令和４年度末で川西市応急診療所が閉鎖となり、内科の休日診療分がなくなったことから、前年度比３３３万７，０００円の減額となっております。１つ下の阪神北広域こども急病センター負担金５５３万７，０００円をご覧ください。
４７０万円減額になっている理由としては、このページの２つ下の経営開始資金補助金に令和４年度から同じような内容で継承しておりますので、この部分が減額となっておるものでございます。こちらの２つの大きな変更点に関しては、給付期間が３年と短くなったことが挙げられます。 ◆委員（高橋えみ） 給付期間が短くなった、３年間になったということですね。分かりました。
◆30番（彦坂和子） 同じく、２つ目の段、３款２項５目後期高齢者医療費、右側、７節報償費の各種報償費、その２つ下の段、10節需要費の消耗品費、さらに２つ下の段、12節委託料の健康管理システム改修委託料についてお尋ねします。 これらは新たに実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に必要な予算とのことですが、具体的な事業概要を教えてください。
２つ下の電算保守委託料２，８４９万９，０００円は、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の課税及び収納処理のための税務システムの保守委託料でございます。続きまして、１３節使用料及び賃借料９４万４，０００円は、次のページ、７８、７９ページの最上段をお願いいたします。固定資産関係の課税データの保存、検索などを行うファイリングシステムの事務機借上料でございます。
３款１項３目障害者福祉費、12節委託料のうち、障害者生活支援センター指定管理料345万5,000円と、２つ下の基幹相談支援センター事業委託379万2,000円の増額補正でございますが、こちらは先ほどの債務負担行為補正でもご説明いたしましたが、国の事務連絡等により当該事業が課税事業であることから、それぞれ増額補正するものでございます。 次のページでございます。33ページ、下段でございます。
150、151ページ、２つ目の段、16目災害対策費、155ページ、３つ目の段、12節委託料の下から２つ目、バリアフリートイレトレーラー保守委託料及び２つ下の段、17節備品購入費の２つ目、自動車購入費などにつきましては、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が発生しており、この地域も南海トラフ巨大地震の発生が危惧されております。
福祉政策課所管の価格高騰重点支援給付金（新たな非課税世帯等給付金）（１０万円）３億９，９７５万円から、２つ下の９番、価格高騰重点支援給付金（給付支援サービス）１，０４７万２，０００円までは、先ほど歳出の部分で御説明いたしました価格高騰重点支援給付金の給付につきまして、令和５年度内の給付完了が困難であるものと見込まれることから、繰越明許費として計上するものでございます。
その２つ下、３番の御意見の要旨としては、必要台数以上の駐車場を整備する際に、再開発事業の容積割増しの評価対象にすることや、駐車場整備費も補助対象にするとともに、竣工後の維持管理費についても補助することなどを検討してほしいというものです。
続きまして、２つ下の警防事務費、増額の１６万４，０００円、これは能登半島地震の被災地に緊急消防援助隊として出動し、使用しました非常用の食料等を補充するものでございます。次に、機械・器具管理費、増額の２７万円、これは出動件数の増加及び価格高騰により不足する消防車両の燃料費を補正するものでございます。