姫路市議会 2024-03-07 令和6年3月7日経済観光分科会−03月07日-01号
既存の鳥獣害防止総合対策整備事業の予算化に当たり、市内全域から要望も聞いており、市単独事業分と合わせて事業の窓口となる姫路市鳥獣害防止対策協議会と協力しながら実施していこうと考えている。
既存の鳥獣害防止総合対策整備事業の予算化に当たり、市内全域から要望も聞いており、市単独事業分と合わせて事業の窓口となる姫路市鳥獣害防止対策協議会と協力しながら実施していこうと考えている。
具体的な取組といたしましては、姫路市鳥獣害防止対策協議会が所有する箱わなを農区や自治会に貸し出すとともに、捕獲等については猟友会に委託し駆除を実施しております。 また、アライグマの捕獲につきましては、農区、自治会等を対象に獣害対策推進人材育成研修会を継続的に実施するなど、捕獲体制の強化に取り組んでおります。
私自身も鳥獣害防止対策実施隊で、日々山のほうには出向いておりますけれども、やはりイノシシが非常に多く感じるなと最近思っておりました。 私の地元の入善町というのは2006年に山手にある舟見地区にて熊が出没しまして、１人の男性の方が襲われて亡くなりました。
これ鳥獣害防止対策法の資料ですけれども、御覧ください。 （資料を示す）令和３年の改正のところですけれども、県による市町村をまたいだ被害防止に関する措置、これができるようになった。それから、研修を実施しなければならない、いろんなところでそういった止めさしの猟銃なんかも扱うところで十分な教育がなされていないのではないかというようなところで、研修がきちんと法的に裏づけられたところです。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 本市におきましては、愛媛県の未来を創る農業・農村振興条例の基本計画に当たります、えひめ農林水産業振興プランに基づきまして、新規就農者の確保、育成、耕作放棄地対策、鳥獣害防止対策などの農業及び農村の振興に関する様々な施策につきまして、県や関係機関と連携し取り組んでいるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
農林水産業費21億134万円は、農作物鳥獣害防止対策事業、つやま和牛ブランド化事業、木材利用・普及啓発事業などでございます。 商工費16億2,515万円は、ふるさと納税推進事業や城下地区まちづくり整備事業のほか、津山シティプロモーション戦略事業、「春はつやま」誘客促進事業などでございます。
農林水産業費では農作物鳥獣害防止対策推進事業や森林環境譲与税基金事業などの減額により2,948万9,000円を減額し、商工費では企業誘致事業などに所要額を計上する一方、アフターコロナ経済対策事業や原油・原材料等高騰対策支援事業の減額により493万3,000円を減額いたしました。
このため県では、鳥獣害防止対策集落リーダーを中心に、地域住民や市町村、猟友会が一体となった取り組みを進めております。 また、野生鳥獣のすみかとなる荒廃農地の解消や侵入防止策の設置、わなによる捕獲など、総合的な取り組みを支援しております。 さらに、専門家の助言を受けながら、隣接する市町村や地域が連携して、効率的に捕獲や追い払い活動ができるよう広域的な対策を強化してまいります。
豊かな自然と共生・調和する社会の構築に向けては、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣の個体数調整や鳥獣害防止対策を進めます。また、震災後の環境変化も踏まえた磯焼け対策のほか、海水温の上昇に対応した新たな魚種の探索や活用技術の開発を行います。
質問事項、赤土流出防止対策、鳥獣害防止対策について。 質問の要旨１、赤土流出防止対策。 ①東村の赤土等対策の現状、海域の状況はどうなっていますでしょうか。 ②東村赤土等流出防止対策協議会の事業計画は。 ③赤土等流出防止対策の課題解決のための取組（対策）はどうなっていますでしょうか。 ２、鳥獣害防止対策。
当地域におきましては、侵入防止柵や、わなの整備を支援するとともに、鳥獣害防止対策の中心的役割を担う集落リーダーを育成してきた結果、令和三年度の被害額は前年度と比べ約一五％減少いたしました。 このうち、侵入防止柵につきましては、昨年度までに約五十六キロメートルを整備し、約百二十ヘクタールの農地で被害防止を図っております。
次に、農林部の所管に関する事項についてですが、委員から、農作物鳥獣害防止対策事業で、集落を囲う防護柵の国の設置要件が変更となったが、既に設置済みのものを補修、強化する場合、補助対象となるかとの質疑がありました。当局からは、補助対象外であるとの答弁がありました。 また、委員から、地域材を活用した新築、リフォーム補助金について、不用額が多く出ているが、理由は何かとの質疑がありました。
市では、非常時における関係機関との連携を強化するため、昨年度から鳥獣害防止対策連絡会議を設けており、今年度は、４月21日に開催し、警察や消防、猟友会等関係機関の皆様と迅速な対応が取れるよう、情報共有を図ったところであります。４月以降、金沢市などでは熊が頻繁に目撃されており、本市でも、先月30日には鳥越城趾付近で熊が目撃されております。
次に、歳出第６款農林水産業費中、１項３目農業振興費に計上された農作物鳥獣害防止対策推進事業について、委員からは、戸数の少ない集落においては高齢化も進み、補助によって電気柵やワイヤーメッシュ柵を設置しようとしても維持管理ができない現状がある。市長から公共事業として設置することも考えている旨の発言があったが、今後市としての進め方、考え方はどうなっているのかただされました。
まず、予算書150ページの上のほう、17番、鳥獣害防止対策推進事業について、この内容を御説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君） 農作物鳥獣害防止対策推進事業でございますが、令和４年度の対策として大きく防除と捕獲に分けてございます。
農林水産業費のところでありまして、農作物鳥獣害防止対策推進事業の減額があるわけですが、この内容と理由についてお教えください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野農林審議監。
防除については、防護柵の見回り点検、草刈り等の活動を行う鳥獣害防止対策組織支援事業を継続して支援し、捕獲については、安全に捕獲ができるよう作業を行う方を対象に捕獲補助者研修会を実施してまいります。
農林水産業費の主な予算では、１項農業費では２億4,654万円で、鳥獣害防止対策など、108ページからの２項林業費は、３億850万8,000円で、林道改良など、111ページからの３項農地費は、２億7,098万9,000円で、多面的機能支払事業補助など、112ページ、４項水産業費は、400万6,000円で、各漁業協同組合への補助などによるものです。
三点目ですが、鳥獣害防止対策についてです。本県ではイノシシの農業被害が十年程前から急増しており、ここ数年も一億円前後で高止まりの状態が続いています。また、イノシシの捕獲数も平成三十年度から一万頭を超え県内陸北部での捕獲数が急増しているほか、県沿岸北部でも捕獲が確認されるなど生息域の拡大が懸念されます。
第２次共生ビジョンから見直したものを幾つか申し上げますと、鳥獣害防止対策の取組では、担当者会議の開催数としておりましたものを有害鳥獣の捕獲数としております。このほか、安全な水の安定供給の取組では、モニタリング委員会の開催数から水質基準不適合率へと、また、圏域における人材の交流の取組では、意見交換会の実施数から人事交流を実施している団体数へと見直しを行っております。