新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
地域で一つの病院というコンセプトを実現するためには、各医療機関の機能分担を図ることが必要であり、地域医療構想調整会議の役割は重要と考えますが、魚沼医療圏の医療について、これまでどのような議論が行われ、今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 魚沼基幹病院は、若い職員からも安心して働いてもらえるよう、開院時から院内保育所が整備をされています。
地域で一つの病院というコンセプトを実現するためには、各医療機関の機能分担を図ることが必要であり、地域医療構想調整会議の役割は重要と考えますが、魚沼医療圏の医療について、これまでどのような議論が行われ、今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 魚沼基幹病院は、若い職員からも安心して働いてもらえるよう、開院時から院内保育所が整備をされています。
また、新潟県では、現在県央医療圏で県立病院や労災病院など公立・公的五病院の急性期機能を集約し、基幹病院を整備する医療再編に取り組んでおりますが、過去に県南部の魚沼医療圏で行った病院再編の反省も踏まえ、住民の理解と協力があってこその再編であるとの認識の下、情報発信に非常に力を入れております。
魚沼医療圏における各病院機能の調整は終わっているのでしょうか。現状の調整状況と今後の進め方について伺います。 この項の最後になりますが、国道17号バイパスの魚沼市大浦地区から虫野地区間1.0キロメートルが年内に開通する見込みとなりました。このバイパスは魚沼基幹病院への救急搬送に利用される命の道であると同時に、そこに勤務する職員の通勤道路としても利用されています。
３市２町の魚沼医療圏域では初めてであります。 がんになった人が自分の暮らす地域で治療を受けられるよう、同院は今後も圏域内外の病院と連携し、医療体制やスタッフの技術研修を強化していく考えを示しています。 国は、どこに住んでいても質の高いがん治療を受けられる体制をつくろうと、これまで二次医療圏ごとに１か所、がん診療連携拠点病院等の整備を進めています。
その不安や恐怖を少しでも取り除くためには、例えば魚沼医療圏の信濃川筋において一部事務組合を設立した場合や、地域医療連携推進法人制度を取り入れた場合に地域医療がよりよく再編される形を見える化するなど、ほかの地域の事例紹介ではなく、市町村や地域住民が具体のイメージを持つことができるような取組を県が前面に出て早期に調整すべきと考えますが、所見を伺います。
総務省のホームページに地方公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集というものがありますが、これらの病院を含む魚沼医療圏の医療再編が掲載されておりまして、スムーズな医療再編を行うことができた、地域の医療完結性が高まったことが他自治体への参考になるとしています。
県といたしましては、新潟県全体の医療を支えるために高度急性期医療などに重点化を図る意向をそこでは示されておりましたけれども、私どもは十日町市の高い高齢化率、また山間豪雪地という実情、そして魚沼医療圏域の中でも信濃川筋においては既に病床数が激減をしておるといった厳しい医療環境への配慮が不十分であると、そのように考えております。
５点目に、厚生労働省の医療施設調査によれば、2014年から2018年の５年間に魚沼医療圏の一般病床と療養病床の総数は255床、15.5％も減少しました。県央医療圏は187床、8.8％減少しました。さらに、県央医療圏は2019年に加茂病院と吉田病院が稼働病床を減らしたことにより、稼働病床で見てみれば2014年から326床、15.3％減少しています。
現在、魚沼医療圏における病床数は1,385床となっており、地域医療構想に係る2025年の病床数は1,259床と見込まれ、厚生労働省が示す1,258床とほぼ一致する調整が進められておりますが、十日町・津南地域においては、平成26年度時点で精神病床数及び休床を含む847床が、令和元年度では463床となり、大幅に減少しております。
それから、２つ目として、今度はポイントのことですが、１円、２円ではなくて、健康を守るためにどうすればいいかという健康で長生きしてもらうための施策の一つですが、魚沼医療圏域、十日町、津南、南魚沼、魚沼、湯沢の３市２町では、限られた人材、医師、看護師により多くの患者さんを診療しなければならない状況にあります。少ない医療資源を有効に活用するには、効率的に医療提供ができる病診連携体制が必要であります。
その中で、この地域の魚沼医療圏、さらに信濃川筋のということも当然議論いただけるものというふうに思っております。３月31日に向けた厚生連の動きがある中で、新たな提供体制というものがいずれ、これは相当専門的な観点での議論になると思います。
また、県のほうの対応として、病床数の確保のためにどのような形でこの魚沼医療圏の問題を解決していくのかということできちんとやっていただきたいと思っております。 ◆９番（長谷川有理君） 具体的な病床数の確保どれぐらいというふうに提出者は思っていらっしゃるのか。
まず、魚沼基幹病院の病棟稼働についてでありますが、魚沼医療圏では、病床数が減少してきており、圏域内の患者需要に応えるためにも、魚沼基幹病院の病棟稼働を進める必要があると考えております。
新潟県の魚沼医療圏域の再編計画では、精神科病床の50床を減少した以外、一般病床と療養病床はほぼ変化がない予定でした。しかし、現実は医師、看護師不足との理由で町立の津南病院、旧中里村の上村病院などで病床の削減、病棟の休止、病院閉鎖、これがここ数年のうちに相次いで行われています。浦佐にある魚沼基幹病院もフルオープンできないでいる状態です。
次に、地元優先枠等の考え方についてということですが、県立看護専門学校の開校目的の一つといたしまして、県内はもとより、当市を含む魚沼医療圏域の看護師不足の解消があるわけであります。将来の看護職員確保のため、地元からの就学に資するように、入試に当たっての地域枠の創設について新潟県に要望してまいります。
新潟県の地図見るとわかるんですけども、魚沼医療圏に一つもないんです、拠点病院が。市民の中には、基幹病院や十日町病院のようにいい病院ありますけども、がんの専門医、新しい医療機関、また医療機械、そういった質の高い医療を求める方もいらっしゃると思うんですけども、そういう質の高いがん医療を求める市民はどうしたらいいんでしょうか。
県央基幹病院開設に向けて、魚沼医療圏の例もございますので、医師、看護師、職員の確保対策、それからアクセス道路を含む環境整備ももちろんでありますけれども、三条総合病院においては地域密着医療の提供を継続的に行ってもらいたいということで、これは県が責任を持って厚生連さんと、市も含めてですが、協議されていると聞いています。
したがって、地域医療構想では、これは県で検討してきた結果を見ますと魚沼医療圏域内で86.0％にしようと、1,544から1,328ですから、これははるかに今の時点で大幅に86％が信濃川筋では64％になっちゃっているんです。もう既に大きくオーバーしている。これは、逆にこれからうんとふやしていかなきゃないという実態なんです。
地域差指数、年齢補正後の指数で、全国平均を１として表示されているんですが、当魚沼医療圏は一番低くて0.85となっているんですよね。当然のこととして、高度な医療提供体制が整っている圏域とそうでない圏域では医療費水準に格差が生じるということでないかなと思うんですよね。したがって、ここが改善されないまま統一保険料になれば負担感が出てくるのではないかなというふうに思うわけです。
その新潟県において三条市を含む県央２次医療圏の人口10万人当たりの看護師数は、県内７つの医療圏の中で最下位、医師数は魚沼医療圏に次いで下から２番目でありましたけれども、魚沼基幹病院が開院した後、現在では県央が医師数、看護師数とも県内最下位となっております。 ここで、質問いたします。