和歌山市議会 2021-02-26 02月26日－02号
交付対象者奨学金受取総月数割る12、基幹システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を27億5,825万円、生活保護システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を2億444万円、市税納税通知書封入封緘等委託事業は期間を令和4年度、限度額を3,588万9,000円、個人市民税課税資料パンチ委託事業は期間を令和4年度、限度額を28万8,000円－－9ページをお願いいたします－－土地評価業務委託事業
交付対象者奨学金受取総月数割る12、基幹システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を27億5,825万円、生活保護システム更新事業は期間を令和4年度から令和9年度まで、限度額を2億444万円、市税納税通知書封入封緘等委託事業は期間を令和4年度、限度額を3,588万9,000円、個人市民税課税資料パンチ委託事業は期間を令和4年度、限度額を28万8,000円－－9ページをお願いいたします－－土地評価業務委託事業
第２表債務負担行為につきましては、安土町総合支所耐震改修に係ります安土町総合支所耐震改修整備事業、令和６年度の固定資産評価替えに向けました固定資産税土地評価業務委託事業、近江八幡市合理化事業計画に基づく新たな減車に係ります合理化事業計画推進事業（その２）、国のＧＩＧＡスクール構想に伴います小学校ＩＣＴ業務支援員派遣委託事業、令和４年度までの債務負担行為による指定管理となっております文芸の郷公園管理運営事業
また、土地評価業務委託、事業計画案作成委託及び公安委員会協議資料作成委託の業務委託を実施しまして、組合の設立認可に必要となる図書の一部を作成することができました。
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、奨学金返還助成事業（平成30年度募集分）を平成35年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受け取り総月数割る12、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成31年度まで3,101万6,000円、土地評価業務委託事業を平成32年度まで4,480万円、固定資産システム事業を平成36年度まで1,631万6,000円、戸籍住民基本台帳電算入出力委託事業を平成34
次に、予算書の９ページに戻りまして、第２表債務負担行為につきましては、総合計画策定業務委託事業及び固定資産土地評価業務委託事業を計上するものでございます。 10ページ、第３表地方債につきましては、歳入の21款市債の部分で説明させていただきましたとおり１億3,500万円を予定しております。 以上で説明とさせていただきます。 ○議長（小野田利信） 次に、健康福祉部長。
第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、次期情報システム構築事業（第2期）を平成34年度まで28億1,012万3,000円、税証明発行システム機器設置事業を平成31年度まで1,521万7,000円、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成28年度まで1,919万3,000円、土地評価業務委託事業を平成29年度まで4,320万円、防災行政無線再整備事業を平成28年度まで2,500万円－－8ページ
次に、予算書の９ページに戻りまして、第２表債務負担行為につきましては、公共施設等総合管理計画策定委託事業、愛知高速交通株式会社出資金及び固定資産土地評価業務委託事業を計上するものでございます。 10ページの第３表地方債につきましては、歳入の21款市債の部分で説明させていただきましたとおり、２億460万円を予定しております。 以上で平成27年度日進市一般会計予算の説明とさせていただきます。
債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調書でございますが、12番目、土地評価業務委託事業につきましては、平成21年度の評価がえの路線価を算定するために平成18年度から３カ年の債務負担で行うものでございます。 税務部所管分は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。
73ページの、まず土地評価業務委託事業、まずこちらについて御説明します。こちらにつきましては、税の通常評価の部分の委託です。こちらの通常評価といいますのは、評価替えがありますけれども、評価替えに向かって３年間かけて評価替えの事務をします。こちらにつきましては、現在､18、19、20で評価替え作業を進めています。それの19年度ということで２年目の事業の委託事業ということです。
継続費の設定につきましては，本年度契約いたしました総務費の徴税費の中の固定資産路線価土地評価業務委託事業費でございます。 これは，平成21年度の評価がえに向けまして，川辺町地域における路線価区域の路線の鑑定評価を平成20年度までの２年間にかけて実施するために，今年度において設定したものでございます。
８ページの一番上に債務負担行為の土地評価業務委託事業5,180万円とありますけれども、この5,180万円は平成19年、20年度分の限度額をこちらへ記載させていただきまして、今年度、平成18年度分といたしましては後ほど説明させていただきますけれども、145ページになりますが、土地評価業務委託料として2,590万円ございまして、合わせて7,770万円の債務負担行為を組ませていただいております。
第２表、債務負担行為につきましては、土地評価業務委託事業ほか10件、また、９ページの第３表、地方債につきましては、塵芥収集車購入事業ほか11件をそれぞれ定めるものでございます。 以上、平成18年度の町田市一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げました。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
上から３番目、土地評価業務委託事業として、平成15年度から平成17年度までの総事業費7,980万円のうち、翌年度に係る経費として限度額6,772万5,000円を計上しています。これは、本年度から平成17年度までの３年間で市内の土地の評価がえを実施するための債務負担行為事業です。 次に、歳入についてですが、予算書14、15ページをお開き願います。
上から４番目に固定資産（土地）評価業務委託事業として平成１２年度から平成１４年度まで、総事業費１億１，７７３万８，０００円のうち、翌年度以降に係る経費として限度額９，９２７万９，０００円を計上しています。これは、本年度から平成１４年度までの３年間で市内の土地の評価がえを実施するための債務負担行為事業でございます。
はじめに、事業の進捗についてでございますが、平成10年度実施いたしました事業としては、平成９年度、平成10年度の債務負担行為により２カ年で路線測量、街区確定測量を実施、また平成10年度事業として換地設計、土地評価業務委託事業を実施、なおかつ換地設計に関するパンフレットを作成し、事業の推進を図ってきたところでございます。
平成９年２月に事業計画決定の認可を受け、はや２年が経過したところでございますが、その間実施いたしました主な事業は、平成９年度には街区確定測量及び路線測量を行い、平成10年度事業といたしましては換地設計、仮換地の指定の案でございますがそれと、及び土地評価業務委託事業を実施し、まもなく完了することになってございます。
現在、平成10年度事業といたしまして取り組んでおります換地設計及び土地評価業務委託事業が間もなく完了することになっております。この成果品をもとに平成11年度は、まず諮問機関であります久保特定土地区画整理審議会に換地設計の内容、仮換地の指定の案でございますが、これについて諮問いたしまして、審議会委員の公平な観点からご審議いただく予定でございます。