竹田市議会 2020-09-10 09月10日－03号
協定全体の共同取組活動費としては、農道や水路の管理費、共同利用の機械・施設の購入費や維持・管理費、鳥獣害防止対策費などがあります。竹田市では交付金をほぼ100％、共同取組活動費に充てている協定もありますが、全体的に見ると、令和元年度実績で、個人配分57％、共同取組活動費43％となっており、この割合は、この数年間も同様の傾向でございます。以上です。
協定全体の共同取組活動費としては、農道や水路の管理費、共同利用の機械・施設の購入費や維持・管理費、鳥獣害防止対策費などがあります。竹田市では交付金をほぼ100％、共同取組活動費に充てている協定もありますが、全体的に見ると、令和元年度実績で、個人配分57％、共同取組活動費43％となっており、この割合は、この数年間も同様の傾向でございます。以上です。
産業観光課では、プレミアム商品券発行事業８，５２０万円の減額補正が大きな補正であり、システム化事業６６０万円の減額、新規就農、就農促進トータルサポート事業、農作物鳥獣害対策事業などの鳥獣害防止対策費の事業費確定による減額などとの説明でした。委員から、プレミアム商品券について、今後検証も必要ではないかの質問に、検討をするとの答弁でした。
その主な内容といたしましては、農政部関係では、岐阜県就農支援センター内にモデル温室などスマート農業の推進拠点として整備等を行うスマート農業推進費として二億一千九百四万八千円、有害鳥獣の捕獲やジビエの販路拡大等を行う鳥獣害防止対策費として二十一億六千六百五十一万五千円、牛肉輸入が解禁となったオーストラリアや牛肉関税が撤廃されたＥＵをターゲットに飛騨牛プロモーションを重点実施するほか、県産アユの海外推奨店制度
近年被害が拡大している鳥獣害防止対策費も計上されており、幅広い分野で新規事業や既存事業の拡充が図られており、県政の課題に的確に対応したものであることから復興の加速に向け、そしてまた着実な事業執行のためにも一刻も早い予算の成立が必要であることから全面的に賛成するものであります。 日本共産党宮城県会議員団から反対討論が行われましたが、主な反対理由に対して反論を申し上げます。
その主な内容としましては、農政部関係では、鳥獣害対策として、侵入防止柵の整備、カワウの追い込み等の取り組みを支援する鳥獣害防止対策費として七億八千三百九十四万九千円、就農相談から営農定着までを一貫して支援する岐阜県方式による支援体制をさらに強化するため、総合相談支援窓口として「ぎふアグリチャレンジ支援センター」を設置するなど、新規就農・就業サポート事業費として七億五千四十二万九千円、本年一月に本県で
２点目は、鳥獣害防止対策費、また農地・水保全管理推進費についてであります。 中山間地を中心といたしましてイノシシ等による農作物被害を防止するため防護柵の設置が進んでおりますが、今後、ニホンシカの被害も予想されるため、被害が本格化する前の対策が必要であると考えます。
主なものといたしましては、農政部関係では、野生鳥獣による農作物被害対策をさらに進めるための鳥獣害防止対策費三億八千六百万円余、本県農業の新たな担い手を育成するための研修施設整備などを内容とする新規就農・就業サポート事業費四億六千六百万円余、また農村の安全・安心な暮らしを守る農地防災施設の整備として県営ため池等整備事業費六億六千八百万円余などが計上されております。
まず、農山村振興費の鳥獣害防止対策費の減額について質疑があり、県としても国予算の確保に向け、何度も国に要望したところであるが、国の対策交付金の大幅な割り当て減によるものであり、今年度予定している防護柵の設置等については、次年度以降に対応していきたいとの答弁がありました。
委員より、鳥獣害防止対策費について減額補正されているが、被害が抑えられてきていると解釈してよろしいかとの質疑あり。当局より、鳥獣被害については拡大したという話は聞いていないし、そのような事実も把握はしていない。ただ、こちらについては、電さくに関する資材購入予算であり、県の補助事業としては実質１４戸の農家から要望があり、延長が７，１３３メートルで済んだため、このような実績となったとの答弁あり。
主なものといたしましては、農政部関係では新規就農者の育成確保の観点から、就農前の研修期間や経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金を支給するなど、新規就農・就業サポート事業費として、二億四千五百九十七万円余、野生鳥獣による農作物被害対策をさらに進めるため、鳥獣害防止対策費として三億七千二百万円、また農村の安全・安心な暮らしを守る農地防災施設の整備として、県営湛水防除事業費、七億九千八百九十万円
このうち主なものとしまして、農政部関係では、就農相談から就農後の営農定着までを一貫してサポートする地域就農支援協議会の設置及び運営を支援する新規就農・就業サポート事業費、重点支援地区の設定及び現地対策チームの派遣や緩衝帯整備、侵入防止さく設置等に対する総合的な支援など、地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進する鳥獣害防止対策費、中山間地域における圃場整備、農業水利施設等の整備を推進する県営中山間地域総合整備事業費
その主な内容としまして、農政部関係では、中山間地域農業活性化モデル支援交付金、鳥獣害防止対策費、全国豊かな海づくり大会－仮称－開催準備費、農業用水水源地域保全普及事業費補助金、林政部関係では、木育普及啓発事業費、さとの緑、まちの緑推進事業費、ぎふの木で家づくり推進費、森林病害虫防除費などであります。
また平成１７年度農作物鳥獣害防止対策費につきましては、猿、イノシシ、シカ、カラスの銃器等による捕獲駆除費用として、猟友会への委託費も含め４２０万円、追い払い花火の購入費用として４０万円、地域の農業組合によるシカの電気柵設置費の助成として２２万３，０００円、鳥獣被害に強い作物、ワサビ、モミジガサ、ニガウリ、そういったいわゆる鳥獣が被害を加えない、そういった試験的な栽培に５万円を計画しております。
６番の鳥獣害防止対策費でございますけれども、これは鳥獣害に対するハード的な対策ではなくて、鳥獣の生態等を理解した上で、５番の中山間地域づくり事業である鳥獣害防止対策とセットで考えておりまして、有効な防除方法を地域において確立していきたい、そのように考えております。