会津若松市議会 2024-02-21 02月21日－議案提案説明－01号
第６款農林水産業費においては、農業担い手支援事業費4,990万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、鳥獣被害対策専門員報酬344万1,000円、第７款商工費においては、地場産業振興事業費のうち、会津漆器産業従事者支援補助金250万円、商業地域活性化事業費のうち、市中小企業及び小規模企業振興補助金3,539万4,000円、広域観光推進事業費のうち、新潟・会津広域観光推進協議会負担金150万円、国際観光推進事業費
第６款農林水産業費においては、農業担い手支援事業費4,990万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、鳥獣被害対策専門員報酬344万1,000円、第７款商工費においては、地場産業振興事業費のうち、会津漆器産業従事者支援補助金250万円、商業地域活性化事業費のうち、市中小企業及び小規模企業振興補助金3,539万4,000円、広域観光推進事業費のうち、新潟・会津広域観光推進協議会負担金150万円、国際観光推進事業費
第６款農林水産業費においては、農業担い手支援事業費5,034万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、市鳥獣被害防止対策協議会負担金400万円、第７款商工費においては、（仮称）新工業団地整備事業費1,870万5,000円、国際観光推進事業費のうち、サムライアーティストプロモーション事業委託料330万円、第８款土木費においては、道路維持修繕事業費２億702万2,000円、橋梁長寿命化修繕事業費１億2,500
149ページの鳥獣被害対策事業費についてです。取り組んだ事業がいろいろと書かれておりますが、猿とかイノシシ、熊等の出没状況や被害状況についてお聞かせください。 ◎佐々木 鳥獣被害対策課長 令和３年度の主な野生動物の出没や捕獲、被害状況でございます。 まず、熊の目撃につきましては124件で捕獲は３頭です。人身被害はございませんでした。
続きまして、説明書の261ページ、鳥獣被害対策事業費の補助金について今ほど説明がありましたけれども、電気柵導入支援事業等が新規でついております。ありがとうございます。それで、こちらの新規の補助金の内容と対象、例えば団体、個人等々の対象だとか、あと補助内容、補助率が10分の何で上限が幾らなど、その辺の詳しいことをお聞かせいただければと思います。
次に、同じく148ページ、鳥獣被害対策事業費の鳥獣被害対策捕獲わな導入支援事業補助金について、成果と今後の取組、また課題についてお聞きします。
次、２０９ページ、大分県鳥獣被害対策事業費５，３２５万４，０００円についてお尋ねいたします。 この鳥獣対策は災害というか、そういうものとして位置付けて取組んでいただきたいということをこの議場でも申し上げたことあるのですけれども、２月２０日、ちょうど中津日田道路開通記念の日です。
所管事項に関する質問でもお伺いしましたが、鳥獣被害対策事業費が盛られております。私が先ほど質問した補助金関係で担い手に対する、資格の取得、研修、また資格の維持、税金も含めていろいろな経費がかかる中で、いろんな補助事業を計上していただいております。この中で、項目を見てちょっと内容が分からないものだけ教えてください。補助金の中で、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に159万円が盛られています。
以下、３目障害者福祉費から、４９ページになりますが、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費までは説明を省略させていただきまして、２目農業総務費のうち、有害鳥獣被害対策事業費７５１万１，０００円は、ニホンジカ及びイノシシの捕獲頭数の増により、緊急捕獲活動支援事業補助金を追加するものです。 ５１ページをお開き願います。
次に、林業費、林業振興費、鳥獣被害対策事業費、有害鳥獣捕獲奨励金242万9,000円の計上につきましては、イノシシの捕獲頭数の増加に伴う年間所要見込額の不足額を措置いたしてございます。 32ページをお願いいたします。
有害鳥獣被害対策事業費の増１，４９７万１，０００円。 商工費で、新型コロナウイルス感染症対策資金融資信用保証料補助の増１，８４５万４，０００円。創業支援空き店舗等活用事業補助の増７３２万円。新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金積立金に２億８７７万２，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１，４００万円などであります。
だから、もし27年度じゃなくて今年からやめたのなら、最後のほうにはそれらしき答弁も改めてしたというようなことだったので、職専免についてはなじまないということであろうかと思いますけど、いずれにしても、今答弁を聞きょったら、市長以下もファジーなところがあるように理解してもらわなければいけないんで、今後この鳥獣被害対策事業費については、今現在高額になってますから、市の嘱託あるいは正職員が専任で２名もついて
実績報告書150ページ、鳥獣被害対策事業費の有害鳥獣捕獲用資材費等でありますけれども、予算から見ると少し執行残があるように感じますが、昨年度の実施状況などをお聞かせいただければと思います。 ◎波形 農水産政策課長 こちらにつきましては、まず死骸の廃棄を市の焼却施設で処理することになりましたため、その手数料が不要となりました。
◎産業振興部長（村越雄二） こちらにつきましては、市の野生鳥獣被害対策事業費補助金交付要綱、基本的には、皆さん電気柵等で使われているかと思うのですけれども、これにつきましても電気柵等の設置ということで、その等の中に含まれるというふうに解釈をしておりますので、あくまでも資材購入費の２分の１以内で、団体の場合は15万円を上限という形で設置のほうの補助はしたいというふうに思っておりますし、今回この須賀川上地区
６月定例会でもお尋ねしたことではありますが、年々増加する鳥獣被害対策事業費の財源をどのように確保するのか認識をお示しください。 国の特別交付税のさらなる活用について２点伺います。
148ページの鳥獣被害対策事業費、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金でありますが、32人の新規の免許取得があったわけでありますけれども、イノシシ等の被害が拡大してきている中で、その担い手の充足の状況と、それから今後の人数の確保に向けてどの程度の目標があるのかお聞かせください。
平成３０年度への繰越明許などで農村振興整備事業費補助金が、また、事業量の増加により、水源環境保全再生市町村交付金のほか、新たな観光の核づくり等促進交付金や合併処理浄化槽整備費補助金などが増となりましたが、平成２９年度に繰越明許で執行いたしました農村振興総合整備事業費補助金の皆減や、市町村事業推進交付金のうち荒廃農地整備事業費補助金が適地の減少等により皆減し、鳥獣保護管理対策事業費等補助金も特定鳥獣被害対策事業費
１点目は、鳥獣被害対策事業費の中で、 。死者はおりませんというのが事実だと私は認識しております。 次に、水道事業における114億円、 。減ることはあってもふえることはないというふうに我々今考えて進めております。 この２点については、事実としてご確認をいただきたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員 説明書の257ページの鳥獣被害対策事業費について少しお聞きしたいのですが、平成30年度に猿被害対策として、栃尾地域で電気柵が設置されたわけですけれども、大変効果があったようであります。そしてまた、山間地の農家の皆さんには好評だったようでありますけれども、31年度はどのような計画を考えておられますか。
また、市におきましては、関係行政機関、農林関係団体及び猟友会等で構成しております二戸市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、農作物被害対策を図るため、電気柵等の設置に対し、農作物鳥獣被害対策事業費補助金や捕獲活動支援用物品を整備するなど、鳥獣被害対策に取り組んでいるところであります。