熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、アナジャコの有効利用ということで、魚類養殖のえさとしての活用の面について検討中でありまして、この見通しがつきますと、漁業者もアナジャコをよけいとるようになり一石二鳥になるものと期待しているところでございます。 いずれにしましても、早急に解決策を見出すべく引き続いて研究、努力していきたいと考えております。
また、アナジャコの有効利用ということで、魚類養殖のえさとしての活用の面について検討中でありまして、この見通しがつきますと、漁業者もアナジャコをよけいとるようになり一石二鳥になるものと期待しているところでございます。 いずれにしましても、早急に解決策を見出すべく引き続いて研究、努力していきたいと考えております。
長期中干しにつきましては、令和３年度──2021年度の農林水産省の調査によりますと、魚類や両生類、昆虫類を含む水生生物の生息に悪影響があるというふうにされております。このような課題への対応を含めまして、水田における生物多様性の保全が図られるよう、国等からの情報収集にも努めまして、農政水産部とも情報を共有するなど連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、まき網や定置網、魚類養殖、真珠養殖などの経営体も、多く雇用の場としての役割も担っております。平戸市内であっても、各漁業集落によって漁法や主になる漁獲物が違うなど、豊富な資源に囲まれた島であるということも言えるでしょう。 そうした背景から、本市においては多くの小規模経営体が成り立っております。
特定外来生物としては、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、甲殻類、クモ・サソリ類、軟体動物、植物と国内に生息するほとんど全ての生態系に対し指定されております。それぞれの分類で数種類から20種類程度あり、全部で159種類が特定外来生物として指定されています。
また、犬以外にも、猫や鳥、広く捉えますと爬虫類、魚類に至るまで、市内にも多岐にわたるペットが存在するかと思われますが、その全容につきましては把握してございません。 動物愛護という観点からの対応でございますが、多種多様なペットについての根本的な考え方としては、飼い主が最後まで責任を持って飼養する、このことに尽きると考えております。
福岡県の希少野生生物が掲載されている福岡県レッドデータブック二〇一四では、室見川を含む県内河川に生息する魚類では八十二種と多くの希少種が掲載されており、さきに挙げたシロウオに関しても準絶滅危惧種に分類されております。日本ではなじみ深いニホンウナギに関しても絶滅危惧一Ｂ類に分類され、県内のウナギの漁獲量は最近十年間で半減しており、国内でも食用の九九・九％が養殖になっているようです。
令和５年度において市内小学校で係活動や委員会活動として何らかの動物を飼育している学校は３２校あり、ウサギやアイガモ、ガチョウ、クジャクなどの哺乳類や鳥類、金魚やコイなどの魚類が飼育されております。
こうした生物が冷たい水を求めて移動すると、食物連鎖が乱れ、魚介類の生息域にも大きな変化を見せ、近年、本市周辺でも沖縄近海に生息している魚類が見られるようになるなど、確実に海の変化が現れてきました。 その気候変動は、海水温の上昇等により、水産資源や漁業、養殖業にも影響を与えます。
午前中は、オープニング前の水族館のバックヤードに入り、そこで働く方々から話を聞いたり、実際に魚類などのお世話を体験したりします。午後はユニバーサルスタジオに行き、生徒が仲間と楽しみながら思い出をつくります。 ６月６日、４日目は、午前中、現地学生とともにガーデンズバイザベイに行き、探究型フィールドワークを行います。
これらの工事に際しましては、元の川の流れを意識しつつ、護岸前面の埋め戻しに、現地で発生しました転石を使用するなど、できるだけ従前から有する瀬や淵の形成を図り、魚類等の生息に配慮するよう努めたいと考えております。
