大田市議会 2024-03-19 令和 6年第 2回定例会（第5日 3月19日）
続いて、総務部では、鳥井運動公園内の高齢者講習会施設を１０月から運用する。普通財産解体事業については、旧労働福祉会館を県道拡幅のため解体をする。その他市有財産災害復旧工事では五十猛町の大浦団地の災害復旧工事、隣保館の新築整備事業では建設の実施計画を進めるという報告がございました。
続いて、総務部では、鳥井運動公園内の高齢者講習会施設を１０月から運用する。普通財産解体事業については、旧労働福祉会館を県道拡幅のため解体をする。その他市有財産災害復旧工事では五十猛町の大浦団地の災害復旧工事、隣保館の新築整備事業では建設の実施計画を進めるという報告がございました。
なお、運転免許証の自主返納制度の手続等につきましては、市や警察署のホームページ等で周知を図っているほか、交通安全キャンペーンや高齢者講習会でのチラシ配布等を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（宇田川希 議員） １番目の２点目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦） １番目の２点目、難聴による認知症予防対策についての詳細でございます。
これについては一つは、大田運動公園鳥井の一部の公園の高齢者講習会の会場として整備をするという改正と、もう一つは池田小学校のグラウンド、体育館等の利用の用途の変更について条例改正をしたいという説明がございました。これについては、特に意見はございませんでした。 続きまして、議案第７５号、波根町の字の区域の廃止について。
また、食生活推進委員研修会を59回、地区伝達講習会を83回、子供の食育教室を43回、高齢者講習会を86回実施しておりまして、延べ4,889人の方が参加されております。また、健康づくり推進協議会と食育推進ネットワーク会議を各１回開催しているところでございます。
なお、質疑では、高齢者講習会の施設整備で現在使用されている野球広場について、団体や利用者への説明をされているのかという問いに対し、現在５つの団体へ説明を行い、工事内容や工期、利用の手法について説明を行っており、理解をしていただいていると認識をしている。今後も相互に連携を取って進めていきたいという答弁でございました。
また、二点目として、更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上になりますと、運転免許証を更新する際、皆さん御存じのように高齢者講習会が義務づけられております。昨今、道路交通法が目まぐるしく改正をされて、はがきで通知が届いても内容が理解できなくて戸惑われ、免許更新に大変不安を持たれる高齢者も見受けられます。
このことから、広報しばたや市ホームページ、ＳＮＳを通じて、運転免許証の更新忘れのないよう注意を促すとともに、市の交通安全教室や高齢者講習会等においても周知を図り、併せて新発田警察署をはじめ、新発田地区交通安全協会等にも依頼し、広く注意喚起をしてまいります。 次に、都市計画道路についてのご質問にお答えをいたします。
今、松田議員のほうから御指摘ありました高齢者の運動機能のチェック、あるいは動態機能の検査、認知機能の検査というのが必要ではないかというような御提案なわけですが、今申し上げたそれぞれの検査につきましては、議員も御案内のとおりですが、70歳以上の方が運転免許を更新する際の高齢者講習会の中で全部実施されているものでありまして、なおかつ実施する場合は、そこには資格を持った公安委員会、警察からの受講をして資格
このような中、県警では前向きに検討していただき、本年度、５年間無事故無違反の優良運転手と高齢者講習会を受講した70歳以上の運転手を対象に、運転免許の即日交付が可能になる作成機が飯田警察署に導入されると伺っています。
高齢者への運転免許の自主返納の周知についてでございますが、周知につきましては、高齢者の免許更新時や本市主催の高齢者講習会等で、自主返納制度についての説明をしております。また、最近ではテレビ等で頻繁に高齢者の交通事故が報道され、免許返納制度にされていることから、ほとんどの高齢者においては、免許返納については周知できているものと思っております。
免許証の返納促進，高齢者講習会，認知機能検査等による指導を行い，事故が減るよう努力されています。 また，車メーカーは，最近の科学技術を駆使して，人が間違った操作をしても動かないような装置を研究されております。大分進み，現実化しつつあります。 そこで，我々でできることはないかを考えると，いろいろな装置，器具ができている中，これらを早く普及させるように手助けするべきではないでしょうか。
続きまして、70歳から74歳につきましては、免許証の更新時に高齢者講習会または特定任意高齢者講習のいずれかを受けなければならない。また、75歳以上の方につきましては、認知症の検査を実施しなければならない等々ございます。
また、返納した場合のサービスの周知につきましては、市町村や交通事業者が取り組む支援策というものを一覧表にいたしまして県のホームページで紹介をしたり、免許更新時の高齢者講習会の窓口でチラシを配架するなど取り組みを進めているところであります。
あわせまして、高齢者講習会では免許証の自主返納につきましても案内がされております。 現在、十日町自動車学校では、ほぼ毎日高齢者講習会が開催されまして、免許更新でない方も有料で、１回750円だそうです。高齢者講習会を受講でき、さらにドライブレコーダーを取り入れた講習も新たに始められたと聞いております。また、毎年、郡市交通安全対策協議会が自動車学校において高齢者安全運転講習会を実施しております。
◎教育部長（石北尚史） 自治会館での高齢化社会への対応ということですけれども、各自治会において、各地区の集会所で実施している高齢者向けの事業としましては、高齢者講習会、また敬老会、長寿会、高齢者の集い、グラウンドゴルフ大会、いきいきサロン、介護予防筋力トレーニング教室などのほかに、教養文化講習ですとか、スポーツ活動等、多くの事業が実施されており、高齢者向けの生涯学習活動が自治会館を会場として推進されている
３点目は、高齢者講習の合理化、高度化といたしまして、75歳未満の方が受講する高齢者講習会は２時間に合理化されます。これは時間の短縮ということになります。一方、75歳以上の方が受講する高齢者講習会は、認知機能検査の結果に基づき、より高度化、または合理化が図られた内容で実施されるということでございます。
現在でも、各自動車学校で実施されている認知機能検査や高齢者講習会においては、なかなか予約がとれないという話も伺っております。 今後、激増する高齢ドライバーに対して、どのように対応していかれるのか、本県の高齢ドライバー数の今後の見通しとあわせて、山田警察本部長に伺います。
また、柏市内の交通安全の観点からも、高齢者講習会の中において、運転に自信がなくなったなどの理由で運転免許が必要でなくなった方に対し、返納を呼びかけているところであります。加えて、福祉部門と連携し、認知機能低下に伴う危険性について幅広い周知を行うなど、免許自主返納につながるような取り組みを検討してまいります。
ことしの道路交通法の改正によりまして、警察署においては免許証の更新時に70歳以上の高齢者に対して高齢者講習会等を開催して、75歳以上の高齢者には認知機能検査を実施することとなっております。また、65歳以上の高齢者が事故を３回起こしますと警察署の指導が入ることとなるなど、高齢者ドライバーへの安全運転の対策が強化されている現状がございます。
県では、これまでさまざまな周知啓発を進めてきておりますが、全面施行後も、県内各地で開催している高齢者講習会や姶良市で開催した交通安全フェアなどで、来場者に保険加入やヘルメット着用などの周知啓発を行いますとともに、改めて、小・中学校や高校、関係機関に周知徹底を呼びかけるなど、理解促進のための取り組みを進めております。