ただ、このコロナ禍において、まずは本市における魚類養殖が、本来出荷すべきときに出荷できないということに対しまして、何とか、自治体がこれをやることがどうかという課題はあったとしても、やはり取り組むべきだというそういった思いの中で、「#鯛たべよう」ということをまずはおぼろげにスタートいたしまして、多くの賛同をいただけるお声をいただきながら、そういった想定をしていなかった状況でのスタートであったことは事実
当市の基幹産業であるかんきつ栽培、真珠・魚類養殖等の基幹産業の育成についてお伺いいたします。 当市の基幹産業であるかんきつ栽培、真珠・魚類養殖は近年高値が続いておりますが、その一方で、燃料、肥料、飼料の価格高騰、運送費の値上げ、今後人件費の値上げも予想されており、その増額になった費用が商品の価格に転嫁できるか大変難しく、利益率の低下が懸念されております。
これに対し、委員から、下水処理場における栄養塩類の季別運転の取組について、熊本市や荒尾市は実施しているが、八代海の状況はどうかとの質疑があり、執行部から、熊本市や荒尾市は、ノリ養殖の関係上、地元の要望を受けて実施している、生物を豊かにするためには栄養塩が必要となるが、八代海では、夏場の魚類養殖への赤潮被害もあるため、バランスが重要となるとの答弁がありました。
藻場は、魚類の産卵場や稚魚の保護・育成の場であるなど重要な役割がありますが、私の地元の五島地区でも、藻場が消失する磯焼けの状態が続いております。 藻場の保全、回復は、水産業の振興を図るうえでも重要であり、これまで、県による藻場造成に加え、各地域において漁業者等で構成された活動組織により、保全、回復のための取組が行われていると承知しております。
１４９ページの種苗等放流事業費補助金は、栽培漁業の推進及び水産資源の維持増大を図るため、市内地先海域における魚類等の放流に対して補助するもので、漁業者出漁促進補助金は、漁業者の出漁を促進するため、漁業を営むために漁船へ給油した燃料費に対して補助するものです。 漁業担い手育成事業費補助金及び漁業担い手育成研修生給付金は、次代を担う漁業者の確保や育成を図る取組に対して支援するものです。
また、瀬戸内海での漁獲量は、他の魚類も含め、減少傾向が続いています。その要因は、栄養塩不足と言われています。県は、対策に取り組んでいますが、その効果は限定的と言わざるを得ません。 栄養塩不足やチヌの食害などの対策について、本県のみの取組だけではなく、瀬戸内海沿岸の他府県や国など、広域的な連携が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、流域治水プロジェクトについてお伺いします。
魚類の産卵や生育が確認され、魚のゆりかご水田米として認証された今年度の水田は、18地域、約118ヘクタールとなっており、その取組面積は、制度が開始された平成20年度頃と比べ約３倍となっているところでございます。 ◆20番（井狩辰也議員） （登壇）それでは、今後、魚のゆりかご水田を推進していく上で、販路拡大が重要であると思いますが、どのように進めていくのか、農政水産部長に伺います。
県においては、これまで、養殖期間の短縮に対応するための高成長ギンザケの作出などに取り組んでおりますが、民間企業等では、ゲノム編集などの新しい技術を応用し、高温耐性を有する魚類養殖の研究が進められていることから、現在、ギンザケ養殖について、そのような技術を持つ企業と情報交換を行っております。
また、今回の能登半島地震の影響も当面は非常に危惧しており、具体的には漁具の破損や流失等のほか、魚類の生息域となる富山湾の海底地形の変化による影響も危惧しております。 例えばベニズワイガニにつきましては、１月の漁獲量を昨年と比較しますと、昨年は23トンだったのが、今年は9.1トンと約４割程度となっております。
特に外来の植物の繁殖は、生態系のバランスを崩し、その地域の魚類をはじめ、昆虫、両生類、哺乳類など、多くの生物に影響を及ぼします。 県ではこれまでも、湖畔や河川敷の外来種対策として、民間団体が行う駆除活動への補助や外来種の駆除に努めてまいりました。 今後の対策といたしましては、ＡＩを活用した分布図の作成により、繁殖状況の早期把握に努め、県が率先して防除に取り組む体制強化を図ります。